特有の注意点あり！フリーランスの青色申告のやり方をかみ砕いて解説 | レバテックフリーランス

フリーランスがする青色申告とは何か簡単に解説

青色申告は確定申告の方法の一つです。確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得に対する税額を計算して税務署に申告、納税する一連の手続きです。

申告期間は、例年2月16日〜3月15日の間で、期間中に確定申告書などの書類を提出しなければなりません。確定申告が必要なのは、年間48万円以上の事業所得があるフリーランスです。

青色申告の概要や白色申告との違い、青色申告で受けられる控除を紹介するので、これから確定申告する方は参考にしてください。

青色申告は確定申告の方法の一つ

確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。青色申告は白色申告に比べて記帳方法が複雑ですが、節税につながる特典を受けられるのが特徴です。青色申告できる所得は以下の3種類です。

• 事業所得
• 不動産所得
• 山林所得

なお、所得が48万円以下のフリーランスは確定申告は不要です。ただし、所得税の確定申告が不要でも、少しでも収入があれば住民税の申告が必要です。確定申告をしない場合、各市区町村の役所で住民税の手続きを行いましょう。

会社員で副業をしている副業フリーランスの場合は、副業の年間所得が20万円以下なら原則として確定申告は必要ありません。所得が20万を超えれば確定申告をしますが、副業収入が雑所得と見なされた場合、青色申告はできないので注意しましょう。

今より収入アップしたいフリーランスは、職種を変える選択肢もあります。フリーランスの職種を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
【フリーランス初心者向け】平均年収やおすすめの職種・案件の探し方を紹介

白色申告との違い

青色申告と白色申告では、事前の手続きや記帳方法、特別控除の有無に違いがあります。

青色申告をするには、事前に青色申告承認申請書の提出が必要ですが、白色申告には事前の手続きはありません。記帳方法も簡易簿記で良く、複式簿記を用いる青色申告に比べて簡単です。

ただ、白色申告は税制上の優遇措置がありません。青色申告の場合は、最大で65万円の控除を受けられます。

青色申告の控除額と対象者

青色申告では、記帳方法や申告方法によって「65万円」「55万円」「10万円」のいずれかの控除を受けられます。

いずれの控除を受ける場合も、事前に開業届および青色申告承認申請書を提出することが条件です。実際の確定申告では、確定申告書と青色申告決算書を提出します。

55万円控除を受けるには、これらに加えて複式帳簿での記帳を行わなければいけません。65万円の控除を受けるには、複式帳簿で記帳したうえで、e-Taxでの申告もしくは電子帳簿保存を行う必要があります。

複式帳簿ではなく簡易帳簿で記帳する場合は、10万円控除の対象となります。

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フリーランス・個人事業主が青色申告するメリット5つ

フリーランスや個人事業主に青色申告がおすすめなのは、最大で65万円の特別控除があるからです。ほかにも、赤字の繰り越しができたり、家族従業員の給与を経費にできたり、白色申告にはない特典があります。

フリーランスにとって、節税は売上を伸ばすのと同様に重要です。青色申告をするか迷っている方は、青色申告で具体的にどのようなメリットがあるのか確認していきましょう。

最大65万円の青色申告特別控除で節税になる

青色申告では最大65万円の特別控除が受けられ節税になります。青色申告・白色申告それぞれの所得税額の計算例を載せるので参考にしてください。

【青色申告特別控除（65万円）を適用する場合の所得税額】

課税対象となる所得金額
＝売上高ー経費ー青色申告特別控除ー各種所得控除
＝600万円ー100万円ー65万円ー48万円（基礎控除）
＝387万円
→所得税率20％

所得税額
＝課税対象となる所得金額×所得税率ー控除額
＝387万円×20％ー42万7,500円
＝31万2,500円
34万6,500円

【白色申告の所得税額】

課税対象となる所得金額
＝売上高ー経費ー各種所得控除
＝600万円ー100万円ー48万円（基礎控除）
＝452万円
→所得税率20％

所得税額
＝課税対象となる所得金額×所得税率ー控除額
＝452万円×20％ー42万7,500円
＝47万6,500円

大まかな計算ですが、白色申告に比べて青色申告の節税効果は高いと分かります。課税所得金額は、住民税や国民健康保険料の算定金額にも影響するので、青色申告の影響は所得税だけにとどまりません。

家族従業員の給与を経費にできる

条件を満たしていれば、一緒に働いている家族へ支払った給与を経費計上できます。白色申告も控除を受けられますが、上限額が配偶者で86万円、親族で50万円と決まっています。対して、青色申告は上限金額の設定がありません。

ただし、経費に認められるかは、給与設定が仕事内容に対して妥当かどうかで判断されます。妥当性がないと判断された分の金額は経費と認められません。また、配偶者控除や扶養控除とは併用できない点にも注意しましょう。

赤字を3年間繰り越せる

青色申告をすると、赤字が出た場合に翌年から3年間繰り越しができます。たとえば、令和6年に赤字が50万円出てしまい、翌年が100万の黒字となったとします。その場合、令和7年分は、100万円の黒字から前年度の赤字50万円を引いた50万円のみが課税対象です。

赤字になった翌年は、黒字化したとしても赤字分を節税できることになります。フリーランスを始めて間もないころは収入が不安定で、赤字になるリスクがあります。赤字のリスクがあると感じたら、青色申告をするのが良いでしょう。

30万円未満の少額減価償却資産を経費にできる

減価償却資産とは、事業で使う資産のうち、車やパソコンなど、時間経過により価値が減少する固定資産を指します。通常は減価償却資産を取得すると、耐用年数に応じて購入費を1年ずつ分割し、複数年に分けて経費に計上しなければなりません。

ただ、少額の減価償却資産であれば、購入費のすべてを購入した年の経費にできます。白色申告の場合、10万円未満の減価償却資産であれば、購入した年に一括して経費計上できます。

さらに、青色申告者では、1個あたり30万円未満なら、年間30万円まで一括して経費計上が可能です。

売掛金や未収金を経費にできる

青色申告では、貸倒引当金を経費に計上できます。貸倒引当金とは、取引先の倒産などで売掛金などの債権を回収できない際に、あらかじめ損失額を予測し計上するお金のことです。

貸倒引当金の対象となる債権は、売掛金のほか、未収金や貸付金、受取手形です。預け金や差入保証金、敷金、手付金、前払金、仮払金は対象外なので注意してください。

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フリーランスが青色申告するデメリット

青色申告は複式簿記で、白色申告の簡易簿記よりも記帳が煩雑です。さらに、白色申告と比べて提出書類が多く、貸借対照表も必要なので準備が大変と感じるのがデメリットといえます。

ただ、白色申告であっても記帳は必要で、労力がゼロになるわけではありません。特別控除といった節税面での利点が大きいことを考えると、フリーランスは青色申告を行うのがおすすめです。

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フリーランスが初めて青色申告する際のやり方

初めて青色申告を行うフリーランスは、手順を把握しておかないとスムーズに手続きを行えません。実際、事業を開始したものの帳簿をつけずに過ごし、確定申告の時期になってから慌てる人もいます。

青色申告は白色申告と違って、事前の申請が必要です。期限を過ぎて「青色申告できなくなった…」とならないように、前もって必要な準備や確定申告完了までの流れを把握しましょう。

開業届や青色申告承認申請書を税務署に提出する

青色申告をするには、事前に開業届と青色申告承認申請書を提出する必要があります。

【開業届】

引用元 : 個人事業の開業・廃業等届出書（提出用・控用）（PDF/746KB）｜国税庁

開業届は、個人が事業を始める際に税務署に提出する書類です。開業届には、住居地や職業、屋号、所得の種類、事業概要などを記載します。記入例を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスの開業届の書き方と記入例。提出するメリットなども解説

なお、開業届は事業開始日から1ヵ月以内に提出することになっています。遅れても罰則はないので早めに提出を済ませましょう。

【青色申告承認申請書】

引用元 : 所得税の青色申告承認申請書｜国税庁

青色申告承認申請書に記載する内容は、納税地や氏名、職業などの基本情報のほか、所得の種類や簿記の形式などです。

青色申告承認申請書の提出期限は、青色申告しようとする年の3月15日までです。その年の1月16日以降に事業を開始している場合は、事業開始の日から2ヶ月以内が期限となります。

期限までに提出が間に合わないと、白色申告で確定申告することになるので気をつけましょう。これから開業届を出す人は、忘れないように青色申告承認申請書も同時に提出するのがおすすめです。

記帳の仕方を知り、手書きか会計ソフトで帳簿をつける

青色申告のなかでも、10万円の特別控除なら簡易簿記で構いません。しかし、55万円や65万円の控除を受けるなら、複式簿記での帳簿付けが必要です。青色申告が難しいイメージを持たれる一番の理由は、複式簿記での記帳が必要だからでしょう。

帳簿付けは手書きでもできますが、会計の知識がないフリーランスには会計ソフトがおすすめです。特に会計初心者が複式簿記で記帳する場合は、対応する会計ソフトを使うのが良いでしょう。複式簿記の詳細を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
青色申告における複式簿記の記載方法｜65万円の控除を受けるためには？

最新情報を見て変更点がないか事前に調べる

確定申告書の書式は年によって更新される場合があります。古い情報をもとに作成すると混乱する恐れがあるので、事前に最新情報を把握しましょう。参考として、2024年の主な変更点をまとめました。

変更があった書類や手続き	変更の内容
確定申告書（第二表）	親族欄の書き方が変更 / 住民税の「特定配当等・ 特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄の削除
青色申告決算書・収支内訳書	インボイス制度に対応した様式に変更
納税地の移動・ 変更がある場合の手続き	原則不要となる
申告書等用紙の送付	廃止

確定申告書の作り方を決めて作成する

確定申告書の作成方法は複数あります。以下の中から自分に合った方法を選びましょう。

• 国税庁サイトの確定申告書等作成コーナーを使う
• 確定申告ソフトを使う
• 税務署の確定申告書に手書きする
• 税理士に手続きを依頼する

確定申告書等作成コーナーは、画面の指示に従って入力すれば納税額を自動で計算してくれます。経費などが少なく収支計算が複雑でない方におすすめです。

確定申告ソフトは、必要事項を入力することで申告用のデータを作成してくれるツールです。会計や簿記の知識がない人も使いやすく、確定申告が初めてのフリーランスに向いています。

確定申告書に手書きする方法もありますが、計算ミスや記載ミスの可能性が高く、初心者向きではありません。ただ、税務署に申告書を持ち込み、職員に相談しながら作成したい場合はおすすめできます。

費用がかかっても正確に申告したい方は、税理士に依頼する手があります。申告内容が複雑な場合や、一人で申告するのが不安な方は検討すると良いでしょう。

申請書・確定申告書以外に必要な書類を用意する

青色申告を行う前には青色申告承認申請書を提出しますが、実際の確定申告では「確定申告書（第一表・第二表）」を提出します。そのほか、青色申告決算書や添付書類も必要なので準備しましょう。

青色申告決算書とは、年間の収入・経費をまとめた書類で、損益通算書や賃借対照表で構成されます。青色申告決算書は全部で4種類ありますが、事業所得では「一般用様式」を使います。

添付書類とは、本人確認書類や所得控除・税額控除を受ける際の証明書類を指します。所得控除とは、課税対象となる所得から差し引ける金額を差し、基礎控除や生命保険料控除など15種類があります。

税額控除とは、計算した所得税額から直接差し引くもので、住宅ローン控除などが該当します。各種控除の申告は節税につながるため、対象になる場合は必要書類を添付し申告しましょう。

確定申告書などを提出する

作成が終わったら、青色申告決算書と確定申告書を税務署に提出します。受付期間は例年2月16日～3月15日です（それぞれ土日祝に重なった場合は翌平日）。提出方法は以下の通りです。

• e-Taxで電子申告
• 郵送
• 税務署に持参（時間外収集箱に投函）

電子データで作成した確定申告書は、e-Taxで提出できます。郵便または信書便による税務署もしくは業務センターへの送付も可能です。ほかの方法として、税務署の窓口に直接持って行くこともできます。窓口が閉まっている時間や土日祝日は、時間外収集箱に投函しましょう。

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青色申告を自力で楽にこなすコツ2選

青色申告を難しく感じる最も大きな理由は、複式簿記による記帳が必要なことではないでしょうか。複式簿記は会計初心者にとって難しく、「自分にはできそうもない」と思う人がいます。

しかし、会計の知識がないフリーランスも青色申告を自力でできます。ここでは、記帳のやり方を含めて、確定申告を楽にするコツを紹介します。税理士に依頼せず自力で青色申告したい方は参考にしてください。

会計ソフトを利用する

会計ソフトを利用すれば、会計の知識がなくても青色申告を行えます。収入・支出・振替などの金銭データを入力すれば、自動で補助簿や主要簿が作成されるからです。

なかには、金融機関と連携し、指定口座の取引履歴から自動で記帳してくれるソフトもあります。見積書・請求書の作成、管理を行えるソフトもあるので、フリーランスをして活動するなら導入して損はないでしょう。

会計ソフトは、税理士に依頼するよりも低コストで利用できるのもメリットです。

領収書の保管方法を工夫する

事業に関係する支出は経費に計上できます。あとから何が経費だったのかをまとめて辿るのは大変なので、領収書はもらったらすぐに整理しましょう。紙の領収書は月ごとに封筒やファイルに入れていくのがおすすめです。

また、紙の領収書をスキャンして電子データで保存する方法もあります。スキャンする場合は、保存要件を満たす必要がある点に気をつけましょう。読み取った後の紙の領収書は破棄して問題ありません。

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お得に代行してもらう方法

会計ソフトがあれば自力で青色申告できるとはいえ、一人で手続きするのは労力がかかります。フリーランス向けのエージェントを利用すると、確定申告を支援するサービスを受けられるのでおすすめです。

レバテックのフリーランス向け福利厚生プログラム「レバテックケア」では、税務関連の手続きをサポートしています。具体的には、特別価格で確定申告代行を依頼できる税理士の紹介や、自分で経理を行う方向けに会計ソフトの割引を用意しています。

無料で利用できるので、一人で活動するのが不安な方や収入を安定させたい方は、ぜひご登録ください。

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確定申告しなかった場合のペナルティと対処方法

確定申告をしなかったり期限を過ぎて提出したりすると、次のようなペナルティが発生してしまいます。

• 延滞税
• 無申告加算税
• 過少申告加算税
• 重加算税
• 青色申告特別控除の減額

仮に期限を過ぎた場合でも、すみやかに手続きを行うことが重要です。無申告加算税は、期限後1ヶ月以内に自主申告すれば免除される可能性があります。一方、税務署から指摘されるまで申告せず放置しておくと、ペナルティの内容が重くなるので注意しましょう。

もし、災害などの事情により申告や納付ができない場合は、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を税務署に提出しましょう。審査によって妥当性が認められれば、申告・納付の期限を延長できます。

また、確定申告の内容を間違えた場合は訂正が必要です。確定申告の期限内であれば正しい内容を再申告しましょう。期限を過ぎた場合は、修正申告を行い不足分を納付しましょう。

遅れると過少申告加算税や延滞税が課せられるので、修正申告は早めに行うのがポイントです。もし、所得税を多く申告していた場合は、「更生の請求」を行うことで還付を受けられます。

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所得48万円以下でも確定申告した方がいい3つの理由

フリーランスの場合、所得が48万円以下であれば確定申告の義務はありません。しかし、確定申告をすると、還付金が受け取れたり、確定申告書の控えが入手できたりするメリットがあります。

ここでは、義務がなくても確定申告した方が良い理由を詳しく紹介します。申告するか迷う方は、自分にとって確定申告を行う意味があるか考える参考にしてください。

還付が受けられる可能性がある

報酬から所得税が源泉徴収されているフリーランスは、確定申告によって還付を受けられる可能性があります。年度の途中で会社員からフリーランスになった人も、給与から源泉徴収されていた所得税が還付される可能性があるでしょう。

ただし、還付されるのは納めすぎた所得税がある場合に限られるので、その点には留意してください。

確定申告書の控えを収入証明書として使える

確定申告をすると発行される確定申告書の控えは、収入証明として使えます。収入を証明できる書類は、事業の融資を受けたり、住宅ローンを組んだりする際に必要です。

確定申告書の控えがあれば、所得が低かったとしても、一定の収入があることや継続して事業を行っていることの証明になります。また、所得が一定以下であることを証明する際にも控えが使えます。

国民健康保険・住民税を申告する手間がなくなる

確定申告を行わない場合も、国民健康保険や住民税に関する申告は必要です。保険料や住民税額も、所得税と同じく所得金額にもとづいて計算されるためです。

確定申告をしていれば、国民健康保険や住民税に関する申告手続きは不要になります。還付金が受けられるといった確定申告の利点を考えると、確定申告ですべての手続きを済ませてしまうのがおすすめです。

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フリーランスが青色申告で経費にできる・できない費用

経費とは、事業を行ううえで必要な費用のことです。所得税は収入から経費を差し引いた額に対して課税されるので、経費を計上すると利益が小さくなる分節税できます。フリーランスが覚えておきたい具体的な経費と勘定科目の例をまとめました。

勘定科目	具体例	補足
租税公課	事業税や自動車税、印紙税など事業における税金	所得税や住民税、相続税などは除く
修繕費	事業で使用する物品の修繕費用	機能のアップグレードなどは、資産計上で減価償却する
荷造運賃	梱包費用を含む荷物の運賃	-
水道光熱費	水道、電気、ガス代	自宅オフィスの場合は事業で使用した分を経費に計上可
保険料	事務所の火災保険や事業用自動車の損害保険料など	-
消耗品費	事業で使用した消耗品、ガソリン	パソコンなども取得金額10万円未満なら該当
雑費	何にも属さない費用	引っ越し代やクリーニング代など事業用の支出なら該当
地代家賃	事務所賃借料やレンタルオフィス利用料など	自宅オフィスの場合は事業部分の割合を経費に計上可
支払手数料	銀行振込手数料や仲介手数料、販売手数料など	-
減価償却費	固定資産費	資産計上した固定資産は一定期間経ったら経費で処理

自宅を仕事場にしている場合は、家賃や光熱費の一部を経費とすることが可能です。生活と事業両方にかかる支出のうち、事業分の費用を算出して経費計上することを「家事按分」といいます。家賃であれば、仕事で使用している㎡数をもとに経費計上する割合を算出します。

経費に勘定できない科目もあります。具体的に、次の支出は経費にはできません。

• 資産計上対象の物品購入費
• スーツやメガネなどの購入費
• 接待における二次会費
• 罰金や反則金

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フリーランスの青色申告に関するよくある質問

フリーランスが青色申告をすると、税制上の優遇措置を受けられるメリットがあります。そのため確定申告を行う際は、白色申告より青色申告がおすすめです。

ここでは、青色申告を初めて行うフリーランス向けに、確定申告の対象となる基準や青色申告に必要な準備を紹介します。事前の手続きや納める税金の種類を理解し、確定申告をスムーズに進めましょう。

Q. フリーランスが青色申告するのはいくらから？

収入から経費などを引いた事業所得金額が年間48万以上になると、確定申告の必要があります。48万円以下であれば確定申告の義務はありません。ただし、確定申告すると「還付金を受け取れる」「住民税の申告の手間が省ける」などのメリットがあります。

Q. フリーランスで青色申告するには何が必要？

事前に開業届と青色申告承認申請書を提出する必要があります。確定申告では、確定申告書（第一表・第二表）や青色申告決算書、各種添付書類を提出します。 65万円の控除を受けるには、複式帳簿での記帳やe-Taxでの申告、電子帳簿保存が必要です。

Q. フリーランスが青色申告しないとどうなる？

青色申告しない場合は、白色申告で確定申告を行います。白色申告には、青色申告のような税制上の優遇措置はありません。確定申告の義務があるのに怠った場合は、無申告加算税などのペナルティを科されるので注意しましょう。

Q. フリーランスや個人事業主が納める税金は？

所得税や住民税、消費税、個人事業税を納めます。このうち消費税は、2期前の課税売上高が1,000万円以上の事業者やインボイス発行事業者が対象です。個人事業税は、法律で定められた70の職種が対象となっています。

※本記事は2024年3月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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