個人事業主の事務所は自宅と賃貸どちらがいい？選ぶポイントを解説 | レバテックフリーランス

個人事業主は必ず事務所を借りないといけない？

個人事業主にとって、事務所を借りることは必須ではありません。事務所を借りるべきかどうかは、事業の内容や規模によって異なります。

たとえば、オンラインで完結する業務を行う場合は、自宅を事務所として活用することもあるでしょう。一方で、対面での打ち合わせがあったり大きな機材を使用したりする業務では、専用の事務所が必要になることがあります。

下記で、自宅を事務所にする場合と、賃貸事務所を借りる場合のメリット・デメリットを解説していくので、どちらのほうが自分に合っているかを判断する材料にしてください。

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個人事業主が自宅を事務所にするメリット・デメリット

個人事業主が自宅を事務所にすることには、いくつかのメリットとデメリットがあります。

それぞれの項目について、詳しく見ていきましょう。

個人事業主が自宅を事務所にするメリット

個人事業主が自宅を事務所にするメリットには、初期費用の削減と、プライベートと仕事の両立のしやすさが挙げられます。それぞれについて詳しく説明していきます。

初期費用が抑えられる

自宅を事務所にするメリットは、初期費用を大幅に抑えられることです。

新たに事務所を借りる場合、家賃や敷金、礼金などの初期費用が必要になります。これに加えて、オフィス家具や事務機器の購入費用も発生するでしょう。一方、自宅を事務所にする場合は、これらの費用がかかりません。

たとえば、月12万円の事務所を借りる場合、年間144万円の家賃に加えて、初期費用に100万円近くかかるケースも少なくありません。自宅を事務所として活用すれば、こうしたコストを抑え、その分を事業への投資に回すことができるでしょう。

プライベートと仕事の両立がしやすい

自宅を事務所にすると、プライベートと仕事の両立がしやすくなるといったメリットもあります。通勤時間がなくなるため、その時間を家事や育児、自己啓発などに充てることができます。

また、ちょっとした隙間時間を作業にあてることもできるでしょう。夜型の方は、深夜の時間帯に集中して作業するのも良いかもしれません。

個人事業主が自宅を事務所にするデメリット

自宅を事務所にすることの主なデメリットとしては、仕事とプライベートの区別がつきにくいことや、来客スペースの確保が難しいことが挙げられます。
それぞれについて詳しく見ていきましょう。

仕事とプライベートの区別がつきにくい

自宅を事務所にするデメリットは、仕事とプライベートの境界線が曖昧になりやすいことです。

仕事場と生活空間が同じであるため、常に仕事のことが頭から離れず、リラックスできない状況に陥る可能性があります。また、逆に私生活に気を取られて仕事に集中できないこともあるでしょう。

仕事とプライベートとのメリハリをつけるためには、仕事用のスペースを明確にしたり、仕事の開始時間と終了時間を決めたりするのがおすすめです。

来客スペースの確保が難しい

自宅を事務所にする場合、来客スペースの確保が難しいというデメリットもあります。

顧客や取引先との打ち合わせを自宅で行う場合、プライバシーの確保が難しく、また専門性や信頼性を印象づけにくいなどの課題があります。また、自宅のスペースが限られている場合、複数人での会議や商談を行うことが難しくなるでしょう。

打ち合わせを行う際は、必要に応じてコワーキングスペースやレンタルオフィスを利用したり、オンラインミーティングを積極的に活用したりするのが良いでしょう。

個人事業主が自宅を事務所にする方法については、下記の記事をご覧ください。
個人事業主が自宅兼事務所で働くには？方法やメリット・デメリットを解説

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個人事業主が賃貸事務所を借りるメリット・デメリット

ここまで個人事業主が自宅を事務所にする場合のメリットとデメリットについて述べてきましたが、賃貸事務所を借りる場合はどうでしょうか。
下記で、詳しく紹介していきます。

個人事業主が賃貸事務所を借りるメリット

個人事業主が賃貸事務所を借りるメリットには、下記の3つがあります。

• 仕事とプライベートの区別がはっきりする
• 来客スペースを確保できる
• 事業に対する信用度が高まる

それぞれの項目を説明します。

仕事とプライベートの区別がはっきりする

賃貸事務所を借りることで、仕事と私生活の区別がはっきりするというメリットがあります。自宅で仕事をしていると、仕事とプライベートのモードの切り替えが難しくなることがあるでしょう。しかし、事務所を借りることで、物理的に仕事場所と生活空間を分けることができます。

たとえば、朝に事務所に出勤し、夕方に帰宅するという生活リズムを作ることで、メリハリのある生活を送ることができるでしょう。

来客スペースを確保できる

賃貸事務所を借りることで、来客スペースを確保できるというメリットがあります。自宅で仕事をしている場合、クライアントや取引先との打ち合わせを行う場所に困る場合がありますが、事務所があれば、専用の応接スペースを設けることができます。

対面での打ち合わせを柔軟に設定できるだけでなく、 機密情報を含む話し合いも安心して行えるでしょう。

事業に対する信用度が高まる

賃貸事務所を借りることで、事業に対する信用度を高められるというメリットもあります。固定の事務所を持つことは、その事業の安定性や継続性を示す一つの指標となるためです。

たとえば、従業員の採用や顧客との打ち合わせにおいて、信用度の向上につながるでしょう。

個人事業主が賃貸事務所を借りるデメリット

個人事業主が賃貸事務所を借りるデメリットとしては、固定費や物件を借りる手間が挙げられます。
下記で、それぞれ詳しく解説します。

家賃や光熱費など固定費用がかかる

賃貸事務所を借りる際のデメリットは、家賃や光熱費などの固定費用がかかることです。これらの費用は、事業の収益に関わらず毎月支払う必要があります。

家賃や光熱費のほかにも、以下の費用が発生することもあります。

• インターネット回線使用料
• 清掃費
• 駐車場代

事務所を借りる際は、事業の収益予測と照らし合わせて、予算を組むことが大切です。

物件探しや契約に手間がかかる

賃貸事務所を借りる際のもう一つのデメリットは、物件探しや契約に手間がかかることです。自宅で仕事をする場合と比べ、事務所を借りるには多くの時間と労力が必要になります。

物件探しから契約までのプロセスは、おおむね以下のようになります。

• 1. 希望の条件を決める
• 2. 物件の情報を収集する
• 3. 内見する
• 4. 契約条件の交渉を行う
• 5. 契約に必要書類を準備する
• 6. 契約を締結する
• 7. 場合によっては、内装を工事する

これらの作業をすべて自分で行う場合、事業活動に割く時間が減ってしまう可能性があるので、賃貸事務所を借りる場合は余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

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自宅と賃貸事務所で経費にできる金額は変わる

自宅を事務所として活用する場合は、業務に使用した割合に応じて、家賃や光熱費を経費として計上（家事按分）できます。一方、賃貸事務所を借りる場合は、基本的に全額を経費として計上することが可能です。

賃貸事務所を借りることで経費として計上できる金額が増えるため、節税効果が高くなる可能性があります。しかし、事業の規模や内容によっては、自宅で仕事をする方がコスト効率が良い場合もあるでしょう。

家事按分について詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてみてください。
【副業の確定申告】家賃や光熱費を経費にする家事按分とは？【図解付き】

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【自宅？賃貸】個人事業主が事務所を選ぶ際のポイント

それぞれのメリットとデメリットを理解したうえでも、自宅にするか賃貸にするかを迷っている方もいるでしょう。個人事業主が事務所を選ぶ際には、以下の3つのポイントを検討しましょう。

• 来客の有無
• 従業員の雇用予定
• 事業拡大の可能性

これらのポイントについて、順番に詳しく見ていきましょう。

来客はあるか

事務所を選ぶ際、まず考慮すべきは来客の有無です。頻繁に顧客や取引先との対面で話す機会がある場合、自宅よりも賃貸事務所を借りる方が適している可能性があります。

また、来客が多い場合は、アクセスの良さや来客用の駐車場の有無なども考慮して、事務所を選ぶ必要があるでしょう。

従業員を雇うか

次に考慮すべきポイントは、従業員を雇う予定があるかどうかです。従業員を雇用する場合、スペースやプライバシーの問題から、自宅を事務所にするのが難しくなることがあるでしょう。

そのため、従業員を今後雇いたいと考えている場合は、事業の成長段階や今後の人員計画を見据えて事務所を選ぶことが大切です。

事業拡大をするか

最後に考慮すべきポイントは、将来的に事業を拡大するかどうかです。事業拡大を見据えている場合、それに対応できる事務所を選ぶことが重要です。

事業拡大を考慮した事務所選びでは、以下の点を検討しましょう。

• 隣接するスペースに空きがあるか
• 事業拡大に伴う人材を確保しやすいか
• 取引先や顧客へのアクセスが良いか

事業計画や将来のビジョンを明確にし、それに合わせた事務所選びを行うことで、長期的な視点での事業運営が可能となるでしょう。

※本記事は2024年8月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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