【2023】フリーランスの税金は高すぎる？きつい・払えない人の節税方法 | レバテックフリーランス

フリーランスの税金は高すぎる？理由を解説

フリーランスの税金が高すぎるとされる理由を3つ解説していきます。

ただし、実際には独立前とあまり変わらないにもかかわらず「きつい」と感じている場合もあります。税金の実態と高すぎると思ってしまう背景を知っていきましょう。

年収によっては会社員にはない税金も支払う

フリーランスの納税額が高すぎるとされるのは、会社員にはない税金を支払うケースがあるからです。たとえば、前々年の課税売上高が1,000万円を超えたら消費税を支払います。法定業種の仕事で、事業所得が290万円超なら個人事業税もかかります。

実際、会社員より多く支払っているフリーランスは多いです。たとえば年収400万円・600万円・800万円のフリーランスと会社員の納税額目安は以下のとおりです。

年収	フリーランスの納税額	会社員の納税額
400万円	約93,000円	約68,000円
600万円	約156,000円	約111,000円
800万円	約214,000円	約166,000円

数万円の差が出ていますが、フリーランスは節税の手段も豊富なので差額を小さくしたり逆転させたりできる場合もあります。具体的な方法を後述しているので、参考にしてください。

保険料の負担額が高く、出ていくお金が多いと感じる

フリーランスは保険料の自己負担額が高いため、出ていくお金が多いと思いがちです。会社員は企業と折半ですが、独立すると全額自己負担です。

会社員は国民年金に加えて厚生年金も支払いますが、折半するのでフリーランスの金額とあまり変わりません。フリーランスは負担が重い上、給付額も会社員より少ないので、余計に出費が多いと感じやすいといえるでしょう。

自分で納付するので多く支払っていると感じる

自分で税金を支払うので、「なんとなく」高すぎると感じる人もいます。会社員は税金や保険料が自動的に天引きされ、自ら支払う必要はありません。対してフリーランスは手続きに手間がかかります。

天引きと比べ、支払っている感覚がどうしても強くなります。独立前と大きく納税額が変わらなくても手間がかかり、税額を改めて直視すると「高い」と感じるきっかけになるわけです。

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支払う主な税金・保険料の目安額

フリーランスが支払う税金と保険料の目安額を紹介します。まず主な税金・保険料は以下のとおりです。

• 所得税
• 住民税
• 消費税
• 個人事業税
• 固定資産税
• 国民健康保険料
• 国民年金保険料

必ず支払うのは所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金保険料です。表に年収400万円・600万円・800万円のフリーランスの月額目安をまとめました。なお、2023年度の国民年金保険料は月16,520円です。

年収	所得税	住民税	国民健康保険料	国民年金保険料
400万円	約11,000円	約20,000円	約41,000円	16,520円
600万円	約32,000円	約34,000円	約60,000円	16,520円
800万円	約65,000円	約51,000円	約61,000円	16,520円

所得税と住民税は、基礎控除でそれぞれ48万円・43万円を差し引けます。フリーランスが支払う税金・保険料について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

フリーランスが納付する税金の種類は？計算方法や節税対策についても解説
フリーランス初心者が知りたい保険の知識｜加入できる健康保険やおすすめの保険は？

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高すぎるフリーランスの税金の悩みを解消する節税のコツ

フリーランスが節税するコツを紹介します。具体的には、経費をくまなく計上する、青色申告特別控除を受けるなどです。まんべんなく取り組み、税金が高すぎる悩みを解消しましょう。

経費をくまなく計上する

事業に使った費用をくまなく経費に計上するのがフリーランスの税負担を減らすコツです。次のような費用が経費になります。

• 消耗品費（事務用品費やパソコン代など）
• 旅費交通費
• 通信費
• 水道光熱費
• 接待交際費

経費が多ければ所得金額が減り、支払うべき税金は少なくなります。改めて出費を見直し、経費にできる費用がないか確かめましょう。

青色申告で最大65万円の控除を受ける

青色申告をするのも節税につながります。条件を満たせば、最大65万円の青色申告特別控除が受けられるからです。

確定申告の方法には記帳が簡単な白色申告もありますが、特別控除が受けられません。高すぎる税金を少しでも減らしたいなら、青色申告するのが得策です。

所得控除が受けられないか調べる

所得控除をすべて利用すれば、納税額をかなり抑えられます。主な所得控除は以下のとおりです。

• 医療費控除
• 社会保険料控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除

各控除の解説は以下の記事で確認できます。
所得控除の種類

また、課税所得金額から差し引ける「税額控除」の対象になるケースもあります。所得控除とあわせて条件を確認してください。

法人化して所得税を抑える

法人化して所得税を抑えるのも節税のコツです。事業売上が一定以上になると、個人の所得税率より法人税率の方が低くなります。所得税率は最高で45％ですが、普通法人の法人税率は23.2％です。

法人化すると自分や家族への報酬に給与所得控除が利用でき、法人所得を減らせるのもメリットです。法人所得が減れば税金も少なくなります。

ふるさと納税もおすすめ

ふるさと納税もおすすめの制度です。応援したい自治体を選んで納税すると、寄付したお金から2,000円を差し引いた金額が所得税と住民税から控除されます。

ふるさと納税は厳密には節税対策にはなりません。「税金の前払い」がより正確です。ただ、寄付金額に応じた返礼品が受け取れるのでお得感は大きいでしょう。

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プラスアルファでやるべき手取りを増やす方法

フリーランスがプラスアルファで手取りを増やす方法を紹介します。iDeCoによる資産形成、退職金を積み立てられる小規模企業共済への加入などです。思うように手取りが増えずに悩んでいる方は、ぜひチェックしてください。

保険料も抑えるなら健康保険組合への加入を検討する

税金だけでなく保険料も抑えるなら、健康保険組合への加入を検討しましょう。国民健康保険と比べて割安になるケースがあるからです。

職種によっては、特定の業種・業務に従事する人たちの組合に入れる可能性があります。医師や弁護士、税理士などです。Webデザイナーやイラストレーターなら「文芸美術国民健康保険組合」が候補になります。

保険料を節約したい方は、自分の職種が対象になる組合を探してください。

積み立てNISAやiDeCoで資産形成する

積み立てNISAやiDeCoも資産づくりに効果的です。積み立てNISAは運用益が全額非課税になります。少額から投資でき、いつでも引き出せるのがメリットです。

iDeCoは60歳まで引き出せませんが、税制優遇が大きいのが特徴です。運用益が全額非課税な上、投資金額が所得から控除されるので所得税・住民税が少なくなります。制度を比較し、自分に合った方法で手取りを増やしましょう。

小規模企業共済に加入する

小規模企業共済に加入する方法もあります。小規模企業の経営者やフリーランスが退職金を積み立てられる制度です。

同制度では掛金がすべて所得控除の対象になるので、高い節税効果が期待できます。共済金の受け取りは一括なら退職所得、分割なら雑所得扱いになるのもポイントです。いずれも事業所得より税負担が軽くなります。

税金や保険について自主的に学ぶ

制度を利用するだけでなく、税金や保険について自ら勉強するのも節税につながります。インターネットで情報収集する、税理士が執筆した本を読むなど、簡単に学べる方法は多いです。

現役フリーランスのエピソードが気になる方は、以下の記事をご覧ください。

29歳PHPエンジニア。フリーランスになり「自分のやりたい仕事」「家族との時間」を獲得

同じ作業時間で稼ぎを増やす

同じ作業時間で稼ぎを増やすのも手です。専門性を高めたり需要の高いスキルを身につけたりすれば、単価が上がります。だれでも簡単にできる仕事だと低単価の割に競争率が高くなります。

単価アップを目指す方は、フリーランスエージェントの利用も検討してください。エージェントは高単価案件を多数保有しています。

実際、レバテックフリーランスの利用者の平均年収は876万円です。「税金が高すぎるから手取りが増えない…」とお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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高すぎるとされるフリーランスの税金関連でよくある質問

高すぎるとされるフリーランスの税金関連でよくある質問をまとめました。所得税の計算方法や税金が払えない場合の対処法について回答しています。税金周りで疑問や困りごとが発生したときに備えましょう。

Q.所得税はどう計算すればいいですか？

所得税は課税所得金額に所得税率を掛けて計算します。計算方法は以下のとおりです。

• 所得金額＝収入－経費
• 課税所得金額＝所得金額－所得控除額
• 所得税額＝課税所得金額×所得税率－税額控除額

Q.日本の税金は諸外国と比べて高いですか？

日本の税金は諸外国に比べて特別高いとはいえません。収入700万円の場合、所得税と住民税を合わせた負担水準は39.2％だと国税庁が発表しています。他国は以下のとおりです。

• アメリカ…15％
• イギリス…93.5％
• ドイツ…0％
• フランス…66.7％

Q.税金が払えないときの対処法は？

税金が払えない、支払いがきついときは早めに税務署に相談しましょう。所得税の場合、猶予制度が利用できる可能性があります。相談せずに放置していると無申告加算税などのペナルティが科される恐れがあるので要注意です。

※本記事は2023年7月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

簡単４ステップ！スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します！

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