フリーランスが備えるべき保険とは？種類や安く抑えるコツも解説 | レバテックフリーランス
フリーランスが備えるべき保険とは？種類や安く抑えるコツも解説
フリーランスとしてどのように保険を選べば良いのか悩んでいる人も多いのではないでしょうか。フリーランスの保険は、会社員時代とは制度が根本から異なるため、仕組みを正しく把握したうえで自分に合うものを選ばなければいけません。
この記事では、フリーランスが加入できる保険について解説します。民間サービスの活用法や、保険料を抑える工夫もまとめたので、独立後の保険選びに迷っている方はぜひ参考にしてください。
フリーランスが知っておきたい保険の基礎知識
日本は国民皆保険制度を採用しているため、フリーランスも公的医療保険への加入が義務付けられています。まずは会社員との違いや、仕組みの基本を確認しましょう。
フリーランスと会社員で加入する保険は違う
会社員のように組織に属する人は「一般被用者保険」に入ります。一方でフリーランスが主に加入するのは「国民健康保険」です。
会社員の場合は勤務先が保険料を半分負担し、給与から天引きされる仕組みです。家族を扶養に入れられたり、該当する場合に出産手当金や傷病手当金がもらえたりと、手厚い保障を受けられます。
対して国民健康保険は、全額を自分で支払わなければなりません。扶養という概念が存在しないため、家族一人ひとりが被保険者として加入し、人数分の料金を納める必要があります。
国民健康保険料は収入や自治体によって異なる
国民健康保険料の算出方法は住んでいる市区町村ごとに決められており、前年の所得や世帯人数、年齢などで変動します。具体的には、以下の4つの項目のうち、どの項目を組み合わせて計算するかという「賦課方式」が自治体ごとに決まっています。
- 所得割：前年の所得に応じて計算
- 均等割：世帯の人数に応じて加算
- 平等割：1世帯ごとに一律で加算
- 資産割：所有する不動産などの資産をもとに算出
多くの自治体では、所得割と均等割のみを合計する「2方式」を採用していますが、平等割を加えた「3方式」、さらに資産割を加えた「4方式」で計算する場合もあります。
自治体がどの方式を採用しているかによって、同じ年収でも数万円単位の差が出る場合も珍しくありません。
また、前年度の所得がない独立1年目は所得割がかからないため、均等割を中心とした最低限の支払いで済む場合もあるでしょう。反対に、前年に高い給与を得ていた人は、独立直後の支払額が跳ね上がるリスクに備えなければなりません。
正確な金額を知りたいときは、役所のWebサイトで公開されている計算表を参照したり、窓口で試算を依頼したりして確認しましょう。納税通知書が届く前に、前年度の確定申告書をもとにおおよその予算を立てておくと安心です。
民間の保険サービスに入る選択肢もある
公的な保障の不足分を補うため、民間の保険サービスへの加入も一つの選択肢となります。フリーランスは会社員に比べて、病気やケガで長期間現場を離れた際に、公的な手当金を受け取れないからです。
働けない期間の所得を支える保険を選んだり、万が一の損害賠償に備える制度を組み合わせたりすると、生活の基盤をより強固にできます。自分自身の状況に合わせて不足している要素をカバーできれば、将来への不安を軽減しながら日々の事業に専念できる環境を整えられるでしょう。
フリーランスで健康保険に入らない場合のリスク
フリーランスが健康保険への加入を怠ると、経済的なリスクが伴います。日本には国民皆保険制度があり、すべての国民がいずれかの公的医療保険に加わる義務を負っているからです。
国民健康保険法に基づき、未加入期間の保険料は最大2年分まで遡って請求されます。手続きを忘れていた期間の分も、本来加入すべきであった時点から計算して支払う義務が生じるルールです。独立したあとで数ヶ月から2年ほど放置してしまうと、後から数十万円単位の保険料を一括で納める事態に陥りかねません。
また、未加入の状態で病気やケガを負えば、本来は3割負担で済む医療費を全額自己負担で支払わなければなりません。
過去分の保険料請求に困窮する事態や窓口での高額な支払いを避けるためにも、速やかに保険の切り替えの手続きを済ませましょう。
フリーランスの健康保険について詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスの健康保険とは？安くする方法や国保以外の選択肢も紹介！
フリーランスが加入できる保険の選択肢4選
フリーランスが加入できる保険の選択肢として、国民健康保険への加入や勤めていた会社の健康保険任意継続が挙げられます。家族の健康保険の扶養に入ったり、業種特化の健康保険組合への加入したりといった選択肢もあるでしょう。
この章では、主な保険の選択肢を紹介します。保険の加入先を決める際の参考にしてください。
1.国民健康保険に加入する
国民健康保険は、職場の健康保険（社会保険）に加入している人や生活保護を受けている人を除いたすべての人が加入する健康保険です。住んでいる市区町村の役所で加入手続きを行います。
保険料は「医療分」「支援金分」、さらに40歳から64歳までの人は「介護分」を合わせた合計額を納めます。所得が一定の基準を下回れば自動で減額される反面、稼ぎが増えるほど負担も増える仕組みです。上限額が設定されていますが、高所得者にとっては負担が重くなってしまう可能性があるでしょう。
2.勤めていた会社の健康保険任意継続をする
健康保険任意継続は、就業先で加入していた健康保険に一定期間延長して加入できる制度です。退職後2年間に限り、勤めていた会社の健康保険に加入できます。
加入するには、退職日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間がある状態で、退職後20日以内に申請しなくてはなりません。
健康保険任意継続制度のメリットは、高所得の場合、国民健康保険よりも保険料が少なくなる可能性がある点です。保養所や健康診断の受診補助などを引き続き利用できる可能性もあります。
デメリットは、原則として一度納付した保険料は還付されない点です。ただし、数ヶ月分を前納していて、未経過の月がある場合は還付されます
以前は期間満了まで自己都合による脱退ができませんでしたが、現在は手続きをすれば、いつでも任意継続をやめて国民健康保険や家族の扶養への切り替えが可能です。
月の途中で脱退しても保険料の日割り計算による払い戻しはなく、切り替えた先の保険料と二重に発生する場合があるため、タイミングには注意しましょう。
3.家族の健康保険の扶養に入る
家族の扶養に入るという選択肢もあります。以下の条件を満たしていれば、フリーランスでも扶養に入れます。
- 年間収入が130万円未満である
- 扶養者との続柄が3親等内である
家族の健康保険の扶養に入ると、被扶養者の保険料は無料となるほか103万円までの収入であれば所得税もかかりません。配偶者控除により、扶養者の所得税や住民税額が減るというメリットもあります。
デメリットは、加入条件に収入の制限があるため、フリーランスとしての活動を抑えなければならない点です。支払っている保険料がない分、将来的にもらえる年金も少なくなる点も踏まえて検討するようにしましょう。
4.業種特化の健康保険組合に加入する
一定以上の所得があるフリーランスの場合、業種に特化した健康保険組合への加入も一つの選択肢になるでしょう。市区町村が運営する国民健康保険とは異なり、収入の増減に左右されず保険料が一定に設定されているからです。
ITエンジニアやWeb制作、デザインなどの著作活動に携わる人であれば「文芸美術国民健康保険組合」が一つの例となります。この組合は年収の変動に関わらず保険料が一定のため、自治体の負担額が上限に近い高所得者であれば、出費を抑えられるかもしれません。
一方で、加入には特定の団体の会員である必要があったり、確定申告書の控えや作品を提出して審査を受けたりする手間が発生します。さらに、傷病手当金は用意されていないため、病気で休んだ際の補償は別途自身で備えなければなりません。自身の所得水準と、加入団体へ支払う会費といった諸費用を比較したうえで、加入すべきか判断しましょう。
フリーランスになった際の保険の切り替え手続きの流れ
フリーランスとして独立したら「被用者保険」から「国民健康保険」へ切り替えます。
この章では、国民健康保険に加入する場合や、任意継続する場合といったケースごとの手続きについて解説します。切り替え手続きには期限が短いものもあるため、早い段階で確認しておきましょう。
国民健康保険の手続き方法
会社を退職した翌日から14日以内までに、住んでいる市区町村の役所にて国民健康保険の申請を行いましょう。手続きには本人確認書類やマイナンバーカード、健康保険資格喪失証明書、印鑑などが必要になります。
もし申請が遅れてしまうと、未加入期間に発生した医療費が一時的に全額自己負担となるほか、後日まとめて数ヶ月分の保険料を請求される事態になりかねません。窓口で慌てないためにも、離職票や退職証明書が手元に届いたら早めの対応をおすすめします。
自治体によっては郵送やオンラインでの受付に対応している場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
フリーランスの社会保険の手続きについて詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
勤めていた会社の健康保険を任意継続する方法
勤めていた会社の健康保険をフリーランスになっても任意継続する場合、全国健康保険協会の各支部や健康保険組合などで、退職から20日以内までに書類を提出します。期限を1日でも過ぎてしまうと原則として受理されないため、退職直後の忙しい時期でも優先して動かなければなりません。
手続きには「任意継続被保険者資格取得申出書」が必要となり、窓口へ直接提出するか、郵送で申請します。以前は原則2年間脱退できませんでしたが、法改正により、現在は本人からの申し出によっていつでも任意継続をやめることが可能になりました。これにより、年度の途中で家族の扶養に入るといった切り替えもスムーズに行えます。ただし、一度支払った保険料は還付されない場合があるため、脱退のタイミングには注意しましょう。
参考：健康保険任意継続制度（退職後の健康保険）について｜全国健康保険協会 協会けんぽ
家族の健康保険の扶養に入る方法
扶養に入る場合は、家族が勤める会社の手続き担当者を通じて、被扶養者の認定申請を進めます。住民票や所得証明書といった公的な書類に加え、フリーランスの場合は確定申告書の控えを求められる場合がほとんどです。
組合によっては、売上から差し引ける経費の範囲が税法上のルールと異なるケースも少なくありません。審査に時間を要したり追加の資料を求められたりする可能性も考えて、早めに家族に相談しておくとスムーズです。自身の年収見込みが130万円を1円でも超えると対象外となるため、日々の管理を正確に行い、収支を把握しておきましょう。
国民健康保険組合に加入する方法
国民健康保険組合に加入する場合は、希望する組合の窓口や郵送にて、申し込みの手続きを行います。組合ごとに必要な書類は異なりますが、確定申告書の控えや、職種を証明する作品の提示を求められるケースが多いです。
文芸美術国民健康保険組合の場合、加盟団体の会員証明書を用意したり、過去の制作実績を提示したりしなければなりません。審査には1ヶ月から2ヶ月ほどかかる場合もあるため、切り替えのタイミングを逃さないように余裕を持った申し込みをおすすめします。組合への加入と並行して、所属する団体の入会手続きも忘れずに行いましょう。
フリーランスが健康保険料を安く抑える方法
家計を圧迫しやすい保険料は、工夫次第で負担を軽減できます。この章では、フリーランスが支払う健康保険料を抑える方法についてまとめました。
所得が基準を下回る場合は軽減・減免制度を利用する
所得が一定の基準を下回る世帯であれば、法律で定められた保険料の軽減措置によって負担を抑えられます。前年の所得金額に応じて、保険料の一部である均等割や平等割を7割・5割・2割のいずれかの割合で減らす仕組みが、すべての自治体に導入されているからです。
この軽減を受けるための判定は、世帯主と加入者全員の合計所得をもとに行われます。自治体が所得状況を把握していれば自動で適用されますが、未申告の状態では収入が基準以下であると判断してもらえません。そのため、収入が少ない年や赤字の年であっても、正しく確定申告や住民税の申告を済ませておく必要があります。
災害や病気、さらに事業の著しい悪化などで納付が難しいときには、猶予を受けられる場合もあります。支払えないからと放置してしまうと、延滞金が発生したり差し押さえを受けたりするおそれがあるため、早めに窓口へ相談しましょう。
経費を適切に計上して節税する
国民健康保険料は、売上から経費を差し引いた「所得」をもとに算出されます。パソコンの購入費用や、仕事で使うカフェの利用代などを漏れなく計上したり、青色申告特別控除を活用したりして所得を抑えましょう。
所得を低く抑えれば、連動して保険料の引き下げにつながります。ただし、私的な飲食代や趣味の旅行費用を混ぜてはいけません。税務調査で否認されるリスクを避けつつ、仕事に関連する支出を正確に記録しましょう。収支管理を正しく行えば、住民税や所得税といった負担も同時に軽くできます。
保険料が一律の国民健康保険組合に加入する
文芸美術国民健康保険組合といった職域組合は、所得に関わらず月額の保険料が一定に設定されています。
市区町村の国保は所得に連動して保険料が上がりますが、文芸美術国民健康保険組合の場合、保険料は所得に関わらず一律です。たとえば、40歳以上で介護保険料を含む場合、組合への支払いだけで年間約31万円前後となります。ここに所属団体の会費が加わりますが、所得が400万円前後を越えると自治体の国保よりも負担を抑えられる可能性が高くなります。
ただし、組合に加入する際は、母体となる団体の入会金や会費を支払わなければなりません。これらを合わせても自治体の国保より安いかどうか、事前に計算しておきましょう。
傷病手当金がない代わりに独自の「見舞金」制度を設けている組合も存在しますが、保障内容は公的な健康保険より限定される場合が多いです。目先の安さだけでなく、受けられるサポートの範囲も含めて慎重に選びましょう。
団体割引があるフリーランス向けの協会を活用する
「フリーランス協会」では、有料の一般会員になるとさまざまな保険サービスを割安な団体価格で利用できます。年会費を支払う必要がありますが、賠償責任保険が自動で付帯されたり、福利厚生サービスを享受できたりと、個人で契約するより手厚い支援を受けられるのが特徴です。
こうした協会経由で加入できる所得補償保険は団体割引が適用されるため、個人で申し込むより保険料が安くなる場合もあります。年会費を差し引いても、トータルの保険料負担を抑えられるケースは少なくありません。
保障を厚くしながらコストを下げたいときは、協会のベネフィットプランを確認してみましょう。
家族の扶養内でおさまるように活動する
家族の被扶養者になれば、健康保険料や年金保険料の負担がゼロになるため、支出を抑えたい時期におすすめの手段です。
ただし、扶養の範囲を守るために仕事を制限したり、高単価な案件を辞退したりしなければならない場面も出てくるでしょう。自身のスキルアップや、将来的な事業拡大のチャンスを逃す要因にもなりかねません。一時的な節約にこだわって成長を止めてしまうのは、長期的な視点で見れば大きな損失となる可能性もあります。
独立した目的や、将来どのような規模で活動したいかというビジョンを考慮したうえで、扶養内で留まるべきか判断しましょう。
フリーランスの場合リスクに備える保険の加入もおすすめ
フリーランスは会社員や公務員と比べて、医療保険や年金が手薄な傾向があります。そこで、民間保険に加入してその差を補うのがおすすめです。
まずはフリーランスとして活動する際のリスクを把握し、紹介していく保険の中から必要なものをピックアップしていきましょう。
フリーランスに想定される経済的リスク
独立すると、会社員時代には意識しなかった複数の経済的なリスクが表面化します。トラブルの発生は、単なる金銭的な損失に留まらず、自身の社会的信用を損なう原因にもなるでしょう。
会社員であれば組織が守ってくれる場面であっても、フリーランスは自らの責任で対処しなければなりません。
個人で活動を続けるうえでは、主に「業務上の過失」「健康上の不安」「老後の備え」という3つの側面から危機管理を行う必要があります。これらは一度発生すると個人の貯蓄だけで解決するのは難しく、生活の基盤そのものを揺るがしかねません。
フリーランスが直面しうるリスクについて、順に解説していきます。自分の現在の状況と照らし合わせながら、どのような備えが必要なのかを確認しましょう。
業務上の事故やミスによる損害賠償
業務上の予期せぬミスやトラブルは、職種を問わず誰にでも起こり得ます。しかし、万が一自身の過失によって多額の賠償を求められた際、個人の資産だけで対応しきるのは難しいでしょう。
預かった機密情報の漏洩や納品物の権利侵害、不注意による備品の破損といったミスが発生した際、会社員であれば組織が責任を負う場合がほとんどです。しかし、フリーランスは全額を個人の資産から捻出しなければなりません。
損害の規模によっては、事業の継続が危ぶまれるほどの負債を抱えたり、取引先からの信頼を失ったりするおそれもあります。
怪我や病気で働けなくなったときに想定される経済的リスク
病気やケガで働けなくなった場合、収入が途絶えてしまうリスクがあります。会社員に用意されている「傷病手当金」といった、所得を補填する公的な仕組みが国民健康保険には原則として存在しないからです。
一度療養が必要になれば、全ての収入が途絶えてしまう一方で、入院費や薬代などの医療費が重くのしかかります。さらに、家賃や光熱費といった生活を維持するための固定費の支払いは止まりません。
治療が長引くほど、案件の納期遅延や契約解除などの二次的な損失も広がり、蓄えていた貯金が短期間で底をつく危険を孕んでいます。
老後に想定される経済的リスク
現在の制度では、自営業者が受け取れる老齢基礎年金は月額約6.8万円ほどに留まり、単独で安定した生活を送るには厳しい水準といえます。厚生年金を受け取る元会社員と比べると、毎月の受給額に数万円から十数万円の格差が生じるのも珍しくありません。
この公的年金だけで衣食住をすべて賄うのは難しく、引退後の長い年月において経済的に困窮するリスクを避けては通れないのが現状です。
フリーランスのリスクに備えるおすすめの保険
公的な保障だけでは足りない部分を補う手段として、民間サービスや公的制度の活用をおすすめします。事業規模や家族構成、さらに健康状態に合わせて、必要な補償を組み合わせて選ぶと良いでしょう。
リスクに備える保険について順に紹介します。
全業種が対象となった労災保険の特別加入
仕事中や通勤途中に事故に遭った際、治療費や休業補償を受けられる制度です。2024年11月の法改正により、建設業やITエンジニアなどの一部に限られていた特別加入の対象が、全てのフリーランスへ拡大されました。
この制度を利用すれば、業務中のケガや病気に対して、国から治療費の全額給付や休業補償の受け取りが可能です。給付の内容には、療養補償だけでなく、障害が残った際の見舞金や遺族補償も含まれています。低コストで手厚い安心を得る手段として、優先的に加入を検討したい仕組みの一つです。
現場作業を伴う職種だけでなく、デスクワーク中心の職種であっても、通勤時や出張時の事故に備えられるでしょう。
フリーランスの労災保険の特別加入について詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
個人事業主が入れる労災保険の特別加入制度とは？対象や補償内容を紹介
フリーランス協会が提供する賠償責任保険
業務上の過失による損害を広くカバーする保険です。情報漏洩や納期遅延、納品物の瑕疵など、フリーランス特有のトラブルに備えられます。
万が一の訴訟リスクを回避したり、弁護士費用を補填したりできるため、安心して大きな案件に挑戦できるでしょう。大手企業との取引では、こうした賠償責任保険への加入が条件となるケースも少なくありません。個人では対抗できないような法的なトラブルに直面した際に、心強い支えとなります。
フリーランスの損害賠償保険について詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
働けない期間の生活費を支える所得補償保険
医師の診断により働けない状態になった際、あらかじめ設定した月額保険金を受け取れます。住宅ローンの支払いを継続したり、家族の生活費を維持したりするために役立つ保険です。
多くの保険会社が提供しており、免責期間や補償期間を自由に選んだり、自分の所得水準に合わせて給付額を調整したりできます。長期の療養が必要になった際、経済的な不安を抱えずに治療に専念できる環境を整えておきましょう。
亡くなった際に家族の生活を守る生命保険
自分に万が一のことがあった際、遺された家族の生活を支えるための保険です。一括でまとまったお金が届く「定期保険」や、年金形式で毎月一定額が支払われる「収入保障保険」を組み合わせて備えます。
フリーランスは遺族年金の額も会社員より少ない傾向にあります。子どもの教育資金を確保したり、葬儀費用を準備したりするために、必要な金額を算出したうえで加入しましょう。解約返戻金のあるタイプを選べば、将来の資産形成としての役割も果たせます。
公的年金を補完する個人型確定拠出年金
自分で作る年金制度として、「個人型確定拠出年金（iDeCo）」の活用をおすすめします。掛け金の全額が所得控除の対象となるため、老後の資金を作りながら、毎年の所得税や住民税を節税できます。
個人型確定拠出年金は、運用益が非課税になったり、受け取り時にも税制優遇があったりと、効率よく資産を増やせる仕組みです。さらに国民年金基金を組み合わせれば、より強固な老後資金の柱を作れます。自営業者の特権ともいえる高い拠出枠を活用しましょう。
フリーランスの個人型確定拠出年金の活用法について詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
個人事業主向けiDeCoガイド｜上限やデメリット・小規模企業共済と比較
フリーランスの保険に関するよくある質問
ここでは、フリーランスの保険に関するよくある質問に答えていきます。
Q. フリーランスでも社会保険に加入できる?
個人事業主という立場のままでは、会社員と同じ社会保険に加入することはできません。社会保険はあくまで会社に雇われている人を対象とした制度だからです。しかし、以前の職場の健康保険を2年間延長して利用する任意継続を活用すれば、フリーランスとして活動しながら社会保険の資格を維持できます。ほかには、週の労働時間を調整してアルバイトを掛け持ちし、勤務先の社会保険へ加入する方法もあります。自分一人で全ての負担を負う国民健康保険以外の方法を調べて、自分に合った選択肢を比較しましょう。
Q. フリーランスが払う国民健康保険料はいくら?
保険料は前年の所得や住んでいる自治体、さらに世帯の人数などによって決まるため、一律の金額ではありません。所得割と均等割、平等割、資産割の4つの項目を合算して総額が決まります。所得が増えるほど負担も増しますが、自治体ごとに上限額が設けられている場合もあります。まずは役所のWebサイトで自分の納付額を試算し、あらかじめ納税資金を準備しておきましょう。
Q. 会社員の健康保険と国民健康保険はどちらが安い?
多くの場合、会社が保険料の半分を負担してくれる会社員の健康保険の方が、個人の持ち出し額は少なくなります。国民健康保険は全額が自己負担となるうえに、家族一人ひとりに保険料がかかる点に注意しなければなりません。独立直後は前年の高い給与をもとに算出されるため、予想以上の出費に驚くケースも多く見られます。将来の売上目標や家族構成を考慮しながら、どの制度が自分に合うかを検討してください。
※本記事は2026年3月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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※相場算出に個人情報の取得はおこないません。
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