よくある個人事業主の確定申告の疑問にお答えします
個人事業主の確定申告とは?基礎を解説します

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個人事業主と会社員の違いのひとつである「確定申告」。

これから個人事業主として独立を考えている方に向けて、確定申告の基本と、よく疑問として挙がるトピックをまとめてみました。

一見難しい言葉の並ぶ確定申告ですが、節税のためには正しい理解が大切です。ぜひ本記事で確定申告への第一歩を踏み出してください。

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0. 目次

1. そもそも確定申告とは?
2. 確定申告が不要なケースはあるか?申告漏れのペナルティは?
3. 確定申告では何をすればいいの?確定申告の4つのステップ
4. 会計ソフトの選び方は?個人事業主におすすめの会計ソフトはどれか
5. 税理士に確定申告を依頼するといくらかかるか?
 

1. そもそも確定申告とは?

一定の所得を得た人が、国や地方に納める税金の額を申告し、納税すること

個人事業主でも会社員でも、1年の間に一定の所得を得た人は、その額に応じた税金を納める義務があります。「確定申告」は、主に個人事業主が1~12月に得た「売上」から、売上を得るために使った「経費」を引いた「所得」を計算して、納める「税額」を算出し、申告・納税することをいいます。

会社員の場合は、会社が月々の給与から源泉徴収で所得税を天引きし、「年末調整」によって過不足を計算してくれます。全て会社が納税額を計算してくれる会社員とは異なり、個人事業主は自分で納税額を計算し、確定申告で申告と納税を行う必要があります。
 

確定申告を行う時期は、原則的に2月16日~3月15日まで(※)

確定申告の期限は、毎年3月15日付近となっています(※)。申告の対象となる期間は個人事業主の事業年度である1月1日(期首)~12月31日(期末)です。確定申告では、この期間に得た所得税を計算し、申告・納税まで完了させなければなりません。

期間中の税務署の受付期間(土日、受付時間など)は、普段と異なり対応時間が伸びている場合がほとんどですが、申告を行う税務署の混み具合や受付終了時間の変更など、予想外のトラブルも考えられます。事前に必要事項をよく確認し、余裕をもったスケジュールで確定申告を行いましょう。

(※)土日の関係で1~2日ずれることがあります。必ず国税庁のお知らせから期限を確認しておきましょう。
 

青色申告と白色申告の違い。どちらがトク・ラクか?

確定申告の申請方法には「青色申告」と「白色申告」の2つがあります。2つの違いは以下のとおりです。

・青色申告…事前届出が必要、帳簿づけがやや複雑(複式簿記)、特典あり
・白色申告…事前届出は必要なし、帳簿づけが簡単(単式簿記)、特典なし

白色申告のほうが青色申告より行うことが少ない分、青色申告には白色申告にはないさまざまなメリットがあります。また以前までは白色申告には帳簿づけが義務付けられておらず、手続きの手間が大きく異なりましたが、2014年以降の帳簿づけの義務化によって両者の作業量の差は縮まりました。

さらに、近年は帳簿づけを簡単に行える会計ソフトが増えたため、帳簿づけにかかる時間も短縮できるようになりました。よって、基本的には個人事業主は青色申告がおすすめです。

以下は青色申告で受けられる特典の一例です。

・65万円の青色申告特別控除が受けられる(複式簿記の場合)
・最長3年の赤字を繰り越して相殺できる
・30万円未満の固定資産を一括で経費にできる

青色申告と白色申告の違いについては、以下の記事で詳しく解説していますので、そちらも併せてご覧いただけるといいでしょう。

【確定申告】フリーランス1年目が白色申告でやることまとめ!
 

2. 確定申告が不要なケースはあるか?申告漏れのペナルティは?

原則的に、個人事業主であれば確定申告は必須と考える

基本的に個人事業主で所得のある人であれば、確定申告は必須と考えましょう。ただし個人事業主の場合、所得が38万円を下回るときは課税所得に満たないため、確定申告を行わなくてもよいとされています。

しかし、たとえ赤字であっても個人事業主であるかぎりは、確定申告(青色申告)を行うことをおすすめします。赤字を申告しないことによって、のちのち以下のようなデメリットを受けることがあるためです。
 

赤字でも確定申告をしないと損をする理由

黒字化した際に、それまでの赤字を繰り越せない
先述のとおり、青色申告の場合は3年まで赤字を繰り越し、黒字化したときに相殺することができます。事業を始めたばかりで黒字化まで時間がかかりそうであるなら、赤字が繰り越せる青色申告をしておくことをおすすめします。

国民健康保険料が高くなる
これも、無申告で所得が証明できないのが原因です。国民健康保険料は所得が不明な場合に一定額を適用していますが、これは所得が38万円以下の場合より高く設定されています。

ほかにも、控除を受けられない、還付金をもらえないなど、確定申告を行わなかったために、かえって損をすることがあります。その年の所得が「赤字であったこと」を確定申告で国や地方に証明しておけば、課税対象から外れるだけでなく、上記のような救済策を受けられることを覚えておきましょう。
 

申告漏れ、申告ミスのペナルティ

確定申告には期限が定められています(原則的には3月15日 、土日によって前後の可能性あり)。期限までに申告と納税を行えなかった場合や、正しく申告できなかった場合には、ペナルティが課されます。

無申告加算税
まずは、完全になにもしなかった(無申告)の場合です。このケースでは、本来支払うべき税額に加えて15~20%の増税を課されます。故意に確定申告を行わなかっただけでなく、うっかり書類を提出し忘れた場合にも適用されてしまうので注意です。無申告加算税は、期限後申告を行うことで5%まで軽減できます。

延滞税
次に、申告と納税が期限を過ぎてしまった場合です。この場合は納付が完全に完了するまでに延滞した日数と年によって課税額が異なります。平成29年の場合ですと、期限日翌日から2ヶ月以内の場合は「2.7%」、2ヶ月を超えた分は「9.1%」の課税となります。

厳密にはさらに細かく期限と課税割合が定められていますので、もし延滞税の対象者になってしまった場合は国税庁のwebサイトや税務署の指示に応じて延滞税を納めましょう。

過少申告加算税
納税額を少なく申告してしまった場合のペナルティです。「うっかり計算ミスした」「記帳の際の見解の相違」があった場合に適用されます。過少申告加算税は、正しく計算し直した課税額の10~15%の課税となります。

重加算税
悪意をもって意図的に納税額を少なく申告した場合は、重加算税が課されます。過少申告加算税とは異なり、「隠蔽行為がある」、つまり「脱税した」と判断されたときに課されるもので、その課税額も35~50%と大きくなります。

このように、納税を正しく行わないとさまざまなペナルティを受けます。課税以外にも青色申告を取り消されるなど、社会的な信用を失うことにもつながりますので、正しく確定申告を行うことが重要です。
 

3. 確定申告では何をすればいいの?確定申告の4つのステップ

確定申告の流れを大きく4つに分けてご紹介します

ここまで、個人事業主にとって確定申告が重要であることをご説明してきました。それでは、実際のところ確定申告とは何をすることなのか、という実践的な事柄について紹介していきます。

(1)事前準備
・必要書類を提出する
・日々の記帳、領収書管理

まず、開業の際に提出する書類は「個人事業の開業・廃業等届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」です。どちらも管轄の税務署に提出します。前者はいわゆる「開業届」と呼ばれるもので、個人事業主として事業を始めることを申請する書類です。

後者の「所得税の青色申告承認申請書」は青色申告を行うために必要な申請書です。「所得税の青色申告承認申請書」を出したからといって、必ずしも青色申告をしなければならないということはなく、あとから白色申告に変更も可能です。しかし、青色申告の選択にはあらかじめ提出が必要ですので、開業届と一緒に出しておきましょう。

さらに、事業を始めたら会計ソフトを用いて日々の帳簿づけを行います。基本的に複式簿記では、売上や支出が確定した時点で記帳する「発生主義」が原則となっています。発生主義の場合、取引が確定した時点と、実際に現金が動いた際の2回の帳簿づけが基本です。

請求書を発行した・受け取った、口座に入金した・されたなど、取引の流れに沿って記帳を行い、事業のお金の動きを明確にしておきましょう。

領収書の管理については、きれいにスクラップできればベストですが、大切なのはいつでも必要なものを見つけ出せることです。時期別に封筒やクリアフォルダーなどにまとめておくとよいでしょう。領収書の他にも見積書や請求書など、何かと書類は溜まっていきますので、それらをすぐに取り出せるように日々管理しておきましょう。


(2)提出書類を入手し、記入する
確定申告の時期になったら、申告に必要な書類を入手します。申告用書類は、税務署か国税庁のwebサイトから入手できます。「確定申告書(A・B様式)」や「申告書第三表」など、種類が複数あります。個人事業主ならまずは「確定申告書B」を選択し、あとは控除用書類などを必要に応じて取り寄せましょう。

自分がどれを使用するかわからないという場合は税務署で質問すれば案内をしてもらえます。また、確定申告の申告は自分の管轄の税務署で行わなければなりませんが、書類はどの税務署でもらっても大丈夫です。

初めての確定申告書作成の際は、国税庁のwebサイト内の「確定申告書等作成コーナー」に沿って記入すると、申告書を作成することができます。また、申告の時期が近くなると、各税務署や最寄りの施設などに、申告書作成の会場が設置されることもあります。

また、2017年から申告書にマイナンバーを記入する欄ができました。さらにマイナンバーカードを窓口で提示したり、コピーを添付したりすることを求められるようになりましたので、あらかじめ用意しておくようにしましょう。

(3)管轄の税務署に書類を提出する
申告書の作成が終わったら、忘れずに提出しましょう。提出先は所轄の税務署です。まず大切なのは、直接提出に行くにせよ、郵送にせよ、絶対に期限内に間に合わせることです。

申告期限を1日でも過ぎると、先述した無申告加算税や延滞税などを取られる他、青色申告を選択している方の場合、青色申告特別控除の65万円が10万円になってしまうため、特に注意するようにしましょう。

また、不足書類や書き漏らしがないかも念入りにチェックしましょう。初めての場合や、慣れていないうちは直接税務署に行って確認してもらうのをおすすめします。

ある程度慣れてきた方は「e-Tax」を利用すれば、時間や場所を問わずインターネットで申告ができるようになります。ただし、ICカードリーダーを購入したり、事前申請をしたりする必要があるうえ、税務署に提出に行くときのように相談相手もいない状態になりますので、いきなりチャレンジするのは少しハードルが高いかもしれません。

(4)納税と還付金の受取りも忘れずに
申告書を作成するだけでなく、実際に納税を済ませるところまでが確定申告です。納税の方法は下記のとおりです。

・振替納税…預貯金口座からの自動振替
・現金納付…金融機関、または所得の税務署での納付
・クレジットカード納付…インターネット上のクレジットカード支払いでの納付
・e-Taxを利用しての電子納税…インターネットバンキングやATMでの納付

医療費控除や住宅ローン控除などの還付申告をした場合は、還付金を受け取れます。時期は確定申告が受理されてから約1ヶ月ほどです。あらかじめ口座を指定して振込をしてもらうか、金融機関の窓口で直接受取ることができます。直接出向かなくてよい口座振込がおすすめです。振込の場合、還付金の金額が確定すると通知書が届きます。見落とさないようにしましょう。
 

4. 会計ソフトの選び方は?個人事業主におすすめの会計ソフトはどれか

今はクラウド型が主流。無料版で比較して使いやすいものを選びましょう

日々の記帳が大事、とはいえ「個人事業主になるまで簿記などやったこともない」という方もいるでしょう。しかし、現在流通している青色申告用の会計ソフトは、充分な簿記の理解がなくても使えるように作られています。

画面のガイドに沿って入力していけば、仕訳などの知識がなくても記帳ができるようになりました。自分で記帳ができるようになれば、現在事業が上手くいっているのか、上手くいっていないのなら何が原因なのかというビジネス的な視点を養うこともできます。

会計ソフトにはクラウドで管理するクラウド型と、PCにインストールして使うデスクトップ型がありますが、個人事業主であれば、デバイスを問わず使えることの多いクラウド型をおすすめします。製品の選択の基準としては、銀行口座・クレジットカードとの自動同期、対応OS、サポート体制、料金、操作性などが挙げられます。

下記の記事の「会計ソフトを利用すれば簿記の理解がなくとも安心」の項目では、主な会計ソフトの無料版へのリンクと、値段の比較などを記載しておりますので、選択の際にご参考ください。

『個人事業主になる前に押さえておきたい知識と手続き』
 

5. 税理士に確定申告を依頼するといくらかかるか?

どこまで任せるかによって異なります。レバテックフリーランスでは税理士の無料紹介も行っています

会計ソフトの発達によって、個人事業主の確定申告のハードルは随分下がりました。しかしそれでも「どうしても時間がないので記帳から全てお願いしたい」「せめて申告だけでも代行してもらいたい」などの要望もあると思います。その際に気になるのは、税理士に依頼するといくらかかるかです。

税理士の報酬には規定はなく、依頼する税理士と、依頼の内容によって料金はまちまちです。さらに税理士ごとにサポートの内容も異なります。インターネットで探せば、確定申告を丸投げで数万円で代行、月々の顧問料が数千円という格安の事務所もあります。一方で、顧問料で月3万円、申告書の作成は別料金でさらに10万円程度という事務所もあります。料金表がある事務所もあれば、応相談というところまであるので、迷ってしまうかもしれません。

どの事務所を選ぶかは、自分が税理士に何を期待しているかによって決めます。観点としては「自分の事業への知識は充分か」「仕訳などの事務作業以外にも、節税などの税務の相談に乗ってくれるか」「相談しやすい人柄か」「その上で料金は妥当か」などが挙げられます。

なお、レバテックフリーランスでも無料で税理士紹介を行っております。通常の約半額での確定申告代行もしておりますので、個人事業主で初めて税理士に問い合わせるという方はご検討ください。

税理士サービスを検討する

その他、税理士紹介以外にも、案件探しのご相談や個人事業主になろうか迷っているといったご相談も受け付けております。ぜひお気軽にご相談ください。

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◆この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士
小池 康晴氏
IT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。
http://aoba-kaikei.jp/index.html

※本記事は2017年3月時点での内容です

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