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経費項目一覧や支払う税金、確定申告について
個人事業主の経費と税金|どこまでOK?経費にできる範囲を具体的に解説

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個人事業主が事業を行う際には経費が発生します。経費は税金の額を左右するため、きちんと計上しなければいけません。経費を適切に計上するには、経費の種類、経費で落とせるものと落とせないもの、売上と経費の理想バランス等の知識が不可欠です。そこで今回は、個人事業主の経費について、個人事業主の支払う税金や青色申告・所得控除も合わせて解説します。

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この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴(こいけ やすはる)氏

SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業庁による認定経営革新等支援機関の認定済み。

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目次

個人事業主に必要な経費
個人事業主の支払う税金
個人事業主が経費にできるもの・できないもの
売上と経費の理想バランス
経費以外の確定申告の節税ポイント
まとめ

個人事業主に必要な経費

個人事業主に必要な経費には、以下のようなものがあります。

  • 地代家賃
  • 水道光熱費
  • 旅費交通費
  • 通信費
  • 消耗品費
  • 減価償却費
  • 接待交際費
  • 広告宣伝費
  • 雑費

以下、それぞれについて解説します。

地代家賃

地代家賃とは、個人事業主として事務所を借りる場合などにかかる経費です。仕事に必要な部屋、店舗、ガレージ、倉庫、土地などを借りている場合、地代家賃に該当する経費として計上できます。自宅と事務所を兼用している場合も経費として認められますが、計上の際には「家事按分」によりプライベートでの使用分を除外しなければなりません。具体的には、仕事として使用する面積・時間などを基準とし、適切な経費の金額を計算します。

参照 : 国税庁「【確定申告書等作成コーナー】地代家賃

このように業務と家事の両方に関連する費用を「家事関連費」と言います。なお、生計を一にする者(配偶者、親族など)に対する地代家賃は経費とはならないので注意しましょう。 

水道光熱費

水道光熱費とは、水道・電気・ガスなどを使用するときにかかる経費です。家事関連費に該当するといえる経費のひとつで、具体的には作業や打ち合わせなどの業務時間中に使用した水道代・電気代・ガス代などが該当します。使用頻度や使用量に応じて、適切に家事按分して経費を計上してください。 

参照 : 国税庁「【確定申告書等作成コーナー】水道光熱費

旅費交通費

旅費交通費とは、出張などで業務上遠隔地に行く必要があったときにかかった旅費や、宿泊があった場合の宿泊料金を指します。

参照 : 国税庁「【確定申告書等作成コーナー】旅費交通費

通信費

通信費とは、業務中のインターネットや電話などの利用にかかる通信料金です。家事関連費に該当する場合がある経費といえます。具体的には、あらゆる職種の個人事業主に必須と言えるインターネットの利用料をはじめ、電話料金、切手代、はがき代などが該当します。使用頻度や使用量に応じて、適切に家事按分して経費を計上してください。 

参照 : 国税庁「【確定申告書等作成コーナー】通信費

消耗品費

消耗品費とは、耐用年数が短い、あるいは取得金額が少額な備品などの購入にかかる経費です。消耗品費として計上できるのは「1年未満の使用可能期間」か「10万円未満の取得価格」に該当する備品に関する費用です。具体的には、事業に必要かつ上記の基準に当てはまる文房具、包装紙、帳簿、用紙などの消耗品購入費用が消耗品費として認められます。 

参照 : 国税庁「【確定申告書等作成コーナー】消耗品費

減価償却費

減価償却費とは、時間の経過とともに価値が減少していく資産に対して、取得に要した費用を使用可能な期間中に分割して計上していく経費です。減価滅却費の計算については、耐用年数に応じて毎年同額を経費計上する「定額法」と、取得から年数が経過するにつれ金額が減少する「定率法」の2つの方法があります。定率法の場合でも、償却率により計算した金額が償却保証額に満たなくなると、その年以降は同額の減価償却費を計上します。

参照 : 国税庁「【確定申告書等作成コーナー】減価償却費

個人事業主は、原則定額法で減価償却費を計上します。定率法を選択する場合は届出書の提出が必要です。なお、減価償却資産の中には、例外的な経費計上ができるものもあります。以下に「一括償却資産」「少額減価償却資産」の2つについてまとめました。 

一括償却資産

一括償却資産とは、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産です(※使用可能期間が1年未満のものなど、一部の例外を除く)。一括償却資産は、取得金額を3分の1に分割し、3年間に分けて経費計上することができるので、本来の耐用年数とは異なる減価償却が可能となります。一括償却資産は、固定資産税の対象から外れることが節税におけるメリットです。

参照 : 国税庁「【確定申告書等作成コーナー】一括償却資産とは

少額減価償却資産

少額減価償却資産とは、取得金額が10万円以上30万円未満の減価償却資産を指します。要件を満たす青色申告者であれば、年間合計300万円までの範囲内で、少額減価償却資産の取得にかかった合計額を事業供用年に損金経理することが可能です。 

参照 : 国税庁「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

接待交際費

接待交際費とは、取引先や得意先との接待交際にかかった経費です。家事関連費に該当する可能性がある経費の一種で、具体的には、クライアントや得意先などの接待・慶弔にかかる費用、お歳暮・お中元の購入費用などが該当します。事業とプライベートの接待交際費をきちんと按分して経費を計上してください。

参照 : 国税庁「【確定申告書等作成コーナー】接待交際費

広告宣伝費

広告宣伝費とは、広告・宣伝を目的としたコンテンツやグッズの制作などにかかる経費です。新聞、テレビ、雑誌、ラジオなどの各種メディア(新聞、テレビ、雑誌、ラジオ、チラシ、電柱など)に広告掲載する際の費用や、折り込みチラシの制作費などが該当します。キャンペーン目的で贈与するカレンダー、マッチ、タオルなどのグッズ作成費用も広告宣伝費として認められます。

事務所に看板などを付ける場合も広告宣伝費として認められますが、資産の取得に伴うもので、取得にかかる費用や使用期間が一定以上になると減価償却資産として計上する場合があります。

参照 : 国税庁「【確定申告書等作成コーナー】広告宣伝費

雑費

雑費とは、事業の必要経費のうち、どの勘定科目にも当てはまらないものを指します。経費を計上するうえでは有用な項目といえますが、確定申告の際に何でも雑費として計上してしまうと、税務署が経費のバランスをひと目で確認することができず、「適切に分類できていないのでは」と疑いを持たれる恐れがあるため、注意が必要です。 

参照 : 国税庁「【確定申告書等作成コーナー】雑費

関連記事 : これも経費に?個人事業主(フリーランス)が知っておきたい経費になるもの・ならないもの

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個人事業主の支払う税金

一定以上の収入を得た個人事業主には、さまざまな納税義務が発生します。納税義務が発生する税金には、以下のようなものが挙げられます。

  • 所得税
  • 住民税
  • 事業税
  • 消費税

なかには自分で事前申告しなければならない税金もあります。以下、それぞれについて詳細を見ていきましょう。 

所得税

個人の所得に対して、規定の税率に基づいて課税されるのが所得税です。「超過累進税率」が適用され、所得がアップすると段階的に税率もアップする仕組みになっています。

参照 : 国税庁「所得税のしくみ

所得税額は各種所得の合計額から所得控除の合計額を引いた額をもとに算出されるため、基礎控除や扶養控除などを差し引いた額が0円以下になるときは、課税所得がないことになります。令和2年度分以降の基礎控除の金額は、合計所得金額2400万円以下が48万円、2400万円から2450万円までが32万円、2450万円から2500万円までが16万円、2500万円を超えると0円です。

参照 : 国税庁「基礎控除

課税所得がある場合は、翌年の確定申告期間(通常は2月16日~3月15日。2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により、申告が困難な場合は期限延長も可能)に必要書類を税務署に提出する必要があります。

以下、所得税の計算方法と具体例をご紹介します。

所得税の計算式

【所得税額】=【(年間所得)-(経費など所得から差し引かれる金額)-(所得控除額)】×【所得税率】

なお、住宅借入金等特別控除、配当控除、寄附金特別控除などの税額控除を受ける場合は、所得税額から税額控除額が差し引かれます。

所得税の計算例

国税庁の「所得税の速算表」をもとにした、2020年時点で課税所得が650万円だった場合の計算例は以下の通りです。 

650万円(課税所得)× 0.2(所得税率20%)- 42万7500円(控除額)= 87万2500円(所得税)

参照 : 国税庁「所得税の税率

住民税

住民税は、一般的に都道府県民税に市区町村民税の合計額を指します。確定申告をしていれば、住民税の申告は原則不要です。住民税の納付方法には「普通徴収」と「特別徴収」の2種類があります。特別徴収の対象となるのは、サラリーマンなどの給与所得を得ている人なので、個人事業主は基本的に普通徴収で住民税を納付します。各市区町村から納付書が送られてきたら、通常6月、8月、10月、1月の4回で分納します。各市区町村の窓口や金融機関、コンビニエンスストアなどで納付することが可能です。 

以下、住民税の計算方法と具体例をご紹介します。

住民税の計算式

住民税 = 所得割 + 均等割

地方税法では、都道府県民税の均等割の標準税率は1000円、市区町村民税の均等割の標準税率は3000円とされていますが、東日本大震災の復興財源確保のための地方税の措置により、2023年まで都道府県民税、市区町村民税の均等割の標準税率はそれぞれ500円ずつ増額されることになりました。

参照 : 総務省「復興財源確保のための地方税の措置について

なお、所得割の計算式は【課税所得】×【都道府県民税率、市区町村民税率】-【税額控除】」です。

住民税の計算例

課税所得金額500万円、都道府県民税率4%、市区町村民税率6%、都道府県民税1500円、市区町村民税1500円の場合の住民税(税額控除は割愛)は以下の通りです。

<都道府県民税>
500万円(課税所得金額)円 × 0.04(都道府県民税率4%)+ 1500円(都道府県民税均等割) = 20万1500円

<市区町村民税>
500万円(課税所得金額) × 0.06(市区町村民税率6%)+ 3500円(市区町村民税均等割) = 30万3500円

住民税額(都道府県民税+市区町村民税)= 50万5000円 

事業税

事業税は、個人事業主が納める地方税のひとつです。事業の種類に応じて3〜5%の事業税がかかります。フリーランスエンジニアの場合、個人が請負契約で仕事をしているのであれば「請負業」に分類され課税対象になりますが、準委任契約で仕事をしているなら「請負業」には該当しないと判断され、事業税はかからないケースが多いです。

法定業種に該当する場合は、確定申告の際にまとめて申告できます。個人事業税の計算においては一律290万円の「事業主控除」が適用されますが、青色申告特別控除は適用されない点は注意しましょう。事業税の納付方法は都道府県によって異なりますが、金融機関、コンビニエンスストアなどで納付可能です。

以下、事業税の計算方法と具体例をご紹介します。

事業税の計算式

【個人事業税】=【(所得金額)+(青色申告の場合は青色申告特別控除)-(事業主控除などの控除額)】×【該当する事業区分の税率】 

事業税の計算例

前年の青色申告をした所得金額が500万円で、第1種事業(税率5%)を営んでいる人の事業税は以下の通り計算します。なお、各種控除は事業主控除のみで計算します。

500万円(所得金額) +65万円(青色申告特別控除)-290万円(事業主控除)× 0.05(5%)= 13万7500円

消費税

製品販売・サービス提供などによって得た対価に課されるのが消費税です。「基準期間(課税期間の前々年)の課税売上が1000万円を超えた」、「特定期間(前年の1月1日〜6月30日)の課税売上が1000万円を超えたかつ、従業員への給与等支払額(賞与や手当含む)も1000万円を超えた」のいずれかの条件を満たしたときは課税対象になります。

消費税の確定申告期間は、通常翌年の3月31日までとなっていますが、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、期間中の申告が困難だった個人事業主は期限を区切らずに申告することが可能になりました。

参照 : 国税庁「4月17日(金)以降の申告・納付の対応について

課税売上が5000万円以下であれば、課税期間の始まる前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出すると簡易課税制度を選択して消費税を納付することもできます。

また、課税期間の国税分の年間消費税額が48万円を超えた個人事業主は、翌年に中間報告・中間納付をする必要があります。中間申告と納付の回数は、国税分の消費税額が48万円から400万円までなら1回、400万円超から4800万円までなら3回、4800万円を超えると11回になります。

参照 : 国税庁「消費税のしくみ

以下、消費税の計算方法と具体例をご紹介します。

消費税の計算式

消費税には国税と地方消費税があり、それぞれ異なる計算方法が採用されています。また国税の計算方法には、選択可能な「原則(一般課税)」「簡易課税制度」の2つの計算式が存在します。また、2019年10月からは消費税の軽減税率制度が導入されているため、消費税率は標準税率10%(7.8%+地方消費税2.2%)、軽減税率8%(6.3%+地方消費税1.7%)の2通りがあります。国税と地方消費税の計算方法は以下の通りです。

<国税>
・原則(一般課税)の計算式
【消費税納付額】=【課税売上高×7.8%もしくは6.3%】-【課税仕入高×7.8%もしくは6.3%】

・簡易課税制度の計算式
【消費税納付額】=【課税売上高×7.8%もしくは6.3%】-【課税売上高×7.8%もしくは6.3%×みなし仕入率(みなし仕入れ率は事業区分によって40〜90%)

<地方消費税>
【消費税納付額】=【消費税額】×【地方消費税率(令和元年10月1日より地方消費税率は78分の22)】

消費税の計算例

個人事業主のエンジニアが、課税売上高1,000万円(税率10%)の消費税額を簡易課税制度で計算する場合(エンジニアは第5種事業に該当し、みなし仕入率が50%)は以下の通りです。

課税売上高:1000万円 × 0.1(10%)-(1000万円 × 0.1(10%) × 0.5(みなし仕入率50%)=50万円

税金は経費にできない?

これまでにご紹介した4つの税金の中で、所得税、住民税は経費にできません。事業税は例外的に経費とすることが可能で、消費税も税込経理をすれば経費になることがあります。また、事業用の資産に関係した固定資産税、不動産取得税、自動車取得税、自動車税などの租税も経費とすることができます。 

関連記事 : フリーランス(個人事業主)のための賢い節税対策入門

個人事業主が経費にできるもの・できないもの

個人事業主の経費は「業務上必要であったこと」が大前提です。そのため、業務に無関係な事柄で発生した費用は、経費にすることができません。プライベートと事業の両方で使用しているものや消費したもの等については、家事按分によって適切な割合のみ経費にすることが可能です。

以下の2つは経費として認められるかどうか判断が難しい例なので、詳しくご紹介します。

  • 車のローン
  • 食費

車のローン

事業で使用する車にかかる税金や各種維持費用、駐車場代等は経費とすることが可能です。また、事業用途の車をローンで購入した場合、発生する利息は経費として認められます。

車をローンで購入した場合も、一括で購入したときと同様、経費にすることができます。車を利用するときの費用は、以下のように計上することが可能です。 

  • 車を一括やローンで購入する(固定資産として減価償却費で計上)
  • カーレンタルを利用する(旅費交通費や車両費で計上)
  • カーリースを利用する (賃貸借取引に準じた会計処理などで計上)

食費

個人事業主の方の食事代は、基本的に経費にすることができません。食事の摂取は業種とは関係なく必要な行為であり、プライベートの支出と判断されるためです。ただし、以下のようなケースであれば経費として認められる可能性があります。

  • 喫茶店で資料整理をしたり、店内のwi-fiを利用して仕事をしたりするなど、作業場として利用した場合(会議費として経費計上)
  • 取引先と業務上必要な食事をする場合(接待交際費、会議費として経費計上)

このように、食費は経費として計上できる場合もありますが、ケースバイケースで判断する必要があります。また、全額が経費計上できるかについても慎重に判断しなければなりません。判断が難しい場合は、税理士など専門家に相談しましょう。

関連記事 : 青色申告における勘定科目とは?

売上と経費の理想バランス

売上と経費の割合は「経費率」ともいわれます。売上と経費の理想のバランスは業種ごとに異なるので、決まった割合というものはありません。エンジニアなどサービス業に該当する個人事業主の場合は、経費の割合を25~30%以下にすることが目安とされる場合がありますが、実際の働き方によっても適切な割合は異なるでしょう。 あまりに経費が多すぎると税務署の調査が入る可能性がありますし、少なすぎると節税効果が見込めません。もちろん、根拠となる帳簿をしっかり作っておけば税務調査が入っても問題はありませんが、税務調査は時間がかかるもの。日頃から売上と経費のバランスを見つつ、適切に経費を計上することを心がけておきましょう。

関連記事 : 税務調査が来てしまう!税理士が見たフリーランスの惜しい確定申告ミスTOP3

経費以外の確定申告の節税ポイント

個人事業主が経費以外で節税できる主なポイントには、以下の2つがあります。

  • 青色申告をする
  • 保険や共済、個人年金、iDeCoに加入する

以下、それぞれについてご紹介します。

青色申告をする

確定申告の方法には「青色申告」「白色申告」の2つがあります。青色申告は、白色申告よりも詳細な帳簿づけが必要となりますが、特別控除額が多くなるため、高い節税効果が期待できます。具体的な特別控除の金額は、白色申告が10万円、青色申告が65万円です。また、青色申告では最長で3年間の赤字繰越ができたり、青色事業専従者給与の特例として家族などへの給与が経費に計上できたりと、税制面でも有利です。 

青色申告の書類のうち、経費について詳しく記載するのは「青色申告決算書」の1枚目です。租税公課、水道光熱費、接待交際費、地代家賃といった勘定科目ごとに、経費の金額を記載してください。 

保険や共済、個人年金、iDeCoに加入する

節税にも寄与する所得控除にはたくさんの種類がありますが、国民年金や国民健康保険を含む社会保険料、生命保険料、地震保険料などは所得控除の対象になります。

また、個人事業主が加入できる独立行政法人中小企業基盤整備機構の「小規模企業共済」や、個人型の確定拠出年金「iDeCo」も、所得控除の対象です。

小規模企業共済は、月額1000円〜7万円まで掛け金が設定できる積立制度です。掛け金全額が所得控除の対象となります。 

iDeCoは、公的年金に上乗せ可能な私的年金制度における「個人年金」であり、やはり掛金全額が所得控除の対象となります。 

関連記事 : 老後の不安・心配に備える!フリーランスの家計管理・老後対策入門

まとめ

個人事業主は、事業に関連するさまざまな費用を経費として計上できます。ただし、税金に関しては、事業税や固定資産税などを除き、基本的に経費とすることはできません。経費にできるか分からない費用がある場合は、税理士など専門家に相談すると安心です。また、節税をするなら無理に経費を増やすのではなく、各種保険や共済などの所得控除を活用すると良いでしょう。 

関連記事 : 個人事業主が税金を考える上で欠かせない経費と控除の基本

最後に

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