65万円の青色申告特別控除を受けるためには必須
青色申告における複式簿記

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青色申告における帳簿方式の一つである複式簿記。簡易簿記との違いや、確定申告の際に必要となる類、法律で定められた保存期間などについて見て行きましょう。

◆この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴氏
IT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。
http://aoba-kaikei.jp/index.html

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0. 目次

1. 青色申告における複式簿記とは
2. 複式簿記の帳簿・書類
3. 帳簿・書類の保管期間

1. 青色申告における複式簿記とは

複式簿記とは  

複式簿記は、簿記の記帳方法のひとつで、お金やモノの増減(簿記では「取引」という)を「原因」と「結果」に分けて書く(簿記では「仕訳」という)記帳方法です。

複式簿記では、お金やモノが入ってきたことを「借方」として左側に記帳し、反対にお金やモノが出ていったことを右側に「貸方」と記帳するのが基本ルールとなっています。そしてお金やモノが増減したという「結果」に対し、何が「原因」となったのかもセットで記録するのが複式簿記の特徴のひとつです。「原因」と「結果」を記録するということで、「借方」に記載された金額と「貸方」に記載された金額は常に一致するようになっています。

簡易簿記との違い

複式簿記とは別に、「簡易簿記(単式簿記)」という記帳方法もあります。簡易簿記では、家計簿やこづかい帳などのようにシンプルに記帳できます。簡単な例を挙げると、電車に乗るために現金で200円の切符を買ったのならば、旅費交通費として200円を該当する帳簿(ここでは現金出納帳と経費帳)へ記帳するというやり方です。

対して「複式簿記」では、前述した通りある一つの取引を「原因」と「結果」に分けて記入します。
 
例えば3000円で書籍を購入した場合、新聞図書費として3000円を使用したという「原因」と、それによって現金が3000円減ったという「結果」をそれぞれ記載します。

また、売上金30万円を現金で得た場合であれば、30万円を売り上げたという「原因」と、資産が30万円増加したという「結果」をそれぞれ記載します。

このように取引を「原因」と「結果」の両面から記録することで、お金やモノの増減とその理由が分かるようになっています。

青色申告における65万円の特別控除

青色申告の特典のひとつとして、10万円or65万円の特別控除を受けられる「青色申告特別控除」があります。65万円の特別控除を受けるためには期日までに必要書類を揃えて提出すること、現金主義でないことなどさまざまな条件がありますが、その条件のひとつに「複式簿記」での記帳があります。

なぜ「複式簿記」による記帳が65万円の特別控除の条件として指定されているのかというと、一般的な記帳方法である「簡易簿記」に比べ、「複式簿記」の方がより信頼度の高い記帳方法であるという面があるようです。

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2. 複式簿記の帳簿・書類

複式簿記の帳簿について

 複式簿記の中身は、「主要簿」と「補助簿」に分けることができます。
  
・「主要簿」
 「主要簿」は、複式簿記において誰もが作成する必要がある基本的な帳簿です。主に「仕訳帳」と「総勘定元帳」の2種類の帳簿から成ります。
 
「仕訳帳」は各取引を日付順に並べた帳簿です。日付、勘定科目、金額、摘要などの項目があり、全ての取引における仕訳を一覧で参照することができます。
 
「総勘定元帳」は、借入金、現金など、勘定科目ごとに取引を並べた帳簿です。特定の勘定科目について調べることができるため、残高管理などの場面で役立ちます。

・「補助簿」
 「補助簿」は、主要簿の取引を目的別に管理するために作成される帳簿です。
 「補助簿」は、「現金出納帳」「預金出納帳」「売掛帳」ほか、複数の帳簿から成りますが、取引方法や事業内容によっては提出の必要がないものもあります。
(※その他「商品有高帳」「仕入先元帳」「得意先元帳」「仕入帳」「売上帳」「受取手形記入帳」「支払手形記入帳」など)

65万円の特別控除に必要な書類について 

65万円の特別控除を受けるためには、複式簿記の帳簿のほか、「確定申告書B 」「損益計算書」「貸借対照表」の提出が義務付けられています。
 
・確定申告書B 
 確定申告書にはAとBの2種類がありますが、個人事業主は白色申告、青色申告に関わらず、確定申告書Bを提出します。書類は国税庁のWebサイトや税務署で入手することができます。
 
・「損益計算書」
 会社の経営成績が分かる書類です。売上総利益、営業利益、経常利益などを参照することができます。
 
・「貸借対照表」
 「貸借対照表」は、ある時点での企業の財政状態が分かる資料です。資産や負債、純資産など、取引を勘定項目ごとに一覧にします。
左側には財産を、右側には返済義務のある負債を記入します。

3. 帳簿・書類の保管期間

確定申告に使った書類や領収書、帳簿は、5~7年間保管することが法律で義務付けられています(「会社法」「法人税法」など)。税務調査などの際に過去の帳簿や取引書類、領収書などを提出する必要があるためです。以下は、青色申告の場合に保管すべき書類です。
 
■7年間の保存が義務付けられているもの
 ・複式簿記による帳簿類(仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など)
・貸借対照表
・損益計算書
・棚卸表
・領収書(※前々年の所得が300万円以下の場合は5年間) など
 
■5年間の保存が義務づけられているもの
・注文書
・契約書
・送り状
・見積書
・請求書 など
 
これらの書類に不備があった場合、青色申告を取り消されたり、最悪の場合は追徴課税を課されたりすることもあります。無事に確定申告を終えても、上記の書類は処分しないよう注意しましょう。
 

最後に

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※本記事は平成30年11月時点の情報を基に執筆しております。

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