副業におすすめなのは経営コンサルタント！始め方や単価相場を解説 | レバテックフリーランス
副業におすすめなのは経営コンサルタント！始め方や単価相場を解説
近年、働き方改革の影響もあり、本業とは別に副業を始める方も少なくありません。数ある副業の中でも、自身のこれまでの経験や知識をダイレクトに活かせる経営コンサルタントは、特におすすめです。
この記事では、経営コンサルタントが副業におすすめである理由を解説します。具体的な始め方のほか、単価相場についても詳しく解説しているので、これから副業としてのコンサルティング業務に挑戦したいとお考えの方は、ご一読ください。
経営コンサルタントが副業におすすめである4つの理由
経営コンサルタントは、ビジネスの専門知識を持つ方におすすめできる副業の一つです。ここでは、経営コンサルタントが副業に適している4つの理由について詳しく解説します。
1. 資格がなくても始められる
経営コンサルタントとして活動するうえで、弁護士や税理士のような独占業務を持つ国家資格は必要ありません。
特別な資格を持っていなくても、これまでの実務経験や専門的なスキルがあれば、誰でも名乗って活動を始めることが可能です。企業経営やマーケティングのほか、財務などの分野で培ったノウハウを武器に、自身の裁量でクライアントの課題解決を支援できる点は大きな魅力です。資格取得に向けた長時間の勉強期間を設けずに、すぐに副業をスタートできるのは嬉しいポイントといえるでしょう。
2. フレキシブルな働き方ができる
コンサルティング業務は、ミーティングや資料作成が主な作業となるため、時間や場所の制約を受けにくいという特長もあります。
近年ではオンラインツールが普及しており、フルリモートで参画できる案件も豊富です。平日の夜間や休日の空き時間を利用して業務を進めることができるため、本業が忙しい会社員であっても無理なく両立させやすいでしょう。自身のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を実現できるはずです。
3. 中小企業診断士の資格が活かせる
コンサルタントに資格は必須ではありませんが、もし中小企業診断士の資格を持っている場合は、その知識を活かすことができます。
中小企業診断士は経営コンサルタントの国家資格として広く認知されており、経営戦略や財務のほか、労務管理といった幅広い知識を持つ証明となります。資格を有していることでクライアントからの信頼を得やすくなり、案件獲得の際に有利に働くことは間違いありません。資格取得の過程で得た知識を、実務のアドバイスに直接つなげることができるでしょう。
4. 報酬が高い
経営コンサルタントの副業案件は、専門性が高く、かつクライアントのビジネスの収益性に大きな影響を与えるため、報酬が高く設定される傾向にあります。
専門的な知識や問題解決能力が求められる分、単価の相場は高く、効率的に収入を増やすことが可能です。月に数時間の稼働であっても数十万円の報酬を得られるケースも少なくありません。
なお、報酬の目安については後述します。
【副業】経営コンサルタントの5つのメリット
副業として経営コンサルタントに取り組むことには、収入面以外にも多くのメリットが存在します。以下に代表的な5つのメリットを紹介します。
1. 時間を有意義に使える
副業を始めることで、終業後や休日の時間を、自己成長や収入アップのための生産的な時間へと転換することができます。
コンサルティング業務は自身のペースで進めやすい案件も多く、空いた時間を有効活用してクライアントへの提案資料を作成することも十分に可能です。限られた時間を有意義に使うことで、プライベートの時間にもメリハリが生まれ、充実した毎日を送ることができるでしょう。
2. 本業のスキルやノウハウを活かせる
経営コンサルタントの副業では、本業で培った業界知識や専門的なノウハウをそのままクライアントへの価値提供に活かすことができます。
たとえば、長年営業部門で実績を上げてきた方であれば営業戦略の立案を支援したり、人事部門での経験があれば採用計画のアドバイスを行ったりという具合です。新たに別のスキルを習得する必要がないため、即戦力として活躍しやすいのです。
3. スキルアップのチャンスになる
副業を通じて本業とは異なる業界や課題に触れることで、自身のスキルのブラッシュアップにもつながります。
本業だけでは得られない幅広い業務知識やノウハウを蓄積できるため、コンサルタントとしての提案力や問題解決能力に磨きがかかります。副業で得た知見や新しい視点を本業の業務に還元することも可能であり、相乗効果でビジネスパーソンとしての総合的な価値を高められるはずです。
4. コンサル未経験者でも挑戦できる
コンサルティングファームでの勤務経験がない未経験者であっても、特定の分野における深い知見があれば、副業からコンサルタントに挑戦することは十分に可能です。
市場には、専門知識を持つ実務経験者のアドバイスを求めている企業が数多く存在します。まずはスポットでの相談業務や小規模なプロジェクトからスタートし、徐々に経験を積んでいくことで、コンサルタントとしての実績を築き上げることができるでしょう。
5. 人脈を広げられる
副業としてさまざまな企業の経営者や担当者と関わることで、本業の枠組みを超えた新たなビジネスのつながりや人脈を構築できます。
外部のプロジェクトに参画して信頼関係を築くことは、将来的に新しい案件の紹介を受けたり、独立の際の顧客基盤となったりと、自身のキャリアにおいて大きな財産となります。多種多様なバックグラウンドを持つ人々と交流することで、新たな価値観やアイデアに触れる機会も得られるかもしれません。
副業コンサルタントの主な種類
コンサルタントと一口に言っても、専門とする領域によってさまざまな種類に分かれています。ここでは、副業として取り組める代表的なコンサルタントの種類を紹介します。
経営コンサルタント
企業の経営層に対して、経営課題の解決や事業戦略の立案のほか、組織改革などのアドバイスを行うのが経営コンサルタントです。
売上拡大やコスト削減、新規事業の立ち上げなど、企業全体の成長に関わる幅広いテーマを扱います。経営全般に関する深い知見や、物事を俯瞰して捉える論理的思考力が求められるため、経営企画や事業責任者としての経験を持つ方に適している職種といえるでしょう。
ITコンサルタント
企業の経営課題をITの力を用いて解決へと導く専門家がITコンサルタントです。
クライアントの要件をヒアリングし、最適なシステム導入の提案からベンダー選定のほか、プロジェクト管理までを幅広く支援します。IT技術の急速な進歩に伴い、企業のIT投資は不可欠となっているため需要は高く、システム開発の経験を持つITエンジニアにとって副業にしやすい領域です。
Webコンサルタント
Webサイトの集客力向上やコンバージョン率の改善など、企業のWebマーケティングに関する課題を解決するのがWebコンサルタントの役割です。
SEO対策やWeb広告の運用のほか、アクセス解析ツールの活用に関するアドバイスなどを行います。Webディレクターやマーケターとしての実務経験があれば、そのノウハウをそのまま活かすことができるため、副業としても高い人気を集めています。
人事コンサルタント
企業の人事・労務領域における課題に対して、専門的な視点から解決策を提案するのが人事コンサルタントです。
採用戦略の立案や人事評価制度の構築のほか、社員研修の企画や従業員のモチベーション向上施策の策定などを支援します。企業にとって人材は重要な経営資源の一つであり、人事コンサルティングに対するニーズは高まっています。
人事部門での経験や社会保険労務士の資格をお持ちであれば、人事コンサルタントの仕事に活かせるでしょう。
DXコンサルタント
企業がデジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセスを変革する、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援するのがDXコンサルタントです。
単なるシステムの導入にとどまらず、デジタルを活用した新しい事業価値の創出や組織文化の変革までを総合的にサポートします。最先端のテクノロジーに関する知見と、経営戦略を結びつける能力が求められるため、近年急速にニーズが高まっている注目の領域といえます。
参考：産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）｜経済産業省
戦略コンサルタント
戦略コンサルタントは、クライアント企業の将来的な方向性を決定づける、全社的な経営戦略や事業戦略の策定に特化したコンサルタントです。
M&A（企業の合併・買収）の検討や海外市場への進出のほか、抜本的な事業構造の転換など、経営トップの重要な意思決定を論理的なデータ分析に基づいて支援します。高度な分析力とビジネスセンスが必要とされ、コンサルティング領域の中でも特に高い単価が設定される傾向にあります。
【契約形態別】副業コンサルタントの単価相場
副業コンサルタントの報酬は、契約の形態によって大きく異なります。ここでは、代表的な2つの契約形態における単価相場について解説します。
スポットコンサルティング
特定のテーマについて、1時間から数時間単位で専門的なアドバイスを提供するのがスポットコンサルティングです。
Web上のプラットフォームを通じて、企業からのヒアリングやインタビューに応じるといった形式が主流です。単価の相場は1時間あたり1万円～3万円程度となることが多く、空き時間を活用して手軽に収入を得られるのが大きな魅力です。副業の第一歩として始めやすい契約形態といえるでしょう。
固定報酬型コンサルティング
特定のプロジェクトに数ヶ月単位で継続的に参画し、月額固定で報酬を受け取るのが固定報酬型のコンサルティングです。
報酬の相場は月額10万円～100万円程度とひらきがあるのが特徴です。プロジェクトの規模や求められる専門性によっては、月額50万円以上の高水準な報酬が提示されることも珍しくありません。安定した副収入を得たい場合に適した形態といえます。
以下のページでは、DXや業務改善とも親和性の高いERP導入を主導する「ERPコンサルタント」の案件をご覧いただけます。
副業経営コンサルタントの始め方
実際に副業として経営コンサルタントを始めるには、どのような手順を踏めば良いのでしょうか。基本的な3つのステップを解説します。
自分のスキルや経験を洗い出す
まずは、これまでのキャリアで培ってきた自身のスキルや経験を詳細に洗い出し、どのような価値を提供できるのかを明確にします。
どの業界に強いのか、どのような経営課題の解決が得意なのかを客観的に把握することが重要です。自分の強みと弱みを整理することで、ターゲットとすべきクライアント層やアピールすべきポイントが見えてくるはずです。
案件の探し方を決める
自身の強みが明確になったら、自分に合った案件の探し方を決定します。
知人からの紹介など人脈を活用する方法や、クラウドソーシングサイトに登録する方法のほか、フリーランス専門のエージェントを利用するといった手段もあります。初めて副業に取り組む場合は、希望の条件に合わせて案件を紹介してくれるエージェントを活用すると、スムーズに第一歩を踏み出せるでしょう。
フリーランス特化型のレバテックフリーランスでは、IT系のコンサルティング案件を多数ご用意しております。担当者が、稼働日数や案件単価、副業として取り組みたいなどのご希望に沿った案件をご提案させていただきます。
ご興味をお持ちの方は、こちらのページよりお気軽にご相談ください。
ポートフォリオを準備する
案件に応募する際に自身の能力を証明するため、これまでの実績や得意領域をまとめたポートフォリオや職務経歴書を準備しておきます。
直面した課題に対して、どのようなアプローチで解決へと導き、どのような成果を上げたのかを具体的な数値や事実に基づいて記載することが大切です。魅力的なポートフォリオを用意しておくことで、クライアントからの信頼を得やすくなり、案件獲得の確率を高めることができます。
副業経営コンサルタントとして活動するうえでの注意点
副業経営コンサルタントとして活動する際には、いくつか気をつけるべきポイントがあります。トラブルを防ぐための4つの注意点を解説します。
副業に関する就業規則を確認する
副業を始める前に、必ず本業の会社の就業規則を確認し、副業が認められているかどうかをチェックしておくことが不可欠です。
副業が禁止されている企業で隠れて活動を行ってしまうと、発覚した際にペナルティを科されないとも限りません。また、副業が許可されている場合でも、本業と競合する企業との取引が禁止されているケースが多いため、労働契約違反にならないよう十分に注意して案件を選びましょう。
アウトプットを疎かにしない
副業であっても、クライアントにとっては一人のプロフェッショナルなコンサルタントとして見られるため、提供するアウトプットの質を疎かにしてはなりません。
限られた時間の中で作業を行うことになりますが、納期を厳守し、期待以上の価値を提供しようとする姿勢が求められます。質の高い仕事を提供し続けることでクライアントからの信頼を獲得し、継続的な契約や新たな案件の紹介へとつながっていくはずです。
無理をしない
本業の業務に加えて副業を行うことで、当然ながら休息の時間が削られてしまうため、心身の健康管理には細心の注意を払う必要があります。
副業を詰め込みすぎて睡眠不足に陥ったり、本業に支障をきたしたりしては本末転倒です。自分が無理なく稼働できる時間をあらかじめ把握し、引き受ける仕事量を適切にコントロールするよう心がけてください。
確定申告を忘れずに行う
副業での所得（収入から必要経費を差し引いた金額）が年間20万円を超えた場合は、自身で確定申告を行う義務が生じます。
確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税といったペナルティを科されるリスクがあるため、期日までに必ず手続きを済ませましょう。日頃から領収書を保管し、クラウド会計ソフトを活用してこまめに帳簿をつけておくと、申告時期に慌てずに済むのでおすすめです。
以下の記事では、確定申告の手続きについて詳しく解説しています。併せてお読みください。
参考：所得税の確定申告｜国税庁
副業が会社にバレないための対策
本業の会社に、副業をしていることを知られたくない方も多いことでしょう。
その場合は、住民税の納付方法を特別徴収から普通徴収へ切り替えておくのが得策です。
副業で収入が増えると、それに応じて翌年に納めるべき住民税額も増加します。会社の給与から天引き（特別徴収）される住民税額が不自然に高くなることで、会社の経理担当者に副業を疑われるきっかけとなるのです。
徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に切り替えれば、副業分の住民税の納付書は自宅に届くため、会社にバレるリスクを大幅に下げられるというわけです。
ただし、自治体によっては普通徴収への切り替えが選択できないケースもあります。また、副業の所得が給与所得に該当する場合も、同様に普通徴収への切り替えはできません。
副業を始める前に、住民税の普通徴収への切り替え可否を確認しておきましょう。
経営コンサル案件の市場動向
日本の各企業は、DX推進や働き方改革のほか、新規事業の創出といった多様な課題を抱えており、経営コンサルタントの需要は今後も右肩上がりと言って良いでしょう。
目まぐるしく変化するビジネス環境に対応するための社内リソースがないケースも少なくはありません。そのような場合には経営コンサルタントに助言を仰ぐこととなります。
また、多様な働き方が浸透する中で、企業側もフルタイムの正社員だけでなく、副業やフリーランスの外部人材を柔軟に活用する動きが活発になっています。そのため、週1〜2日の稼働やスポットでの相談といった、副業として参画しやすい案件の数は今後も増加していくでしょう。
経営コンサルタントの副業に関するよくある質問
最後に、経営コンサルタントの副業に関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。疑問の解消にお役立てください。
Q. 経営コンサルタントとして副業を始めるためにはどんな経験や知識が必要ですか？
特定の業界における深い実務経験や専門知識のほか、論理的思考力と問題解決能力が必要です。
Q. 経営コンサルタントにはどんな人が向いていますか？
客観的に物事を分析できる人やコミュニケーション能力が高い人、常に学び続ける姿勢を持つ人が向いています。
Q. 経営コンサルタントの報酬の相場はどの程度ですか？
稼働日数や業務内容によって異なりますが、スポット型の場合1時間当たり1万円～3万円程度、固定報酬型で月額10万～100万円程度となるでしょう。
Q. 経営コンサルタントの主な業務内容は何ですか？
企業の現状分析や課題の抽出、解決策の提案から実行支援までをトータルでサポートします。
Q. 経営コンサルタントとして仕事をする上で、どんなことにやりがいを感じられますか？
自身の提案によって企業の業績向上や課題解決に直接貢献でき、クライアントから感謝される点に大きなやりがいを感じられます。
※本記事は2026年6月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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