白色申告よりも節税効果の高い青色申告にチャレンジしよう
青色申告の特別控除額は最高65万円!条件や申請方法とは

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青色申告者は、一定の要件を満たすと65万円の特別控除が適用されます。ここでは、青色申告者になるための手続きや青色申告特別控除を受けるための要件をご紹介するので、ぜひチェックしてください。

◆この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴氏
IT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。
http://aoba-kaikei.jp/index.html

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0. 目次

1. 青色申告特別控除とは
2. 65万円の青色申告特別控除を受けるには
3. 青色申告者になるための手続き

1. 青色申告特別控除とは

虫眼鏡越しにこちらを見ている男性の画像

フリーランスの方が確定申告を行う際は、白色申告か青色申告のどちらかを選択することになります。青色申告者になるには青色申告承認申請書の提出が必要なため、申請していない人は白色申告者となります。

両者との違いとしては「白色申告は単式簿記」「青色申告の場合は単式簿記あるいは複式簿記」で記帳するという点があり、また青色申告の方が確定申告で作成・提出する確定申告書が手間がかかるといった点もあります。

青色申告は手間がかかる分、青色申告すると赤字を3年間繰り越せる、青色事業専従者への給与を適切な金額であればそのまま経費に計上できるなど数々のメリットがありますが、最も大きなメリットとして「青色申告特別控除」が挙げられます。

青色申告特別控除は要件を満たせば65万円または10万円が控除されるという制度で、白色申告にはこういった特別な控除はありません。青色申告特別控除は節税に大きく寄与する特典であるため、手間を乗り越えてでも青色申告を行う価値があります。

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2. 65万円の青色申告特別控除を受けるには

電卓・ノート・積み上げられたコインを机の上に置き、片手にはスマートフォン、もう片手でコインを触っている男性の手元の画像

65万円の青色申告特別控除を受けるための要件は、下記のとおりです。

1.不動産所得あるいは事業所得を得ている
2.複式簿記で記帳している
3.貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付し、法定申告期限内※に提出している
※3月15日まで(土日の関係でずれる可能性あり)

フリーランスの場合、1については事業所得であるため気にせずとも問題ありませんが、不動産所得の場合は「事業的規模」であることが求められます。

また、不動産所得または事業所得の合計額が65万円よりも少ない場合は、その総額が控除の限度です。この合計額は損益通算前の所得金額を指すため、どちらかの所得に赤字があるときは、その損失をないものとして計算します。

すでに何度か登場している2の「複式簿記」とは、「借方」と「貸方」の2つの側面で取引を記録する方法です。借方には費用の発生や資産の増加、貸方には収益の発生や資産の減少などを計上します。収入や支出の事実のみを記載する単式簿記より難易度が高く、簿記に関する専門的な知識が必要です。

「複式簿記はハードルが高い」「フリーランスになったばかりなので不安がある」という方は、まずは単式簿記から始めるのも1つの方法です。単式簿記で記帳したとしても、青色申告者であれば10万円の特別控除が適用されます。

3の貸借対照表と損益計算書は、確定申告時に青色申告決算書として提出を求められるもので、帳簿を元に1年の成果を取りまとめた書類です。ざっくりいうと貸借対照表はある時点での資産や負債、純資産から財政状態を表す役割が、損益計算書はある期間における収益と費用から利益を示す役割があります。

なお、貸借対照表は複式簿記で記帳をしなければ作成できないため、2と3は関連しているといえます。

 

3. 青色申告者になるための手続き

片手にペン・もう片手にタブレットを持ち、メガネをかけている笑顔の女性の画像

前項でも触れましたが、青色申告者になるためには「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。青色申告承認申請書は、国税庁のWebサイトからダウンロードできます。

作成したら、その年の3月15日まで(1月16日以降に新規開業した人は2ヶ月以内)に税務署へ持参あるいは送付しましょう。

ただし、相続によって青色申告者の事業を承継した際は、下記の期限内に提出してください。

・亡くなった日が1月1日から8月31日まで…亡くなった日から4ヶ月以内
・亡くなった日が9月1日から10月31日まで…その年の12月31日まで
・亡くなった日が11月1日から12月31日まで…その年の翌年の2月15日まで

提出期限日が土日や祝日の場合は、翌日が期限となります。
 

最後に

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※本記事は平成30年9月時点の情報を基に執筆しております。

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