フリーランスにおすすめの投資7選！必要な知識や節税も解説 | レバテックフリーランス

フリーランスが知りたい投資の種類

フリーランスが実践できる投資には、株式投資や仮想通貨、FXなどさまざまな種類があります。

老後に不安を感じがちなフリーランスは、将来に備えられる投資の知識を持っているかで、将来に大きな差が出てきます。代表的な投資を8つ紹介するので、投資先を検討材料にしてください。

株式投資

企業が発行する株式を購入して配当金を得る株式投資。株式のオーナー（株主）となり、条件に応じた配当金を受け取れます。企業によっては、割引券や優待サービスなどの「株主優待」を受ける権利を得られます。

株式投資では、株価が安いときに株式を購入し、値上がり後に売却して差額を利益にします。配当金では長期的な利益を狙え、株の売買では短期で利益を出すことも可能です。

ただ、業績によっては配当金が無配になったり、不祥事などで株価が暴落したりもするので注意しましょう。

投資信託

投資信託とは、運用会社が個人投資家から資金を集めて株式や債券などに分散投資し、成果を投資家に分配する金融商品です。運用をプロに任せられるため、自分で投資情報をチェックする時間がない人に向いています。

多くの商品が月1万円程度から購入でき、少額から投資を始められるのもメリットです。

投資信託で人気なのは、米国株式市場の株価指数「S&P500」関連の商品です。また、世界各国の株式で構成される株価指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス」の商品も人気があります。

不動産投資信託（REIT）

不動産投資信託（REIT）は、証券会社などを通して不動産を購入し、賃貸料や売却益の一部を得る投資方法です。

資産運用会社が複数の投資家から資金を集めて不動産を購入するため、少額から複数の物件に投資できます。また、商業施設やホテルなど個人では購入できない不動産に投資できるのも魅力です。

ただし、不動産価値の変動や自然災害の影響により分配金が減る可能性がある点に注意が必要です。自然災害はいつ起こるか分からず分配金への影響が読みにくいので、初心者にはハードルが高い投資方法ともいえます。まずは少額から始めるのが良いでしょう。

国債（個人向け国債）

国債は、国が発行する債券です。債券とは、企業が銀行から資金を借り入れた際に発行される借用証書で、国債は国が発行する債券です。証券会社や銀行を通して1万円から気軽に購入できます。

個人向け国債は、個人が国にお金を投資することで半年ごとに利子を得られます。満期になると元本が満額戻ってくるため、安全な投資方法です。

ただし利回りは低く、原則として購入から1年間は中途換金できないのがデメリットです。

仮想通貨

仮想通貨（暗号資産）とは、インターネット上でやりとりできるデジタル通貨です。円やドルのように現物はなく、ブロックチェーン技術を使って金銭のやり取り情報を記録します。

保有通貨が値上がりしたタイミングで売却し、差額を利益にします。現物がなく不安に思う人もいますが、以下の3つの技術により安全な取引が可能です。

• ブロックチェーン
• マイニング
• 電子署名

ブロックチェーンは暗号技術を使って取引記録を分散的に記録、不正や改ざんを防ぐ技術です。マイニングで取引内容を確認・承認し、法的にも正式な電子署名を送金時に使用して安全性を担保します。

上記の仕組みで安全に取引できますが、仮想通貨そのものの価値は犯科が激しく、ハイリスク・ハイリターンといわれます。初心者は少額の投資から始めるのが賢明でしょう。

FX

FXは「Foreign Exchange（外国為替）」の略で、ある国の通貨を別の国の通貨に交換します。FXでは、日本円→米ドルなど、為替レートが安いときに通貨を買って高いときに売って利益を得ます。利益をキャピタルゲインといいます。

FXには、スワップポイントという仕組みで得られるインカムゲインという利益もあります。スワップポイントは2国間の金利差で発生する利益で、高金利の国の通貨を買い、低金利の国の通貨を売った際に得られます。

FXはよく聞く投資方法ですが、ある程度の専門知識が必要で初心者向きではありません。書籍などで勉強するか、少額の株式投資や信託投資で投資に慣れてから挑戦するのが良いでしょう。

銀行預金

銀行預金では、あらかじめ決まった利率にもとづき利息を受け取れます。銀行預金に投資のイメージを持つ人は少ないですが、預金も投資方法の一つといえるでしょう。

預金のメリットは、貯金しておくだけでお金が増えることや、ほかの投資方法と違って元本が保証されていることです。ただし、銀行預金の年利は非常に低く、2023年6月時点で0.001％（みずほ銀行/普通預金）です。

そのため、預金は積極的な投資というよりは、低リスクで一定の資産を管理する手段と考えるのが良いでしょう。

外貨預金

外資預金は、海外の通貨を預金するもので、利益を得る仕組みは日本円の銀行預金と変わりません。日本円と外貨を交換するときの為替レートによって利益を得られるのが、日本の預金と比べた際のメリットです。

ただし、円に変えるときに円高だと為替差損が生じるリスクがあります。外貨での元本は保証されても、円建て金額は預け入れ時より減る可能性があるので注意が必要です。

そのため、余剰の資金があって外貨預金にメリットを感じる人におすすめの投資方法といえます。

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リスクが少なくフリーランスが始めやすい投資7選

投資には、株式投資や不動産信託投資などさまざまな種類があり、それぞれリスクが異なります。リスクが大きな金融商品はリターンも大きいですが、何を重視するかは人それぞれです。

ハイリスクな投資に抵抗がある方は、リスクが少なく初心者が始めやすい投資方法を知っておくのがおすすめです。まとまった資金がなくても始められる7つの投資方法を知り、自分に合ったものを見つけましょう。

1.少額から始める株式投資

株式投資には少額から始められる「株式ミニ投資（ミニ株）」があり、資金が少ない初心者でも気軽に挑戦できます。

ミニ株では、通常の株式投資よりも少ない資金での株式の購入が可能です。通常の株式投資では100株単位でしか売買できませんが、ミニ株では1～10株単位で購入できます。

ミニ株のデメリットは、通常の株式投資と比べて、「購入できる銘柄が限られる」「リターンが少ない」といったことです。ただ、少額の資金で投資できるので、まずは投資の感覚をつかみたい方におすすめです。

2.付加年金

付加年金とは、定額の国民年金保険料に加えて月額400円の付加保険料を納める仕組みです。将来の年金額を増やせます。付加年金によって受け取れる金額（年額）は、「200円×付加年金を納めた月数」で計算できます。

一例として、20歳から60歳までの40年間に付加年金を納めた場合の納付額と加算される付加年金額を計算してみましょう。

• 納める額：400円×480ヶ月（40年）=19万2,000円
• 1年間に加算される額：200円×480ヶ月（40年）=9万6,000円

付加年金は一生涯にわたって受け取れる終身年金です。退職金がなく老後に不安があるフリーランスは、毎月の負担も少ないため加入を検討すると良いでしょう。

3.小規模企業共済

小規模企業共済は、小規模企業の経営者や個人事業主のための積立による退職金制度です。月々の掛金を支払うことで退職・廃業時に共済金を一括もしくは分割で受け取れます。

月々の掛金は1,000円～70,000円まで500円単位で設定でき、加入後の変更も可能です。掛金は全額が課税対象所得から控除できるので節税効果も期待できます。小規模企業共済について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
小規模企業共済のメリット・デメリットとは？

4.つみたてNISA

つみたてNISAは積立投資の一種です。毎年40万円を上限として積立投資を行え、収益は最長20年間非課税となります。そのため、長期的に資産形成を行いたい場合に向いており、老後資金を増やしたい人に人気です。

つみたてNISAの対象となるのは金融庁が認めた投資信託のみであり、比較的リスクを抑えて運用できるのもメリットです。

2024年から始まる「新しいNISA」では、非課税保有期間の無期限化、年間投資枠の拡大など制度の改善が行われます。

また、現行のNISA制度には、「つみたてNISA」と「一般NISA」があり、どちらかを選択しなければいけません。新制度では、つみたてNISAは「つみたて投資枠」、一般NISAは「成長投資枠」に名称が変わり、併用できるようになります。

新制度では年間投資枠が最大360万円、非課税保有限度額が1,800万円になるので、よりお得に投資できるでしょう。

5.iDeCo（確定拠出型年金）

iDeCoは、国民年金などの公的年金とは別に加入できる私的年金制度です。自分が拠出した掛金を自身で運用し、掛金と運用益の合計額を老齢給付金として受け取れます。

月5,000円から始められ、掛金は1,000円単位で自由に設定可能です。投資信託や保険など、掛金を運用する商品は自由に組み合わせられ、変更もできます。

iDeCoの特徴は、掛金が所得控除の対象となること、運用益が非課税となり節税面のメリットがあることです。ただし、60歳になるまで資産を引き出せません。iDeCoについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
個人事業主が知っておきたいiDeCoのメリット・デメリット｜加入方法についても解説

6.国民年金基金

国民年金基金は、フリーランスや自営業者が国民年金に上乗せして加入できる公的な年金制度です。掛金により将来の年金額が確定し、途中で変更しない限り加入時の掛金額は払込期間終了まで変わりません。

掛金は月額6万8,000円を上限に選択できます（iDeCoにも加入する場合は合算での上限）。国民年金基金は65歳から一生受け取れるので、老後に備えたいフリーランスにおすすめです。なお、掛金は全額が社会保険料控除の対象となります。

7.少額のREIT（不動産投資信託）

REITでは運用会社が複数の投資家から資金を集めて不動産を購入するため、一般的な不動産投資に比べて多額の資金が不要です。また、物件の運用・管理の手間がかからないため、本業が忙しくても無理なく投資を行えます。

REITは金融や不動産市況の影響を受けやすいことや、投資法人の倒産・上場廃止のリスクがあることに注意が必要です。ただ、少額から投資できるので、不動産投資に興味がある人にはおすすめできます。

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フリーランスに投資がおすすめな理由

フリーランスに投資がおすすめできるのは、資産を増やしてお金の心配を減らせるからです。フリーランスは会社員に比べて社会保障が少なく、金銭面での不安を感じがちです。

投資で資産を増やすことで、家族のために使えるお金を増やしたり、老後の生活に備えたりできるようになり、不安を解消できます。しかし、他にもフリーランスに投資がおすすめな理由が4つあるので、解説していきます。

資産を増やせる

フリーランスに投資がおすすめできる理由の一つは、資産を増やしてお金の心配をなくせることです。フリーランスは厚生年金や退職金がなく、何も対策しないと会社員に比べて老後に受け取れるお金が少なくなりがちです。

そこで投資を行うことで、資産を増やして将来の不安を減らせます。少額でも投資をしておけば、何もしない場合と比べて将来的に余裕のある生活を送れるかもしれません。

少額からでも始められる

投資というとまとまった資金が必要と思う人もいますが、中には少額から始められる投資方法もあります。商品によっては数千円で始められるものもあり、気軽に投資可能です。

特に、投資が初めての方は少額投資から開始し感覚をつかむと良いでしょう。少額であれば損失も少ないので、金銭的なリスクを避けたい人にもおすすめできます。

運用の手間がない投資もある

「投資は運用が面倒」というイメージを持たれがちですが、方法次第で手間は省けます。たとえば、投信積立のサービスを使えば、毎月1回指定した投資信託に決まった金額を投資可能です。

投信積立では、最初に投資するファンドと毎月の積立額を決めれば、その後は自動的に購入されます。そのため、自分で売買のタイミングを決める必要がなく、市場の動向や価格変更を気にする必要もありません。本業が忙しくても、資産を増やせるでしょう。

掛金が控除されることがある

iDeCoや国民年金基金、小規模企業共済などは掛金が所得控除の対象となり、節税面でのメリットがあります。フリーランスが納める所得税は、所得の合計から経費や控除を差し引いた課税所得をもとに税率が決まります。

税率は課税所得が増えるほど上がりますが、控除額が多ければ課税所得を減らせ、所得税の減額につながります。掛金が控除対象となる投資方法を選べば、資産形成に加えて節税対策できるでしょう。

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投資にあたってフリーランスが知るべきリスク

投資はフリーランスの資産形成に有効ですが、リスクもあります。投資方法によっては元本割れが起こったり、思ったような利益が得られなかったりします。

リスクに直面してから後悔しないよう、あらかじめ投資にありがちなリスクを知っておきましょう。これから投資を始める方は、リスクも理解したうえで投資の方向性を決めるのが賢いやり方です。

元本割れの可能性がある

元本割れとは、金融商品の金額が当初の購入金額を下回ることです。世の中には多くの投資方法がありますが、預貯金以外に100％元本を保障するものはありません。

たとえば、10万円で買った株式が5万円の株価になることを元本割れといい、売却すると損失が出てしまいます。もちろん株式だけではなく、不動産や投資信託、仮想通貨などそのほかの投資も元本割れのリスクがあります。

元本割れのリスク対策として、以下を実践しましょう。

• 生活資金を確保したうえで余剰資金で投資する
• 自身のリスク許容度を超えない商品を選ぶ
• 分散投資する

リスクを抑えて投資活動をするには、無理のない範囲で投資すること、複数の金融商品を組み合わせるのがポイントです。

利益がない・少ない可能性がある

投資を始めても、思うような利益が得られないこともあります。原則として、投資には「ハイリスク・ハイリターン」の法則があり、リスクをとらないと大きなリターンは得られません。

リターンを得たいならある程度のリスクをとる必要がありますが、大きな損失が出ると生活に支障をきたしてしまいます。投資をする際は、どこまでなら資産が減っても生活できるのか考えたうえで、どの程度のリスクを取るのか決めましょう。

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株式投資にかかる税金や確定申告、節税

株式投資には、所得税と住民税がかかります。そのため、投資による利益があり、源泉徴収なしの特定口座や一般口座を利用している場合は、自身での確定申告が必要です。

ここでは、株式投資にかかる税金や確定申告が不要な場合・必要な場合についてまとめました。節税できる方法も紹介するので、損をせずに投資したい方はぜひ参考にしてください。

株式投資にかかる税金の種類

株式投資にかかる税金の種類は、所得税と住民税です。株式投資の利益には「譲渡益」「配当金」の2種類がありますが、税率や計算方法は同様です。

• 譲渡益：株式を売買した際の差額の利益
• 配当金：株式を保有する人に分配される利益

株式投資に対しては、一律で20.315％（所得税15.315％+住民税5％）の税金がかかります。税額は以下の式で計算しましょう。

• 譲渡益にかかる税額=譲渡益×20.315％
• 配当金にかかる税額=配当所得の金額×20.315％

なお、大口株主の税率は20.42％と高く設定されているので注意してください。

確定申告が不要な場合

株式投資で得た利益には税金がかかりますが、確定申告は必要な場合としなくても良い場合があります。まずは、確定申告が不要な場合を確認しましょう。

• 特定口座（源泉徴収あり）を使用している場合
• 利益が配当金のみの場合
• NISA口座で取引する場合

特定口座とは、投資商品を保有する際に用意される口座で、証券会社が顧客に代わって年間取引報告書を作成してくれます。特定口座は開設時に「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」のどちらかを選ぶ仕組みです。

源泉徴収ありの特定口座を利用している場合、税金は自動的に差し引かれるので確定申告の必要はありません。利益が配当金のみの場合も支払い時に源泉徴収されるため、確定申告は不要です。

NISA口座は、一定の投資額を超えなければ課税がないためこちらも確定申告は必要ありません。

ただし、譲渡益がマイナスになった場合は、損失をほかの黒字所得から差し引く「損益通算」の制度を使って節税できます。この制度は確定申告をしなければ適用されないので、株式投資で損失が出た人は申告すると良いでしょう。

確定申告が必要な場合

以下の場合は確定申告が必要です。

• 特定口座（源泉徴収なし）を利用している場合
• 一般口座を利用している場合
• 大口株主の場合
• 非上場株式の配当金を受け取った場合

源泉徴収なしの特定口座を選んだ場合は確定申告が必要です。一般口座は特定口座で管理できない非常上場株式などを管理するのに使う口座です。一般口座を利用する場合も自身での確定申告が必要になります。

また、利益が配当金のみの場合は申告は不要ですが、大口株主が配当を得る際は原則として確定申告が必要です。非上場株式の配当金を受け取った場合も申告が必要になるので注意してください。

節税しながら投資する方法

資産形成を目的に投資をするなら、節税対策も大切です。株式投資で節税し、できるだけ多くの利益を手元に残す方法を知っておきましょう。

• NISA口座を使う
• 不動産投資をする
• 法人化する
• 損益通算する

NISA口座では一定の投資額で得た利益に対する税金が非課税になります。不動産投資は経費にできる項目が多く、個人事業主にとって節税メリットが大きい投資方法です。たとえば、不動産の管理費や修繕費、ローンの利息、固定資産税などが経費にできます。

さらに、法人化すると投資関連の費用をより幅広く経費にできます。不動産投資や法人化は万人が実践できる方法ではありませんが、資産状況や事業の規模によっては検討する価値があるでしょう。

また、投資で損失が出た場合は損益通算で節税することも忘れないようにしましょう。

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兼業投資家の働き方や年収・適性

兼業投資家とは、投資を本業とせず、会社員やフリーランスとして仕事をしながら投資を行う個人投資家を指します。副業や趣味として取り組む人や、資産形成を目指す人など投資の目的はさまざまです。

投資以外の本業があるため、確実に収入を得ながら安定した生活を送れるのは共通するメリットです。

日本証券業協会の「個人投資家の証券投資に関する意識調査」によると、個人投資家の割合として最も多いのは、「管理職以外の勤め人（24.4％）」です。調査からは、会社員をしながら投資を行う人が多いと分かります。

また、同調査によれば個人投資家の平均年収は300万円未満が42.7％と最も多い結果です。続く割合としては、年収500万円未満が69.3％を占めています。

投資家に向いている人の特徴

投資家に向いている人には、以下のような特徴があります。

• 世界経済や国内経済に興味がある
• 新しいことを学ぶのが好き
• 失敗に耐える精神的な強さがある

投資は国内の経済状況はもちろん、国際情勢からも影響を受けます。そのため、国内外の動向に興味を持ち、情報収集できる人は投資に向いています。金融商品には多くの種類があるので、商品ごとの特徴や運用方法、リスクの回避方法を学ぶ好奇心も必要でしょう。

また、投資はすぐに結果が出るとは限らず、大きな損失が出ることもあります。その際に、長期的な視野を忘れず投資を継続する忍耐強さがある人は、投資家として成功する可能性が高いです。

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【重要】投資以外でお金を増やす方法も実践する

フリーランスが着実に資産を形成するには、節税やお金の管理を心がけ、投資以外の面でもお金を増やすことが重要です。そもそも、本業で収入アップすれば確実に資産を増やせます。

そこで、投資のほかにフリーランスが取り組みたいお金を増やす方法3つ解説します。まだ取り組めていないことがあれば、すぐに実践して収入アップを目指しましょう。

節税する

フリーランスは主に以下の方法で節税できます。

• 控除を活用する
• 経費を計上する

控除を適用すれば課税対象の所得を減らして節税できます。控除には、医療費控除や生命保険料控除などさまざまな種類があるので、該当するものがないか確認しましょう。

たとえば、小規模企業共済やiDeCoの加入者は「小規模企業共済等掛金控除」を受けられます。小規模企業共済は廃業時に積立金を受け取れるので、将来の保障を得たいフリーランスにおすすめです。iDeCoも老後に受け取る年金額を増やせます。

また、経費の適切な計上も節税対策として欠かせません。税金は所得から経費を差し引いた額に対して課税されるため、経費が多いほど所得を圧縮し税負担を抑えられます。事業に関係する支出は領収書やレシートを保管し経費に計上しましょう。

控除と経費について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスの節税対策！損をしないための経費と控除の知識

事業用口座とプライベートの口座を分ける

フリーランスになったら、年間の収支を把握することを心がけましょう。支出を把握すれば生活するために必要な収入額を予想でき、どのくらい稼げば良いのかわかります。

お金の管理を徹底するには、事業のお金と個人のお金を分けるのがポイントです。事業用の口座をつくれば、経費を把握しやすく確定申告の準備も楽になります。

事業用口座の開設には、会計ソフトと連携しやすい、税理士に相談する際個人の支出を見られずに済むなどのメリットもあります。

複数の案件を受注して収入を安定させる

フリーランスが収入を安定させるには、複数の案件を受注しましょう。取引先を分散させておけば、「取引先が倒産して契約が途切れた」といった際も収入源が途絶えません。

収入アップを目指して案件を探す際は、フリーランス向けのエージェントがおすすめです。エージェントには、以下のメリットがあります。

• 個人では獲得が難しい案件が受注できる
• 案件の受注が安定し空白期間を避けられる
• 営業の手間を省き本業に集中できる
• キャリア相談ができる

常駐や在宅、作業内容などの希望に合った案件を見つけやすく、仕事が途切れて無収入になるリスクを避けられます。面談の日程調整や条件交渉を代行してくれるので、営業に時間をとられる悩みも解消できます。相談は無料なので、ぜひご検討ください。

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フリーランスの投資に関するよくある質問

Q.個人投資家とは？

個人投資家とは、個人の資産で投資活動をする人のことです。主婦や会社員、フリーランスなどさまざまな人がいます。対して、大量の資金を使って投資を行う大口投資家を機関投資家と呼びます。生命保険会社や信託銀行、農協、信用金庫などがその例です。

Q.フリーランスができる投資の種類は？

株式投資や投資信託、不動産投資信託、国債、仮想通貨、FXなどがあります。初心者は、少額の株式投資やつみたてNISA、iDeCoなどが始めやすいでしょう。

Q.フリーランスは株を経費にできる？

A.株式投資による収入は譲渡所得に該当し、必要経費として計上できません。ただし、状況によっては事業所得や雑所得として申告し、株式投資に関わる通信端末の購入費などを経費にできる場合があります。

※本記事は2023年6月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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