期間限定アマゾンギフト券プレゼントキャンペーン

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キャンペーンの利用規約(注意事項)

レバテック株式会社(以下、「当社」といいます。)が実施する「Amazonギフト券プレゼントキャンペーン」(以下、「本キャンペーン」といいます。)に参加し、会員登録される方(以下、「登録者」といいます。)は、以下をよくお読みいただきご登録ください。ご登録を以って、本規約に同意されたものとみなします。
本キャンペーンは、以下の条件を満たす方全員にアマゾンギフト券5,000円分をプレゼントするものです。

条件について
以下のすべての条件を満たされた方が対象となります
2019年9月17日(火)~9月30日(月)の期間中にレバテックフリーランス(https://freelance.levtech.jp/)またはレバテッククリエイター(https://creator.levtech.jp/)に会員登録された方
2019年11月29日(金)までにカウンセリングを終えられた方
※過去にレバテックフリーランスのカウンセリングを受けられた方は対象外です。
※ご友人紹介(https://freelance.levtech.jp/friend/)で登録された方は対象外です。
※当社が保有する案件状況等により、カウンセリングをご案内できない場合もございます。予めご了承ください。
賞品の発送について
本キャンペーン条件に該当する方には、2019年11月4日(月)~2019年11月8日(金)注1または2019年12月2日(月)~2019年12月6日(金)注2の期間中にアマゾンギフト券5,000円分利用コードをメールでお送りいたします。
注1) 9/17(火)~10/31(木)にカウンセリングを受けられた方が対象
注2) 11/1(金)~11/29(金)にカウンセリングを受けられた方が対象
注意事項
お一人様、1回までの登録が可能です。
本キャンペーンの参加において、登録者が真実かつ正確なデータを入力していないこと、または登録者から提供された情報が不十分であったことによって賞品が届かない場合、あるいは登録者の転居や長期の不在などの事由によって当社所定の期間内に登録者が賞品を受領できない場合は、キャンペーン該当者の権利が失効・削除されることがあります。
キャンペーン該当者の権利を第三者に譲渡等はできません。
本キャンペーンの賞品の返品・交換は致しかねます。
当社は登録者の個人情報(本キャンペーンの登録時に登録者が提供した情報)を、当社の「個人情報の取り扱いについて(https://freelance.levtech.jp/privacy/)」に従い適切に取扱うものと致します。
当社は、本キャンペーンにおけるサービスの一部または全てを事前に通知することなく変更・中止・終了することができるものとします。なお、変更・中断あるいは中止または終了により生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
細心の注意を払って情報を掲載していますが、当社は、提供する情報、プログラム、各種サービス、その他本キャンペーンに関するすべての事項について、その完全性、正確性、安全性、有用性等について、いかなる保証も行うものではありません。また、登録者または第三者が被った以下の事例により発生した損害については、当社は責任を負いません。
登録者間または登録者と第三者の間におけるトラブル等が生じた場合。
第三者による本キャンペーンのサービスの妨害、情報改変などによりサービスが中断もしくは遅延し、何らかの欠陥が生じた場合。
故意または重過失なくして、当社が提供する本キャンペーンの情報が誤送信されるか、もしくは欠陥があった場合。
レバレジーズグループ社員・関係者からのご登録は無効とさせていただきます。
本規約は日本法を準拠法とし、これに従い解釈されるものとします。また、本キャンペーンに関連して生じた紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所の専属的合意管轄に属するものとします。

よくある個人事業主の確定申告の疑問にお答えします
個人事業主の確定申告とは?基礎を解説します

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個人事業主と会社員の違いのひとつである「確定申告」。

これから個人事業主として独立を考えている方に向けて、確定申告の基本と、よく疑問として挙がるトピックをまとめてみました。

一見難しい言葉の並ぶ確定申告ですが、節税のためには正しい理解が大切です。ぜひ本記事を読んで確定申告への第一歩を踏み出してください。

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◆この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴氏
IT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。
http://aoba-kaikei.jp/index.html

個人事業主の手続きをお調べなら以下の記事もご参照ください

■個人事業主のなり方からお調べなら
個人事業主になる前に押さえておきたい知識と手続き

■個人事業主の節税の基本である経費と控除について
これも経費に?個人事業主(フリーランス)が知っておきたい経費になるもの・ならないもの
最大◯◯円の控除が受けられる!フリーランス(個人事業主)のための、お得で賢い節税対策入門

■確定申告の時期が迫ってきたら
フリーランス(個人事業主)がミス無く確定申告を終えるために押さえておくべき12のチェックリスト

■個人事業主だけでなく法人化も検討中なら
フリーランス(個人事業主)法人化のメリット・デメリットと、7つの必須手続きまとめ

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0. 目次

 1. そもそも確定申告とは?
 2. 確定申告が不要なケースはあるか?申告漏れのペナルティは?
 3. 確定申告では何をすればいいの?確定申告の4つのステップ
 4. 会計ソフトの選び方は?個人事業主におすすめの会計ソフトはどれか
 5. 税理士に確定申告を依頼するといくらかかるか?
 

1. そもそも確定申告とは?

女性が指で頭を指して悩んでいる画像。

一定の所得を得た人が、国や地方に納める税金の額を申告し、納税すること

個人事業主でも会社員でも、1年の間に一定の所得を得た人は、その額に応じた税金を納める義務があります。

全て会社が納税額を計算してくれる会社員とは異なり、個人事業主は自分で納税額を計算し、確定申告で申告と納税を行う必要があります。個人事業主の「確定申告」は、1月1日から12月31日までの所得にかかる税金を計算し、確定申告書を提出して過不足を精算する手続きです。

会社員の場合、基本的には企業が月々の給与から源泉徴収で所得税を天引きし、「年末調整」によって過不足を計算します。原則的に会社が納税額を計算してくれる会社員とは異なり、個人事業主は自分で計算し、確定申告で申告と納税を行うことが必要です。

ただし、年間の給与収入が2000万円を超える会社員は確定申告をする必要があるほか、一定の医療費や寄付金を支払ったときなどに確定申告(還付申告)すると還付を受けられます。
 

個人事業主はどの確定申告書を使う?

確定申告書は大別して「確定申告書A」と「確定申告書B」の2種類があり、個人事業主が使用するのは後者です。

青色申告者の場合は「確定申告書B 第一表」と「確定申告書B 第二表」「所得税青色申告決算書(一般用)」に必要次項を記入し、白色申告者は「所得税青色申告決算書(一般用)」の代わりに「所得税収支内訳書(一般用)」を使います。

確定申告書は税務署でもらうことができますが、国税庁のWebサイトでダウンロードすることも可能です。

参考:確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/02.htm

 

確定申告を行う時期は、原則的に2月16日~3月15日まで(※)

確定申告の期限は、毎年3月15日付近となっています(※)。申告の対象となる期間は個人事業主の事業年度である1月1日(期首)~12月31日(期末)です。確定申告では、この期間に得た所得税を計算し、申告・納税まで完了させなければなりません。

期間中の税務署の受付期間(土日、受付時間など)は、普段と異なり対応時間が伸びている場合がほとんどですが、申告を行う税務署の混み具合や受付終了時間の変更など、予想外のトラブルも考えられます。事前に必要事項をよく確認し、余裕をもったスケジュールで確定申告を行いましょう。

(※)土日の関係で1~2日ずれることがあります。必ず国税庁のお知らせから期限を確認しておきましょう。
 

青色申告と白色申告の違い。どちらがトク・ラクか?

確定申告の申請方法には「青色申告」と「白色申告」の2つがあります。2つの違いは以下のとおりです。

・青色申告…事前届出が必要、帳簿づけがやや複雑(複式簿記)、特典あり
・白色申告…事前届出は必要なし、帳簿づけが簡単(単式簿記)、特典なし

白色申告のほうが青色申告より行うことが少ない分、青色申告には白色申告にはないさまざまなメリットがあります。また以前までは白色申告には帳簿づけが義務付けられておらず、手続きの手間が大きく異なりましたが、2014年以降の帳簿づけの義務化によって両者の作業量の差は縮まりました。

さらに、近年は帳簿づけを簡単に行える会計ソフトが増えたため、帳簿づけにかかる時間も短縮できるようになりました。よって、基本的には個人事業主は青色申告がおすすめです。

以下は青色申告で受けられる特典の一例です。

・65万円の青色申告特別控除が受けられる(複式簿記の場合)
・最長3年の赤字を繰り越して相殺できる
・30万円未満の固定資産を一括で経費にできる

青色申告と白色申告の違いについては、以下の記事で詳しく解説していますので、そちらも併せてご覧いただけるといいでしょう。

【確定申告】フリーランス1年目が白色申告でやることまとめ!
 

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2. 確定申告が不要なケースはあるか?申告漏れのペナルティは?

パソコンと書類とコインが置かれた机と、その机に肘をかけて書類を見ている男性の画像

原則的に、個人事業主であれば確定申告は必須と考える

基本的に個人事業主で所得のある人であれば、確定申告は必須と考えましょう。ただし個人事業主の場合、所得が38万円を下回るときは課税所得に満たないため、確定申告を行わなくてもよいとされています。

しかし、たとえ赤字であっても個人事業主であるかぎりは、確定申告(青色申告)を行うことをおすすめします。赤字を申告しないことによって、のちのち以下のようなデメリットを受けることがあるためです。
 

赤字でも確定申告をしないと損をする理由

黒字化した際に、それまでの赤字を繰り越せない
先述のとおり、青色申告の場合は3年まで赤字を繰り越し、黒字化したときに相殺することができます。事業を始めたばかりで黒字化まで時間がかかりそうであるなら、赤字が繰り越せる青色申告をしておくことをおすすめします。

国民健康保険料が高くなる
これも、無申告で所得が証明できないのが原因です。国民健康保険料は所得が不明な場合に一定額を適用していますが、これは所得が38万円以下の場合より高く設定されています。

ほかにも、控除を受けられない、還付金をもらえないなど、確定申告を行わなかったために、かえって損をすることがあります。その年の所得が「赤字であったこと」を確定申告で国や地方に証明しておけば、課税対象から外れるだけでなく、上記のような救済策を受けられることを覚えておきましょう。
 

申告漏れ、申告ミスのペナルティ

確定申告には期限が定められています(原則的には3月15日 、土日によって前後の可能性あり)。期限までに申告と納税を行えなかった場合や、正しく申告できなかった場合には、ペナルティが課されます。

無申告加算税
まずは、完全になにもしなかった(無申告)の場合です。このケースでは、本来支払うべき税額に加えて15~20%の増税を課されます。故意に確定申告を行わなかっただけでなく、うっかり書類を提出し忘れた場合にも適用されてしまうので注意です。無申告加算税は、期限後申告を行うことで5%まで軽減できます。

延滞税
平成30年8月時点では、期限日翌日から2ヶ月以内の場合は原則として年「7.3%」or「特例基準割合※+1%」のいずれか低い方、2ヶ月を超えた分は年「14.6%」or「特例基準割合※+7.3%」のいずれか低い方がそれぞれ適用されます。平成30年の期間においては、期限日翌日から2ヶ月以内の分は2.6%、2ヶ月を超えた分は8.9%となります。

※国税庁のWebページより引用:
特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

厳密にはさらに細かく期限と課税割合が定められていますので、もし延滞税の対象者になってしまった場合は、国税庁のWebサイトや税務署の指示に応じて納めましょう。

参考:延滞税の割合(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai_wariai.htm​

過少申告加算税
納税額を少なく申告してしまった場合のペナルティです。「うっかり計算ミスした」「記帳の際の見解の相違」があった場合に適用されます。
過少申告加算税の課税率は、正しく計算し直した課税額の差額の5~15%です。ただし、法定申告期限の翌日から調査通知前までに修正申告した際は、過少申告加算税の対象となりません。

重加算税
悪意をもって意図的に納税額を少なく申告した場合は、重加算税が課されます。過少申告加算税とは異なり、「隠蔽行為がある」、つまり「脱税した」と判断されたときに課されるもので、その課税額も35~50%と大きくなります。

このように、納税を正しく行わないとさまざまなペナルティを受けます。課税以外にも青色申告を取り消されるなど、社会的な信用を失うことにもつながりますので、正しく確定申告を行うことが重要です。
 

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3. 確定申告では何をすればいいの?確定申告の4つのステップ

大きな窓がある家のダイニングで男性がパソコンと資料を見ながら仕事をしている画像

確定申告の流れを大きく4つに分けてご紹介します

ここまで、個人事業主にとって確定申告が重要であることをご説明してきました。それでは、実際のところ確定申告とは何をすることなのか、という実践的な事柄について紹介していきます。

(1)事前準備
・必要書類を提出する
・日々の記帳、領収書管理

まず、開業の際に提出する書類は「個人事業の開業・廃業等届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」です。どちらも管轄の税務署に提出します。前者はいわゆる「開業届」と呼ばれるもので、個人事業主として事業を始めることを申請する書類です。

後者の「所得税の青色申告承認申請書」は青色申告を行うために必要な申請書です。「所得税の青色申告承認申請書」を出したからといって、必ずしも青色申告をしなければならないということはなく、あとから白色申告に変更も可能です。

青色申告の申請をする場合、原則としてその年の3月15日までに税務署へ青色申告承認申請書を提出する必要があります。ただし、その年の1月16日以後に新規開業した人は、業務を開始した日から2ヶ月以内に申請書を提出してください。

さらに、事業を始めたら会計ソフトを用いて日々の帳簿づけを行います。基本的に複式簿記では、売上や支出が確定した時点で記帳する「発生主義」が原則となっています。発生主義の場合、取引が確定した時点と、実際に現金が動いた際の2回の帳簿づけが基本です。

請求書を発行した・受け取った、口座に入金した・されたなど、取引の流れに沿って記帳を行い、事業のお金の動きを明確にしておきましょう。

領収書の管理については、きれいにスクラップできればベストですが、大切なのはいつでも必要なものを見つけ出せることです。時期別に封筒やクリアフォルダーなどにまとめておくとよいでしょう。領収書の他にも見積書や請求書など、何かと書類は溜まっていきますので、それらをすぐに取り出せるように日々管理しておきましょう。


(2)提出書類を入手し、記入する
確定申告の時期になったら、申告に必要な書類を入手します。申告用書類は、税務署か国税庁のwebサイトから入手できます。「確定申告書(A・B様式)」や「申告書第三表」など、種類が複数あります。先述したように個人事業主ならまずは「確定申告書B」を選択し、あとは控除用書類などを必要に応じて取り寄せましょう。

自分がどれを使用するかわからないという場合は税務署で質問すれば案内をしてもらえます。また、確定申告の申告は自分の管轄の税務署で行わなければなりませんが、書類はどの税務署でもらっても大丈夫です。

初めての確定申告書作成の際は、国税庁のwebサイト内の「確定申告書等作成コーナー」に沿って記入すると、申告書を作成することができます。また、申告の時期が近くなると、各税務署や最寄りの施設などに、申告書作成の会場が設置されることもあります。

また、2017年から申告書にマイナンバーを記入する欄ができました。さらにマイナンバーカードを窓口で提示したり、コピーを添付したりすることを求められるようになりましたので、あらかじめ用意しておくようにしましょう。

(3)管轄の税務署に書類を提出する
申告書の作成が終わったら、忘れずに提出しましょう。提出先は所轄の税務署です。まず大切なのは、直接提出に行くにせよ、郵送にせよ、絶対に期限内に間に合わせることです。

税務署への提出方法は、下記のとおりです。

・税務署に確定申告書を持参する
・郵送で提出する
・e-Taxで手続きする

申告期限を1日でも過ぎると、先述した無申告加算税や延滞税などを取られる他、青色申告を選択している方の場合、青色申告特別控除の65万円が10万円になってしまうため、特に注意するようにしましょう。

また、不足書類や書き漏らしがないかも念入りにチェックしましょう。初めての場合や、慣れていないうちは直接税務署に行って確認してもらうのをおすすめします。

確定申告書は信書に該当するため、宅急便やメール便で送ることはできません。税務署に送付したいときは、郵便あるいはレターパックで送ってください。

ある程度慣れてきた方は「e-Tax」を利用すれば、時間や場所を問わずインターネットで申告ができるようになります。

e-Taxは、国税に関する手続きをインターネット上で行えるシステムです。国税庁が運営しており、24時間利用できます。

ただし、ICカードリーダーを購入したり、事前申請をしたりする必要があるうえ、税務署に提出に行くときのように相談相手もいない状態になりますので、いきなりチャレンジするのは少しハードルが高いかもしれません。

(4)納税と還付金の受取りも忘れずに
申告書を作成するだけでなく、実際に納税を済ませるところまでが確定申告です。納税の方法は下記のとおりです。

・振替納税…預貯金口座からの自動振替
・現金納付…金融機関、または所得の税務署での納付
・クレジットカード納付…インターネット上のクレジットカード支払いでの納付
・e-Taxを利用しての電子納税…インターネットバンキングやATMでの納付

医療費控除や住宅ローン控除などの還付申告をした場合は、還付金を受け取れます。時期は確定申告が受理されてから約1ヶ月ほどです。あらかじめ口座を指定して振込をしてもらうか、金融機関の窓口で直接受取るか2つの方法がありますが、直接出向かなくてよい口座振込がおすすめです。振込の場合、還付金の金額が確定すると通知書が届きます。見落とさないようにしましょう。

4. 会計ソフトの選び方は?個人事業主におすすめの会計ソフトはどれか

電卓とパソコンを使用して仕事をしている人の手の画像

今はクラウド型が主流。無料版で比較して使いやすいものを選びましょう

日々の記帳が大事、とはいえ「個人事業主になるまで簿記などやったこともない」という方もいるでしょう。しかし、現在流通している青色申告用の会計ソフトは、充分な簿記の理解がなくても使えるように作られています。

画面のガイドに沿って入力していけば、仕訳などの知識がなくても記帳ができるようになりました。自分で記帳ができるようになれば、現在事業が上手くいっているのか、上手くいっていないのなら何が原因なのかというビジネス的な視点を養うこともできます。

会計ソフトにはクラウドで管理するクラウド型と、PCにインストールして使うデスクトップ型がありますが、個人事業主であれば、デバイスを問わず使えることの多いクラウド型をおすすめします。製品の選択の基準としては、銀行口座・クレジットカードとの自動同期、対応OS、サポート体制、料金、操作性などが挙げられます。

下記の記事の「会計ソフトを利用すれば簿記の理解がなくとも安心」の項目では、主な会計ソフトの無料版へのリンクと、値段の比較などを記載しておりますので、選択の際にご参考ください。

『個人事業主になる前に押さえておきたい知識と手続き』
 

5. 税理士に確定申告を依頼するといくらかかるか?

書類とペンを前にして頭を抱えている女性の画像

どこまで任せるかによって異なります。レバテックフリーランスでは税理士の無料紹介も行っています

会計ソフトの発達によって、個人事業主の確定申告のハードルは随分下がりました。しかしそれでも「どうしても時間がないので記帳から全てお願いしたい」「せめて申告だけでも代行してもらいたい」などの要望もあると思います。その際に気になるのは、税理士に依頼するといくらかかるかです。

税理士の報酬には規定はなく、依頼する税理士と、依頼の内容によって料金はまちまちです。さらに税理士ごとにサポートの内容も異なります。インターネットで探せば、確定申告を丸投げで数万円で代行、月々の顧問料が数千円という格安の事務所もあります。一方で、顧問料で月3万円、申告書の作成は別料金でさらに10万円程度という事務所もあります。料金表がある事務所もあれば、応相談というところまであるので、迷ってしまうかもしれません。

どの事務所を選ぶかは、自分が税理士に何を期待しているかによって決めます。観点としては「自分の事業への知識は充分か」「仕訳などの事務作業以外にも、節税などの税務の相談に乗ってくれるか」「相談しやすい人柄か」「その上で料金は妥当か」などが挙げられます。

なお、レバテックフリーランスでも無料で税理士紹介を行っております。通常の約半額での確定申告代行もしておりますので、個人事業主で初めて税理士に問い合わせるという方はご検討ください。

税理士サービスを検討する

その他、税理士紹介以外にも、案件探しのご相談や個人事業主になろうか迷っているといったご相談も受け付けております。ぜひお気軽にご相談ください。

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最後に

簡単4ステップ!スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します!

※相場算出に個人情報の取得はおこないません。
 

※本記事は2018年7月時点での内容です

 

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