自営業の副業には確定申告が必要?スムーズに申告を行う方法を解説 | レバテックフリーランス
自営業の副業には確定申告が必要?スムーズに申告を行う方法を解説
「副業の収入が年間20万円以下なら確定申告は不要」という話を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。しかし、それは会社員の場合であり、自営業者は、副業の所得が20万円以下でも確定申告が必要になる場合がほとんどです。
この記事では、自営業者が副業の確定申告を行う方法について解説します。副業で収入を得ようとしている自営業の方は、ぜひ参考にしてみてください。
自営業者は副業所得が20万円以下でも確定申告が必要
自営業の場合、副業での所得が20万円以下でも確定申告が必要になることがほとんどです。
一般的に、副業の所得が年間20万円以下であれば確定申告は不要と言われていますが、これは会社員が副業をする場合に適用されるルールであるためです。
自営業者の副業の所得区分
自営業で得た所得は基本的に、「事業所得」に分類されますが、副業で得た所得は、「雑所得」または「事業所得」に分類されることがほとんどです。
副業で得た所得が雑所得であれば、確定申告の際に記入する箇所が本業の事業所得と異なるため、区分についてはしっかりと理解するようにしましょう。
副業で得た所得が事業所得になるケース
副業が、社会通念上事業として認められる場合は、事業所得に分類されます。事業所得とは、事業を営むことによって得られる所得のことです。
社会通念上事業といえるかどうかは、下記の要素などで判断します。
- 営利性・有償性の有無:収益を得ることを目的とするか
- 継続性・反復性の有無:継続して活動を行っているか
- 自己の計算と危険における企画遂行性の有無:自分の意思で計画的に活動を行っているか
事業所得の場合、確定申告で青色申告を選ぶことができるので、最大65万円の特別控除が受けられるといったメリットがあります。また、他の所得区分と損益通算することができるため、副業で赤字が出た場合でも、本業の黒字と相殺することができるといったメリットもあります。
青色申告の特別控除を受けるための手続きについては、下記を参照してください。
青色申告の特別控除とは?最大65万円の控除を受けるための条件や申請方法
損益通算については、下記の記事で紹介しているため、参考にしてみてください。
ずっと赤字副業をするのは危険?副業で個人事業主に節税対策を解説
参考:所得税法における「業務」の範囲について|国税庁
副業で得た所得が雑所得になるケース
自営業者の副業で得た所得は、雑所得に分類されることがほとんどです。雑所得とは、事業所得や給与所得、不動産所得など他の区分に当てはまらない所得を指します。
雑所得となる主な副業の例は下記のとおりです。
- 不用品の販売(営利目的ではない場合)
- 写真やイラストの販売(継続的に行っている場合を除く)
これらの副業は、事業所得に分類される副業と比較すると、継続性が低く、営利を目的とした事業と認められない場合が多いため、雑所得と判断されやすいです。
ただし、雑所得は、損益通算をして赤字を相殺したり、青色申告で特別控除を受けたりすることはできないので、注意しましょう。
事業所得と雑所得の違いについては、下記の記事でも解説しています。
事業所得と雑所得の違いとは?フリーランスはどっちが得か解説
自営業者が副業の確定申告をする方法
自営業者が副業の確定申告をする方法について、下記の項目を解説していきます。
- 確定申告に必要な書類
- 副業の確定申告書の書き方
- 確定申告書の提出方法
- 確定申告の期限
確定申告に必要な書類
確定申告には、収入や経費などを証明する書類が必要です。事前に準備しておきましょう。主な書類は以下の通りです。
- 確定申告書:年間所得額や控除額などを記載した書類
- 本人確認書類:マイナンバーカードや通知カードなど
- 所得がわかるもの:収支内訳書や青色申告決算書など
- 銀行口座がわかるもの:通帳やキャッシュカード
これらは、確定申告書を作成する際や、税務署から問い合わせがあった場合に備えて、大切に保管しておきましょう。
副業の確定申告書の書き方
確定申告書には、第一表から第四表までがあり、所得の種類によって、第一表の記入する箇所が異なります。副業で得た所得が、事業所得と雑所得の場合の書き方をそれぞれ見ていきましょう。
確定申告書の第一表から第四表の様式は、下記の国税庁のホームページから確認できます。
確定申告書等の様式・手引き等(令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分)|国税庁
副業で得た所得が事業所得の場合
副業で得た所得が事業所得の場合、本業で得た事業所得と合算して確定申告を行います。
確定申告書第一表の「収入金額等」の事業欄に、その年の1月1日から12月31日までに得られた本業と副業の収入を記入してください。「所得金額等」の事業欄には、それぞれの収入から必要経費を差し引いた、副業と本業の合計所得を記入します。
副業で得た所得が雑所得の場合
副業で得た所得が雑所得の場合、本業で得た事業所得と記入する箇所が異なります。
確定申告書第一表の「収入金額等」では、事業欄に本業で得た収入を記入し、副業で得た収入は「雑」欄の「業務」に記入します。同様に、「所得金額等」の事業欄には本業の所得、「雑」欄の「業務」には副業の所得を記入しましょう。
確定申告書の作成は、下記の国税庁のホームページから行うことができます。
確定申告書等作成コーナー|国税庁
参考:確定申告書等の様式・手引き等(令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分)|国税庁
確定申告書の提出方法
確定申告書の提出方法は、大きく分けて以下の3つがあります。
- e-Taxを利用する
- 税務署の窓口へ持ち込む
- 税務署へ郵送する
それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。
e-Taxを利用する
e-Taxとは、インターネットを利用して確定申告書を提出する方法です。自宅やオフィスなど、場所を選ばずに手続きができる点がメリットと言えるでしょう。
e-Taxを利用する際には、事前にマイナンバーカードを取得しておくのがおすすめです。マイナンバーカードがなくても利用できますが、事前準備として、税務署職員と対面で本人確認を行い、e-TaxのIDとパスワードを受け取る必要があります。
パソコンで申請する方は、下記から専用ソフトをインストールできます。
e-Taxソフトについて|国税電子申告・納税システム
スマートフォンで申請する方は、下記から専用アプリをインストールできます。
スマートフォンとマイナンバーカードを使って申告される方へ|国税電子申告・納税システム
税務署の窓口へ持ち込む
確定申告書の提出方法には、税務署の窓口へ直接提出するやり方もあります。
窓口で税務署の職員に直接質問できるため、不明点がある場合はその場で解決できる点がメリットと言えるでしょう。
また、全国の税務署には時間外収受箱が設置されているため、土日や祝日であっても24時間いつでも投函・提出できます。
税務署へ郵送する
確定申告書を税務署へ郵送するのも一つの手です。
税務署の窓口に行かなくても提出できるメリットがありますが、書類の不備や記入漏れがあった場合にその場で指摘を受けられないといったデメリットがあります。
確定申告書は大切な書類であるため、郵送する際は、簡易書留など追跡可能な方法で送るのがおすすめです。
確定申告の期間
確定申告の期間は、原則として毎年2月16日〜3月15日の1ヶ月間です。ただし、期日が土日祝日の場合は、翌営業日が申告期限となります。
申告期限を過ぎてしまった場合は、期限後申告の扱いとなり、ペナルティが科される可能性があるため、余裕を持って手続きを行いましょう。
自営業者が確定申告をスムーズに進めるためのポイント
ここでは、自営業の方が確定申告をスムーズに進めるためのポイントを3つ解説します。
青色申告と白色申告について理解する
確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。それぞれメリットとデメリットがあるため、自分に合った申告方法を選ぶために違いを理解しておくのがよいでしょう。
申告方法 | メリット | デメリット |
---|---|---|
青色申告 | 手続きが比較的簡単である | 特別控除がない |
白色申告 | 最大65万円の特別控除が受けられる | 帳簿作成など手続きに手間がかかる |
青色申告の特別控除について詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてみてください。
青色申告の特別控除とは?最大65万円の控除を受けるための条件や申請方法
領収書や各種証明書を保管しておく
確定申告を行う際には、収入や経費を証明する書類が必要となります。そのため、日頃から領収書や請求書などをきちんと保管しておくことが大切です。
具体的には、以下のような書類を保管しておきましょう。
- 売上に関する書類:請求書、領収書、預金通帳など
- 経費に関する書類:領収書、請求書、クレジットカードの利用明細書など
これらの書類は、紛失すると再発行が難しい場合があるため注意しましょう。また、書類の整理をする時間を短くするために、日付や項目ごとに前もって分けておくのがおすすめです。
税理士へ相談する
確定申告に少しでも不安がある方や、手続きをする時間がない方は、税理士に相談するのも一つの手です。確定申告は、手続きや計算が複雑となる場合があるため、特に初めての方にとっては難しいと感じるかもしれません。
税理士に確定申告の手続きを代行してもらうことで、手続きの手間や時間が削減でき、その分本業や副業に専念できるといったメリットがあります。
レバテックフリーランスでは、税理士を無料で紹介するサービスを行っています。確定申告のほかにも、節税対策の相談もすることができるので、ぜひ登録をご検討ください。
※本記事は2024年5月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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