副業の税金はいくらかかる?計算方法やシミュレーション・節税テクニックを紹介 | レバテックフリーランス
副業の税金はいくらかかる?計算方法やシミュレーション・節税テクニックを紹介
副業で得た収入にも税金がかかりますが、その計算方法は複雑で、不安を覚える方も多いかもしれません。そこで本記事では、副業を始めるかどうか迷っている方や、すでに副業をしていて税金の計算が気になっている方のために、副業の税金計算について解説します。実例でのシミュレーションや、節税のためにできるポイントについても紹介しますので、副業のやりくりを考えるのにぜひお役立てください。
目次
副業の「収入」から「所得」を計算する方法
副業で得た収入から、税金を計算する際には「所得」を正しく把握することが重要です。所得を知るためには、まず自分の収入・経費を明確にし、その差額である所得の金額を算出しなければなりません。
ここでは、それぞれの言葉の定義について説明します。
収入とは、売上や給与の額面のこと
収入とは、副業によって得た売上や給料の額面金額のことです。ここには、受け取るすべての報酬が含まれます。
例えば、単価10万円で引き受けた仕事を完了した後、企業から10万円を受け取ったら収入は10万円となります。
所得とは、収入から経費を引いた金額のこと
所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。税金を計算するときには、この所得をもとに計算します。
所得を計算するためには、副業で得た収入から、収入を得るために必要とした経費を差し引きます。例えば、単価10万円で引き受けた仕事を遂行するために機材費4万円が掛かったとします。このとき、所得は収入10万円から経費4万円を引いた6万円となります。
経費とは、収入を得るために使った金額のこと
副業を行う上で必要となる費用を「経費」といいます。たとえば、営業活動でかかる交通費や仕入れに必要な材料費、事業の宣伝に利用する広告費、専門的な知識を身につけるための研修費用などが経費に含まれます。これらの経費をきちんと計算に入れることで、実際に得られた利益を正確に知ることができます。
副業の種類や規模によって経費とみなされる基準は異なります。そのため、どのような費用を経費として計上できるのかを正しく理解し、適切に処理することが大切なのです。
経費の処理が適切であれば、課税の対象となる所得金額の計算がより正確になり、節税にもつながります。
副業の税金の具体的な計算方法
副業を始めたら、本業とは別に税金の計算や納付が必要になります。ここでは、税金を自ら計算する際のおおまかな計算方法を解説します。ただし、税金の計算は複雑なため、正確な情報は国税庁のホームページで確認することをおすすめします。
参考:国税庁
1. 副業の所得区分を確認する
副業の種類によって、所得区分が変わります。主な所得区分は以下の通りです。
- 事業所得:物品販売やサービス提供など、事業として継続的に行う副業
- 雑所得:アフィリエイトやネットオークションなど、一時的な所得
- 給与所得:アルバイトなど、雇用契約を結んで給与を得る副業
所得区分によって、経費の範囲や計算方法、確定申告の必要性などが異なります。
所得区分の定義について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
会社員の副業はいくらまで雑所得?所得区分の定義や確定申告の注意点を解説
2. 青色申告か白色申告かを選ぶ
確定申告には、青色申告と白色申告の2つの申告方式を選ぶことができ、それぞれで税金の計算も異なります。それぞれの申告の特徴について、概要は以下のとおりです。
- 青色申告:複式簿記による帳簿付けが必要だが、最大65万円の控除など税制上のメリットが大きい
- 白色申告:控除などのメリットは少ないが、簡易な帳簿付けで申告可能
事業所得では青色申告を選ぶことができ、雑所得や給与所得の場合は白色申告のみとなります。
それぞれの違いについて更に詳しく知りたい方は、こちらの解説記事を別途ご覧ください。
青色申告と白色申告の違いを解説 | レバテックフリーランス
3. 収入と経費から所得を計算する
副業の所得を計算するには、収入から経費を差し引きます。
前述の通り、経費として認められる範囲が所得区分や事業内容によって異なるため、そんな副業をどの程度行うのかによって当てはまる計算方法を見定める必要があります。
参考:No.2210 やさしい必要経費の知識|国税庁
4. 所得税と住民税を算出する
所得金額に応じて、所得税と住民税が課税されます。
- 所得税:累進課税制度により、所得が多いほど税率が高くなる
- 住民税:一律10%の税率
なお、副業の所得が20万円を超える場合には、確定申告が必要になります。
参考:No.2260 所得税の税率|国税庁
【具体例】年収300万・会社員の場合の副業税金シミュレーション
ここでは、年収300万円を稼ぐ会社員が副業をした場合にどのような税金がかかるのか、簡単な計算シミュレーションをしてみます。
副業を通じて得られる所得には、さまざまな税金がかかりますが、具体的なイメージがわきづらい方も多いでしょう。そこで、この文章では副業における税金計算の一例を提供し、実際に収入が増えた場合、手取りはどのように変わるのかについて説明します。
【例】会社員年収300万・独身一人暮らしで副業所得が50万円の場合の計算
例として、会社員で年収が300万円、独身一人暮らしで副業からの収入が100万円、副業に掛かった経費が50万円と仮定します。
すると、副業の所得は100万円-50万円で50万円となります。本業の推定給与所得と合算して242万円が合計所得額となります。
控除後の所得金額から所得税と住民税を推定すると、それぞれ73,767円、154,500円となり、年間で合計約23万円の税金がかかると推定できます。
副業によって増える税金の目安は約75,500円
以上の計算結果を、副業なしの場合と比較してみます。副業がなかった場合、所得税と住民税の合計は152,742円、副業をした場合の同じ税金の額は228,267となります。
つまり、副業をしなかった場合に払うべき税金よりも75,500円ほど多く払うことになります。副業収入の8%ほどは税金として支払うという結果になっていますね。
なお、本例での税金の計算は、下記のシミュレーターに基づいています。
参考:副業確定申告シミュレーター | 働くをもっと自由にするならテックダイレクト
確定申告の期限は?いつまでに準備を始めればいい?
確定申告は、対象となる年の翌年2~3月に申告期間が設けられていますが、具体的なスケジュールや手続きについて、イメージが湧きづらいという副業初心者の方も少なくないでしょう。ここでは、確定申告の期限や準備についてポイントを解説します。
確定申告の期限とスケジュール
確定申告の期限についての理解は、副業をするすべての方にとって重要です。毎年、確定申告の期限は2月16日から3月15日までです。だたし、この時期は税務署が大変混雑するため、特に副業で収入がある方は早めの準備とスケジュール設定が肝心です。
一般的には、年末年始が過ぎた1月から準備を始めることをお勧めします。
税金の計算など、複雑な作業もあるため、時間に余裕をもって取り組むことで、ミスを防ぐことができますし、もし不明点があれば専門家に相談する余裕もできることでしょう。
確定申告に必要な書類
確定申告に必要な書類は、白色申告の場合以下の3点です。
- 確定申告書
- 収支内訳書
- マイナンバーに関する書類(本人確認用)
青色申告の場合以下の3点です。
- 確定申告書
- 青色申告決算書
- マイナンバーに関する書類(本人確認用)
その他にも、状況に応じて必要な書類がいくつかあります。必要になりうる書類や、手続きの流れについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
初めての個人事業主の確定申告|必要書類やいくらから必要でいつまでにするか
確定申告を忘れた場合のペナルティ
確定申告は、税法に基づく義務であり、忘れた場合や遅れた場合は、延滞税や無申告加算税といったペナルティが発生します。これらの追徴課税の意味合いや金額割合について解説します。
延滞税
延滞税とは、税金を納める期限までに支払いができなかった場合にかかるペナルティのことです。この延滞税は、基本的に納期限の次の日から支払いをする日までの日数に応じて計算されます。日数が長くなるほど、延滞税の金額も増えていきます。
たとえば、副業で得た収入についての確定申告を忘れてしまった場合、延滞税が発生する可能性があります。その割合は、税金の納付額によって変わります。
税金を支払うつもりがあったのに、うっかり期限を過ぎてしまった場合には、できるだけ早く申告と納付をすることが、延滞税による負担を減らすポイントです。
参考:延滞税の計算方法|国税庁
無申告加算税
無申告加算税とは、確定申告を全くしなかった場合にかかるペナルティのことです。この加算税は、副業の税金を忘れてしまった場合でも例外ではありません。
その税額は、本来納めるべき税額に一定の割合をかけたものになります。申告をしない期間が長ければ長いほど、負担額も大きくなります。特に副業の場合は、本業の税金情報から漏れてしまう可能性が高いため、無申告にならないようにすることが大切です。
税務署から指摘を受ける前に、自分から修正申告を行うことで、無申告加算税のペナルティを減らすことができる可能性があります。
参考:No.2024 確定申告を忘れたとき|国税庁
副業の確定申告で節税するための5つのポイント
副業で節税するためには、経費などをきちんと計上し、適切な申告を行うことがポイントです。各種の節税テクニックを知り、税金の負担を正しく軽減しましょう。
青色申告への切り替えを検討する
青色申告とは、個人事業主が利用できる特別な申告方法です。この方法を選ぶと、税金を計算する際にさまざまな特典を受けられます。
たとえば、最大65万円の控除を受けられたり、赤字を翌年以降に繰り越して黒字と相殺することができます。ただし、青色申告をするためには、日々の取引を帳簿に記録する必要があります。会計ソフトを使うなどして、記帳を簡単にする工夫が必要です。
損益通算ができないか確認する
副業が事業所得の場合、利益が出ている一方で、株などの投資で損失が出ている場合、損益通算ができます。
損益通算とは、利益と損失を合計して、最終的な所得を計算することです。これにより、所得を減らして税金を少なくすることができます。
ふるさと納税を利用する
ふるさと納税とは、地方自治体にお金を寄付することで、税金を減らすことができる制度です。寄付した金額に応じて、所得税や住民税が控除されます。
寄付金控除として節税効果が期待できます。しかし、控除には上限がありますので、自分の所得や家族構成を確認して、計画的に利用することが大切です。お得な自治体や返礼品を選ぶこともポイントです。
クレジットカードで税金を払う
税金をクレジットカードで支払うと、ポイントが貯まります。これは直接的な節税ではありませんが、ポイントを現金と同じように使うことで、間接的に節税効果が得られます。
カードによってポイントの還元率が異なるため、最もお得なカードを選びましょう。ただし、クレジットカードでの支払いはすべての自治体でできるわけではないため、事前に確認が必要です。
税理士にアドバイスをもらう
税金の申告や計算は複雑で、専門的な知識が必要です。自分一人で確定申告をするのが難しい場合は、税理士に相談することをおすすめします。
税理士は節税方法や申告手続きに詳しいので、適切なアドバイスを受けることができます。また、税理士には代理で申告をしてもらうサービスもあります。費用はかかりますが、その分きちんとした申告ができたり、節税できるケースも多いので、専門家の利用を検討してみましょう。
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※本記事は2024年5月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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