【20万円ルール】副業所得20万以下でも確定申告・住民税申告は必要？ | レバテックフリーランス

会社員で副業所得20万円以下なら確定申告の義務はない

副業をする会社員が確定申告を考える際、「20万円ルール」という重要なポイントがあります。所得税法において、副業から得た所得が年間20万円以下だと基本的に確定申告の必要はありません。

しかし、他に所得を得ているか、合計所得がある一定額を超えているかなど、状況次第で申告義務が生じることもあります。確定申告のルールについて正しく理解し、必要な手続きを行うことが非常に大切です。

参考：所得税法（令和６年度版）｜国税庁

副業の所得額の計算方法は？

副業から得られる所得額の計算は、収入から必要経費を引いた金額が所得として計算されます。

会社員が副業で得た収入がある場合、まずはその収入全額を把握することが必要です。そして次に、その副業を行うためにかかった経費を計上します。経費は副業に直接関連する費用のみが認められますが、どのようなものが経費に該当するのか、また、どのように経費を計算するのかを理解しておく必要があります。

正確な所得額の把握が、確定申告をはじめとした税務手続きの第一歩といえるでしょう。

副業の所得計算で経費になる科目は？

副業の所得計算において、経費に該当する科目にはさまざまなものがあります。例えば、副業のために掛かった以下の費用などが該当します。

• 購入した機材費
• 営業活動にかかった交通費
• 商品の仕入れ費用

これらの費用は、副業を営むうえで直接的に必要なものであり、所得を計算する際には収入から差し引くことができるので、特に節税の観点からは重要な要素です。

ただし、副業で使用する部屋の家賃や光熱費の一部など、割合を見積もって計上が必要な経費もあります。トラブルを避けるためにも、適切な経費の計上を行っていきましょう。

経費に計上できる費用の種類について知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。
個人事業主が経費に計上できるもの一覧！上限や裏技的な方法も紹介

副業が事業所得の場合は青色申告で節税を

副業による所得が事業所得とされる場合、青色申告を選択すると税務上のメリットを受けられます。

青色申告にすることで、特別な控除や節税につながるさまざまな優遇措置を受けられることになります。例えば、事業用の設備投資に係る減価償却費や、必要経費を超える損失の繰越控除などがあります。青色申告を行うためには、確定申告時に手続きを行う必要があり、また決まった方法での記帳が義務となるため、事前にしっかりとした準備が求められます。

青色申告による節税効果を最大限に活かすためには、副業に関するしっかりとした知識と対応が必須になるため、確認と準備を怠らないようにしましょう。

副業が事業所得に当たるかどうか確認したい方は、こちらの関連記事での解説をご覧ください。
事業所得と雑所得の違いとは？フリーランスはどっちが得か解説

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副業所得20万円以下でも住民税は申告が必要

副業で得られる所得が20万円以下だと確定申告の必要はないといわれていますが、この認識には注意が必要です。なぜなら、所得税とは別に住民税の申告が必要になる場合があるからです。確定申告を行わなかった場合でも、住民税申告をしなければならない可能性があるのです。

特に、会社員は副業で得た所得に対して、自ら正確に申告しなければならず、適切な手続きを怠ると税務上の問題が生じることもありますので注意が必要です。副業所得が20万円以下であっても、住民税の申告を避けては通れない理由について、詳しく見ていきましょう。

副業所得20万円以下でも住民税の申告が必要な理由

副業からの所得が20万円以下の場合、一般的に所得税の確定申告は必要ありませんが、住民税に関してはこの限りではありません。住民税は所得税とは別に自治体が徴収する税金であり、前年中に得た所得に基づいて計算されます。

会社員が副業で所得を得た場合、その情報は勤務先を通じて自治体に報告されないことも多いため、自ら住民税の申告を行う必要があるのです。特に、副業で得た所得が本業の給与所得と別にあった場合、確定申告をせずに住民税のみを申告する必要があります。

また、この申告を怠ると、後に自治体からの追徴課税や罰金が課せられる可能性もあります。副業所得が20万円以下であっても、自己申告の義務を忘れてはならないため、正しい知識を持つことが重要です。

住民税の申告は毎年1月から始まりますので、副業の所得については前年中の所得を反映させるために、翌年の初めに忘れずに申告することが求められます。

参考：総務省｜地方税制度｜個人住民税

住民税で会社に副業がバレる？

副業所得について住民税を申告する際、多くの会社員が抱く不安の一つが、「副業が会社にバレるのではないか」という点です。しかし、所得税の確定申告とは異なり、住民税は個人が直接市区町村に申告を行うため、原則として勤務先にこの情報が知られることはありません。

ですが、住民税の特別徴収という仕組みがあるため、必ずしも絶対とはいえません。特別徴収とは、企業が従業員の給与から住民税を天引きすることを指します。副業による所得を申告した場合、翌年度の住民税が勤務先を通じて徴収されるケースもあり、そのような場合だと、結果的に副業をしていることが勤務先に伝わる可能性があるわけです。

この問題を回避するためには、会社に副業の事実が知られないよう個人で納税する「普通徴収」を選択したり、そもそも勤務先に副業のことを正直に申告しておくなどの方法が考えられます。どちらにしても、自分の副業収入と税務申告について正確に理解し、適切な対応を取ることが重要です。

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副業所得20万円以下でも確定申告をしたほうがいい人

副業所得が20万円以下であれば、確定申告の義務がないと思われがちです。しかし、一定の条件下では確定申告をすることが望ましい、あるいは必要になるケースがあります。

確定申告を行うことによって、税金の還付を受けたり、税負担を軽減させたりすることが可能になる場合があるのです。では、どのような人が副業所得が20万円以下であっても確定申告を行ったほうがいいのでしょうか。以下にその具体例をいくつか挙げて説明していきます。

住宅ローン控除を受けたい

住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで自宅を購入した場合に、一定の要件を満たせば受けられる税金の控除です。たとえ副業所得が20万円以下であっても、この住宅ローン控除を受けたい方は確定申告が必要になります。

住宅ローン控除を受けるには、年末調整だけではなく、確定申告をしなければ控除を適用できません。確定申告をすることで、給与所得者が年末調整で戻ってこなかった税金を、後から還付してもらうことができるのです。この場合、副業所得の金額に関わらず、税金の還付を受けるためには確定申告を行う必要があります。

参考：住宅ローン控除を受ける方へ｜国税庁

医療費控除を受けたい

医療費控除は、1年間に自己負担で支出した医療費が一定額を超えた場合に受けられる控除です。副業所得が20万円以下であっても、多額の医療費を支出した年には、この控除を受けるために確定申告を行うことが有利となるでしょう。

例えば医療費が10万円を超えた場合には、その部分について税金が軽減される可能性があります。ここでも副業所得の額に関わらず、医療費控除を適用するためには確定申告が不可欠となります。医療費控除の適用を受けることで、最終的に支払った税金の額を減らすことが可能です。

参考：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁

納めすぎた税金の還付を受けたい

年間を通じて給与所得者が源泉徴収により納めた税金が多かったり、何かしらの理由で支払いすぎた税金がある場合にも、確定申告によってその還付を受けることができます。

副業所得が20万円以下の場合でも、同様に納税の過剰分が発生する可能性はあります。特に、給与と副業を合わせた総収入に対して、適切な税金が源泉されていなかったり、控除が適用されていない場合などは、確定申告を通じて過剰分の税金を取り戻すことが重要です。確定申告を行うことで、結果として納めすぎた税金の還付を受けることができるのです。

参考：【税金の還付】｜国税庁

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確定申告を忘れた場合のペナルティは？

確定申告の期限をうっかり忘れてしまうことがあるかもしれません。期限までに確定申告を行わなければ、税務署からペナルティの支払いを求められることになるでしょう。ペナルティの種類や金額、支払い方法などを知っておくと、もしものときに対応できるかもしれません。

延滞税

延滞税とは、納税義務があるにもかかわらず、少なく申告していたり、期限内に納税しなかったときに科されるペナルティです。この延滞税は、納期限の翌日から支払いをするまでの期間に対して、年利の割合で計算されます。

支払いの対象となる税金は、所得税、住民税など多岐にわたります。確定申告をすべきだった場合にこれを怠れば延滞税が発生してしまうことがあるのです。延滞税の計算方法や、どのような条件で科されるのか、知っておくことは大切です。無理のない範囲で一日も早く納税することが、余計なコストを回避するためには必要です。

参考：No.9205 延滞税について｜国税庁

無申告加算税

もう一つのペナルティが無申告加算税です。これは、税務署への申告が必要にも関わらず、期限までに申告を行わなかった際にその金額に応じて課せられる追加の税金です。特に意図的に申告を怠ったわけではなくても、申告義務があったにもかかわらず申告していなければ、無申告加算税の対象となってしまいます。

その場合、本来納めるべき税金に加算される形で徴収されるため、税負担が重くなります。無申告加算税は最大で納めるべき税金の20%にも上ることがあり、決して軽視できない金額になることがあります。副業の所得であっても適切に申告を行わないと、思いがけない出費を招いてしまうことになるでしょう。

参考：No.2026 確定申告を間違えたとき｜国税庁

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確定申告の具体的な手続き方法4ステップ

確定申告は、年度ごとに発生した収入と必要経費を正しく税務署に報告し、納税額を計算する重要なプロセスです。特に副業をしている方やフリーランスの方にとっては、年間の所得に影響するため適切な手続きを行うことが不可欠になります。ここでは、確定申告を行う際の具体的な手続き方法を4つのステップに分けてご紹介します。

取引内容を帳簿に記録しておく

まず始めに、一年間の取引内容を帳簿に丁寧に記録することが必要です。これは、収入と支出の詳細を明確にするためであり、確定申告だけでなく、自身の経済状況を把握する上でも重要な作業となります。

帳簿には日付、取引の内容、金額を記録し、受け取った領収書や支払証明書等も整理しておきましょう。収入が20万円以下の副業の場合でも、この作業は省略できません。しっかりと記録して、後で困らないようにしましょう。

領収書などの必要書類を用意する

次に、帳簿に記載した取引内容に基づき、領収書や契約書、請求書などの書類を用意します。これらの書類は、収入や経費の計算根拠となるため、確定申告の際には必ず税務署に提出または提示する必要があります。また、万が一のために、これらの書類のコピーを保存しておくことも忘れてはいけません。正確かつ適切な書類の準備は、申告の信憑性を高め、後々のトラブルを回避するためにも欠かせないステップです。

確定申告書を記入する

必要書類が揃ったら、実際に確定申告書を記入していきます。所得税の確定申告書は国税庁のウェブサイトからダウンロードできますし、税務署でも入手可能です。

自身の所得に該当する申告書を選び、収入の額、経費、所得控除等に誤りなく記入していきます。特に、副業所得が20万円以下の場合でも、全体の収入額に影響を与えるので正確に計算することが肝心です。わからない点があれば税務署への問い合わせや税理士さんに相談してみましょう。

レバテックフリーランスでは、副業・本業フリーランスの参画者に向けて、無料での税理士紹介も行っています。案件探しだけでなく、さまざまな税務の手続きについてもサポートをしていますのでぜひお気軽にご相談ください。

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税務署に提出する

最後に、記入が完了した確定申告書と必要書類を税務署に提出します。提出は直接税務署を訪れる方法の他に、郵送や電子申告で行うこともできます。

前述の通り、申告書の提出期限を過ぎると延滞税が発生する可能性があるので、期限内にしっかりと手続きを済ませましょう。確定申告の手続きは決して難しいものではありませんので、今回紹介したステップを踏んで正確に行いましょう。

確定申告の具体的なやり方や注意点について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
フリーランスの確定申告まとめ！青色申告と白色申告の違いも解説

※本記事は2024年4月時点の情報を基に執筆しております。

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