0. 目次

 1. 稼げば稼ぐほど支払う金額も種類も増える!?税金の知識
 2. 国民健康保険だけじゃない!健康保険は比較して選ぼう
 3. 国民年金だけで大丈夫?知っておくと節税対策にも!年金のこと
 4. まとめ
 

1．稼げば稼ぐほど支払う金額も種類も増える!?　
税金の知識

会社員のうちは税金といえば、給料明細から引かれていたもの。
「何だか高いな～」と思うことはあっても、どんな種類があるのか、いくら払っているのか、よく分からないというのが正直なところだったかもしれません。
 

税金の種類はこんなにあった！　
所得税、住民税、個人事業税、消費税、それぞれどんなもの？

• 所得税
• 住民税
• 個人事業税
• 消費税 

所得税

所得税は1年間の所得に対して国から課せられる税金。税務署が管轄しています。
累進課税といって、課税所得（収入－経費）が高ければ高いほど納める税額も高くなります。
 
所得税の税率は下の表のとおりです。*1

例えば、課税される所得金額が700万円の場合、
700万円×0.23-63万6000円=97万4000円
所得税は97万4000円となります。
 
青色申告か白色申告かによっても異なりますが、所得税は確定申告手続きによって2月中旬～3月中旬に納めることになります。
 
平成25年から平成49年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することとなります。*2

*1. , 2. 国税庁HP「所得税の税率」より

住民税

住民税は、住んでいる地方公共団体に納める税金です。
都道府県に納める道府県民税と、市町村に納める市町村民税に分かれています。
 
個人住民税の計算方法には所得割と均等割があり、2つの金額を合計した金額が請求されます。*3

※3. 総務省HP「個人住民税の概要 均等割及び所得割」より

所得割は、課税対象である課税標準額に対して基本的に10％。
均等割は道府県民税が1,500円、市町村民税が3,500円です。（平成26年度から平成35年度分までの間）

なお、所得割・均等割とも地域によって超過課税を設けている場合があるので税率は全国一律ではありません。

確定申告が済み、納税額が決定したら、市区町村から決定通知書・納付書が届きます。
市区町村によって異なりますが、銀行口座からの引き落としやコンビニ払いをはじめ、クレジットカード払いができる自治体も。6月に一括、もしくは年4回に分けて納付をします。

個人事業税

年間の事業所得が290万円を超えると、個人事業税を納める必要があります。こちらも納める先は地方公共団体。
税率は業種によって3～5％と異なりますが、ほとんどの業種は5％になります。
また、個人事業税の課税対象にならない業種も。農業や林業などは個人事業税が非課税になります。*4

*4. 東京都主税局HP「個人事業税」より

フリーランスの場合、個人が請負契約で仕事をしている場合は「請負業」と見なされ個人事業税の課税対象となります。

しかし、企業常駐型フリーランスのように準委任契約で仕事をしている場合は、指揮命令系統のルールのもとで作業を行うこと、労働時間単位で精算されること、成果物を要求されないことなど、極めて雇用されている場合に類似するため個人事業税は非課税となる場合もあります。

個人事業税のポイントは、個人事業主の場合「事業主控除」として一律290万円が控除されるということ。
そのため、所得が290万円以下であれば納税を免除されるという仕組みなのです。
 
例えば課税対象額が700万円の場合、
700万円－290万円×0.05=20万5000円
個人事業税は20万5000円になります。
 
こちらも確定申告を済ませたら、8月に都道府県から納税通知書が届きます。
納付時期は原則として8月と11月の2回です。 

 

消費税

前々年の年間売上高が1000万円を超えた、もしくは前年の1月1日から6月30日までの期間（特定期間という）の売上高が1000万円を超えた場合は、税率8％の消費税を納めることになります。ただし、従業員を雇っていない個人事業主であれば特定期間の売上高が1000万円と超えていても「特定期間における売上高での判定」はされません。

また開業してから2年間は原則、消費税の納税が免除されます。*5

そのため、開業１年目、2年目に売り上げが1000万円を超えたら、その翌々年度から消費税を納めることになるのです。*6

*5. , 6. 国税庁HP「納税義務の免除」より

上記のように、売り上げが上がれば上がるほど支払う税金の金額も種類も増えることになります。
 
個人事業者の方からは
「フリーになった当初、ぐんぐん売り上げが上がって喜んでいたが、その分高額の税金を支払うことになった」
「確定申告を終えてひと安心していたら、住民税、個人事業税の請求が来て慌てた。何月にどの程度の金が税金として飛んでゆくか知っておいて、用意しておくべきだと思う」
といった声も。
 
やはり、税金の種類や納税の流れや大まかな金額も知っておくことが大切ですね。

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 2. 国民健康保険だけじゃない!
健康保険は比較して選ぼう

会社員であれば、会社の健康保険組合に強制的に加入します。
保険料は会社と本人で半分ずつ負担し、給料から天引きされています。

会社を辞める前に考えておいたほうがいい
健康保険はどうなるの？

 
これからフリーランスデビューするなら、大きく3つの選択があります。
 

• 国民健康保険
• 会社の健康保険を任意継続
• 国民健康保険組合

 国民健康保険

国民健康保険は住んでいる市区町村の役所で手続きをした後、支払いをします。保険料は前年度の所得によっても市区町村によっても異なります。
また個人事業主は配偶者などを扶養に入れることはできず、家族の人数分の保険料を納めなくてはなりません。

※フリーランスの方が、配偶者の扶養に入るケースについては下記の記事もご参照ください。
フリーランスが扶養家族として認定されるためには

会社の健康保険を任意継続

保険料は全額本人負担になりますが、退職後2年間に限り、会社の健康保険に加入することができます。
任意継続のためには、退職後20日以内に申請しなくてはならず、1日でも保険料を滞納したら脱退させられるといったこともあるようです。また、退職日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間があることも条件の一つとなっています。
 

国民健康保険組合

職種によっては、国民健康保険組合に加入できることもあります。
例えばフリーランスの加入が多いのは、「文芸美術国民健康保険組合」。日本国内に住所を有し、文芸・美術及び著作活動に従事し、且つ組合加盟の各団体の会員である者とその家族が加入できる組合です。
文芸美術国民健康保険組合に加盟している団体は、日本ネットクリエイター協会、東京イラストレーターズ・ソサエティなど。会員になるための資格は、団体によって異なります。
収入に関わらず、保険料は月額1万6900円です。
 
 
フリーランスといえば国民健康保険、と選択してしまったものの、
「前年の所得で健康保険料が変わってしまうので、支払額が予測できない。しかも割高！」と、頭を悩ませている人も多いよう。
 
住んでいる市区町村によっても保険料は異なるので、国民健康保険の場合の保険料、会社員時代の健康保険を任意継続した場合の保険料、そして自分の職種が国民健康保険組合に加入できる場合、保険料はいくらなのかを比較した上で、最もお得な健康保険を選ぶといいでしょう。

なお、前述した文芸美術国民健康保険組合に興味をお持ちの方は、下記の記事もご参照ください。文芸美術国民健康保険組合に加入するための手順や国民健康保険料との支払い金額との差などを解説した記事をまとまっています。

基本的にはクリエイターの方が対象となる文芸美術国民健康保険組合ですが、フリーランスITエンジニアでも加入できたという事例を解説している記事もあるため、興味をお持ちの方はチェックすると良いでしょう。

フリーランサーなら読んでおくべき、保険に関する手続きをまとめた記事をご紹介！
 
ちなみに「高い保険料を払っているのだから、経費にできたら節税につながるのに」と思う方もいるかもしれません。国民健康保険料は経費とはなりませんが、所得控除として節税につながります。

フリーランスが支払う保険料は経費になるか

フリーランスは体が資本！
でも、病気やケガで働けなくなったら……

 
業務上の病気やケガで働けなくなった場合、会社員であれば「労災保険」に加入していますから、治療にかかった費用を全額負担してもらえる「療養補償給付」、休業中の生活を保障するための「休業補償給付」などの給付が受けられます。またそれが私傷病だった場合も、全額ではありませんが「健康保険」によって保障を受けられます。

個人事業主の自衛策として考えられるのは、万が一に備えて、民間の保険会社の所得補償保険、もしくは就労不能保険に加入すること。

この保険は、病気やケガなどで事業に従事することができない場合に、一定期間毎月保険金が支払われるというものです。
保険金の支払い期間によって、1～5年程度の短期タイプと60代まで長く受け取れる長期タイプに分かれます。

保障の対象がうつ病などの精神疾患もカバーしているか否か、保険商品によって異なるので、保険商品を選ぶ際のポイントにもなりそうです。

また、現役個人事業主のなかには、「知識はあったけれど、会社の健康保険を国保に切り替えないでいたら、こんなときに限ってフットサルで骨折。多額の医療費を支払う羽目になりました」といった声も。

健康保険に関しては、普段病気もケガもしないから大丈夫と思いがちですが、意外にも同様の「こんなときに限って～」という声が数名から聞かれました。

知識も大切ですが、特に健康保険の申請などに関しては、早めに行動に移すことも大切ですね。

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3.国民年金だけで大丈夫？ 
知っておくと節税対策にも！年金のこと

複雑で難解な年金制度。考えるだけで億劫という人もいるかもしれません。
でも最近では「老後破産」「下流老人」といったキーワードが頻繁に聞かれるように……。
 
そうならないためにも、老後安定した生活を送るためにも、最低限の基礎知識を押さえておきましょう。
 

フリーランスだからこそ
国民年金＋上乗せ策で自衛しよう

• 国民年金
• 付加年金制度
• 国民年金基金制度
• 確定拠出年金（個人型）

国民年金

20歳になったら、誰もが強制的に加入するのが国民年金。
 
20歳から60歳になるまで、40年間の全期間保険料を納めた人には、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。
 
気になる支払額と受け取り金額ですが、平成30年度の1カ月あたりに支払う国民年金保険料は1万6340円。受け取り年金額は、77万9300円（満額）となっています。*7

*7. 日本年金機構「国民年金の保険料はいくらですか。」 「年金の受給（老齢年金）」より

会社員の場合、この国民年金に加えて厚生年金にも強制加入となり、企業によっては企業年金にも加入することになります。つまりその分受け取る年金額が上乗せされるのです。
 
しかし個人事業主は、基本的に国民年金にしか加入できません。
先ほど、受け取ることのできる年金額は平成30年度で77万9300円とありました。月額にすると約6万5000円！ これだけでは不安という声が多いのです。
 
そこで、国民年金の上乗せ方法として以下のような方法があります。

付加年金制度

国民年金の通常の保険料のほかに付加年金の保険料を月額400円支払うことで、老齢年金に加算して年額200円×加入月数を受給できるもの。
 

国民年金基金制度

終身年金（一生涯受け取ることができる年金）のA型・B型と、確定年金（受け取り期間が5・10・15年と決まっている）のⅠ～Ⅴ型があり、保証期間があるものは保証期間内に死亡した場合、遺族に一時金が支払われます。
 
口数も選択でき、掛金月額6万8,000円以内で組み合わせることもできます。
 
また、掛け金は所得控除の対象になるので、節税効果も期待できます。
 

確定拠出年金（個人型）

預貯金や投資信託などの運用先を自分で選び、その運用成績によって将来の年金受取額が決まるもの。国民年金基金連合会が選任した運営管理機関（銀行や証券会社）に申し込み、運用します。
 
掛け金は5000円から1000円単位で任意に設定でき、掛け金の上限は第1号被保険者（60歳未満の自営業者）の場合、6万8000円。上記の国民年金基金加入者は、6万8000円から国民年金基金の掛け金等を控除した額となります。
 
*8また国民年金基金連合会の事務手数料が新規資格取得時に2777円、毎月の掛け金から103円かかります。このほかにも、運営管理を行う金融機関にも手数料を支払うことに。
 
運用次第ではかなりの利益を得られますが、元本割れのリスクもあります。

*8. パンフレット「老後のためにいまできること、iDeCo」｜国民年金基金連合会 より

個人事業主でも
退職金が出る!?

 
このほかにも、毎月自分の決めた掛け金を積み立てし、個人事業を辞めたときや廃業したときに、掛け金に応じた共済金を受け取ることができる「小規模企業共済」を利用する方法もあります。
 
掛金月額は、1000円から7万円までの範囲（500円刻み）で自由に選べ、全額が所得控除されます。
 
個人事業主でも退職金のような備えができる頼もしい味方ですが、20年以上加入していないと元本割れしてしまうので、その点だけは要注意です。
 
上記の国民年金の上乗せ策を上手に組み合わせて、老後の備えは万全にしたいですね。
「所得控除」になるものも多いので、節税対策にもなります。

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4. まとめ

いかがでしたか？
こうして読むと、覚えることや手続きの多さに落胆してしまうかもしれません。
しかしその分、これらの知識はフリーランス生活の土台を支えてくれるはずです。

税金はきちんと自分が支払うべき種類や額を理解しておくことで、
計画的に資金繰りを行うことが出来ますし、
保険はもしもの時に自分を守ってくれます。

また年金に関しては、老後に向けて貯蓄を蓄えられるだけではなく、
短期的には掛け金によって所得控除の効果が望めます。

安定したフリーランス生活を手に入れるために、
今回の記事をぜひ参考にしてみて下さい。

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※本記事は平成30年11月時点の情報を基に執筆しております。