個人事業主の消費税とは？課税事業者になるタイミングや計算方法を紹介 | レバテックフリーランス
個人事業主の消費税とは？課税事業者になるタイミングや計算方法を紹介
個人事業主として事業を行っている方の中には、課税事業者に当てはまり、消費税の納付が必要になる方もいます。
この記事では、個人事業主が消費税の納付が必要になるタイミングについて説明します。消費税の計算方法や、消費税を申告する際の注意点なども解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
消費税とは
消費税は、商品やサービスを購入したときに支払う税金です。消費者が負担し、事業者が納税する税金であり、事業者は、消費者から預かった消費税を税務署に納める義務があります。
なお、2024年5月現在の消費税率は、10%です。ただし、食料品や新聞など、一部の商品やサービスについては軽減税率の8％が適用されます。
消費税について詳しく知りたい方は、国税庁のホームページで確認してみてください。
消費税のしくみ｜国税庁
課税事業者と免税事業者の違い
事業者は、消費税の取り扱いによって、課税事業者と免税事業者に分かれます。
課税事業者は、消費税を納税する義務がある法人や個人事業主を指します。消費者から預かった消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引いた金額を納税します。一方、免税事業者は、消費税の納税が免除されている事業者を指します。
個人事業主が課税事業者になるタイミング
基本的に、個人事業主は免税事業者からスタートしますが、事業が成長したり、法律が変わったりしたときなどには、課税事業者になる場合があります。
具体的なタイミングを表にまとめました。
下記で、それぞれ説明します。
基準期間の売上が規定額を超えたとき
消費税法では、課税事業者になるための基準が決められています。個人事業主の場合、2年前の課税売上高が1,000万円を超えると、その事業年度から課税事業者になります。
また、前年の上半期（1月1日から6月30日まで）の課税売上高が1,000万円を超える場合も、課税事業者になります。
基準額を超える資本金で法人化したとき
個人事業主から法人になった際に、資本金が1,000万円を超える場合は、設立時から課税事業者になります。資本金が多い会社は事業規模も大きいと考えられるためです。
一方、資本金の金額が1,000万円以下の会社を設立した場合は、設立時は免税事業者になります。その後、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合は、個人事業主と同じように課税事業者になります。
適格請求書発行事業者の登録をしたとき
2023年10月から始まったインボイス制度では、適格請求書発行事業者として登録した事業者は、自動的に課税事業者になります。
適格請求書発行事業者とは、税務署の審査を受けて登録を受けた事業者のことで、インボイスと呼ばれる適格請求書を発行できるようになります。
個人事業主が消費税を計算する方法
消費税の計算方法は、売上の規模や業種などによって、いくつかの方式から選ぶことができます。それぞれの計算方法にはメリットとデメリットがあるので、事業の内容や規模に合わせて、適した方法を選ぶことが大切です。
下記で、個人事業主が消費税を計算する主な方法を見ていきましょう。
原則課税方式
原則課税方式は、消費税の計算方法の基本となる方式です。売上にかかる消費税額から、仕入れや経費にかかる消費税額を差し引いて、納税額を計算します。
仕入れや経費にかかる消費税額は「仕入税額控除」と呼ばれ、課税事業者であることを証明する書類（請求書など）が必要です。
原則課税方式は、正確な納税額を計算できるというメリットがあります。一方で、計算が複雑で事務作業の負担が大きいというデメリットもあります。
簡易課税方式
簡易課税方式は、原則課税方式に比べて、簡単に消費税額を計算できる方式です。業種ごとに決められた「みなし仕入率」を使って、仕入税額控除の金額を計算します。みなし仕入率は、業種によって異なり、たとえば、物品販売業は80%、サービス業は50%と決められています。
簡易課税方式は、計算が簡単で事務作業の負担が少ないというメリットがあります。しかし、実際の仕入れ額よりも仕入税額控除額が少なくなる場合や、多くなる場合があるといったデメリットがあります。
仕入れ額が少ない事業者の場合は、原則課税方式よりも納税額が多くなる可能性があるので、注意が必要です。
2割特例
2割特例は、簡易課税方式の特例措置で、売上に応じて納税額を計算する方式です。2割特例は、インボイス制度をきっかけに課税転換した事業者と、課税売上高が1,000万円以下の事業者であれば選択が可能です。
2割特例では、売上にかかる消費税額の20%を納税額とします。たとえば、売上にかかる消費税額が100万円の場合、納税額は20万円になります。
2割特例については、下記の記事も参考にしてみてください。
2割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要｜国税庁
インボイス制度については、下記の記事でも説明しています。
【図解つき】インボイス制度にフリーランスはどう対応するべき？影響や検討ポイントを解説
個人事業主が消費税を申告する方法
消費税の申告は、原則として1年間の取引を集計して、翌年の3月31日までに税務署に申告書を提出します。
消費税の納税は、申告期限までに納付書を使って納付するか、申告書を提出する際に振替納税を依頼することで、預金口座から自動的に引き落とされるように設定することができます。
個人事業主が消費税の申告をする際の注意点
個人事業主が消費税の申告を行う際には、いくつかの注意点があります。
下記で、個人事業主が消費税の申告をする際の注意点を具体的に見ていきましょう。
中間申告が必要になる場合がある
前年度の納税額が48万円を超える金額となる場合は、中間申告を行う必要があります。
具体的な消費税額と申告回数は下記の通りです。
| 確定消費税額 | 中間申告の回数 |
|---|---|
| 48万円以下 | 不要 |
| 48万円超から400万円以下 | 年1回 |
| 400万円超から4,800万円以下 | 年3回 |
| 4,800万円超 | 年11回 |
詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。
No.6609 中間申告の方法｜国税庁
所得税の確定申告とは異なる
所得税の確定申告と消費税の確定申告は、申告期限が異なるので、注意が必要です。
所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算して、翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署に申告書を提出します。一方、消費税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の消費税の取引を計算して、翌年の3月31日までに税務署に申告書を提出します。
所得税の確定申告について詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてみてください。
フリーランスの確定申告まとめ！青色申告と白色申告の違いも解説
消費税の申告期限を過ぎるとペナルティがある
消費税の申告期限を過ぎてしまうと、ペナルティとして、無申告加算税や延滞税などが課される場合があります。
無申告加算税は、期限内に申告書を提出しない場合に課されるペナルティで、納付すべき税額の15%または20%が加算されます。延滞税は、期限内に税金を納付しない場合に課されるペナルティで、期限から遅れた日数分が課せられます。納期限から2ヶ月を超えると、税率が高くなるので注意しましょう。
本年度の延滞税率については、国税庁のホームページをご確認ください。
No.9205 延滞税について｜国税庁
個人事業主が消費税を抑えるためのコツ
個人事業主が消費税を抑えるためのコツには下記があります。
- 経費を適切に管理する
- 事業形態に合わせて課税方式を選択する
それぞれ詳しく説明します。
経費を適切に管理する
消費税の計算では、売上にかかる消費税額から、仕入れや経費にかかる消費税額を差し引きます。そのため、仕入れや経費を適切に管理することで、申告漏れを防ぎ、消費税の納税額を抑えられる可能性があります。
下記を参考にして、経費は適切に管理するよう心がけましょう。
- 領収書や請求書を必ず受け取る
- 事業用とプライベート用の支出を明確に分ける
- 会計ソフトなどを活用して、経費を適切に分類する
個人事業主（フリーランス）が経費で計上できるものについては、下記の記事を参照してください。
フリーランスの経費ガイド｜計上できるもの一覧やぶっちゃけいくらまでか
事業に合わせて課税方式を選択する
事業に合わせて、簡易課税制度か原則課税制度のどちらの納税額が少なくなるかを見極め、適切な課税方式を選択するようにしましょう。
簡易課税制度は、業種ごとに経費率があらかじめ決められています。一方、原則課税制度では、実際に支払った経費を差し引いて計算します。
どちらが納税額が少なくなるかは一概には言えないため、事業の売上高や経費を考慮したうえで、計算方法を選択しましょう。
※本記事は2024年5月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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