期間限定アマゾンギフト券プレゼントキャンペーン

期間限定アマゾンギフト券プレゼントキャンペーン

キャンペーンの利用規約(注意事項)

レバテック株式会社(以下、「当社」といいます。)が実施する「Amazonギフト券プレゼントキャンペーン」(以下、「本キャンペーン」といいます。)に参加し、会員登録される方(以下、「登録者」といいます。)は、以下をよくお読みいただきご登録ください。ご登録を以って、本規約に同意されたものとみなします。
本キャンペーンは、以下の条件を満たす方全員にアマゾンギフト券5,000円分をプレゼントするものです。

条件について
以下のすべての条件を満たされた方が対象となります
2019年9月17日(火)~9月30日(月)の期間中にレバテックフリーランス(https://freelance.levtech.jp/)またはレバテッククリエイター(https://creator.levtech.jp/)に会員登録された方
2019年11月29日(金)までにカウンセリングを終えられた方
※過去にレバテックフリーランスのカウンセリングを受けられた方は対象外です。
※ご友人紹介(https://freelance.levtech.jp/friend/)で登録された方は対象外です。
※当社が保有する案件状況等により、カウンセリングをご案内できない場合もございます。予めご了承ください。
賞品の発送について
本キャンペーン条件に該当する方には、2019年11月4日(月)~2019年11月8日(金)注1または2019年12月2日(月)~2019年12月6日(金)注2の期間中にアマゾンギフト券5,000円分利用コードをメールでお送りいたします。
注1) 9/17(火)~10/31(木)にカウンセリングを受けられた方が対象
注2) 11/1(金)~11/29(金)にカウンセリングを受けられた方が対象
注意事項
お一人様、1回までの登録が可能です。
本キャンペーンの参加において、登録者が真実かつ正確なデータを入力していないこと、または登録者から提供された情報が不十分であったことによって賞品が届かない場合、あるいは登録者の転居や長期の不在などの事由によって当社所定の期間内に登録者が賞品を受領できない場合は、キャンペーン該当者の権利が失効・削除されることがあります。
キャンペーン該当者の権利を第三者に譲渡等はできません。
本キャンペーンの賞品の返品・交換は致しかねます。
当社は登録者の個人情報(本キャンペーンの登録時に登録者が提供した情報)を、当社の「個人情報の取り扱いについて(https://freelance.levtech.jp/privacy/)」に従い適切に取扱うものと致します。
当社は、本キャンペーンにおけるサービスの一部または全てを事前に通知することなく変更・中止・終了することができるものとします。なお、変更・中断あるいは中止または終了により生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
細心の注意を払って情報を掲載していますが、当社は、提供する情報、プログラム、各種サービス、その他本キャンペーンに関するすべての事項について、その完全性、正確性、安全性、有用性等について、いかなる保証も行うものではありません。また、登録者または第三者が被った以下の事例により発生した損害については、当社は責任を負いません。
登録者間または登録者と第三者の間におけるトラブル等が生じた場合。
第三者による本キャンペーンのサービスの妨害、情報改変などによりサービスが中断もしくは遅延し、何らかの欠陥が生じた場合。
故意または重過失なくして、当社が提供する本キャンペーンの情報が誤送信されるか、もしくは欠陥があった場合。
レバレジーズグループ社員・関係者からのご登録は無効とさせていただきます。
本規約は日本法を準拠法とし、これに従い解釈されるものとします。また、本キャンペーンに関連して生じた紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所の専属的合意管轄に属するものとします。

定款?登記?会社設立の流れを見通そう
法人化・法人成りの手続きの流れ・手順を解説

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

メイン画像

「手続きが簡単だから」という理由から個人事業主として開業した方にとって、法人化のための手続きはハードルが高く見えるかもしれません。そこで今回は法人化をより具体的に検討したり、アクションプランを立てたりをしやすくなるよう、法人化・法人成りに必要な手続きをファイナンシャルプランナーが解説していきます。

※本記事は2018年11月時点での内容を基に作成しております。

フリーランスの働き方について話を聞く


※関連記事
■第1回
法人化・法人成りとは?個人事業主から法人になる意味は 
■第2回
法人化(法人成り)のメリット・デメリットをFPが解説 
■第3回
法人化する目安・タイミングは?法人化・法人成りの費用までFPが解説

「自分のスキルの相場をしりたい」と思う方へ

簡単4ステップ!スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します!

※相場算出に個人情報の取得はおこないません。

0. 目次

1. 「法人化(法人成り)」の大まかな流れ
2. 会社設立の手続きを誰に頼む?
3. 「定款と登記」
4. 会社設立にあたり決めておくべきこと、用意しておくべきこと

 

1. 「法人化(法人成り)」の大まかな流れ

書類を見ながら打ち合わせをしている男女の画像

前回は「法人化する目安・タイミングは?」として、判断基準などを解説いたしましたが、第4回目の今回は、法人化・法人成りの手続きの流れ・手順について解説していきます。

以下の図に、かんたんな流れを書いてみましたが、会社設立の手続きは意外とシンプルだと感じていただけるかと思います。しかし、何事においてもそうだと思いますが、事前の準備によって自身にかかる負担が変わってまいります。会社設立の手続きをスムーズに完了させるためにも、ぜひポイントをおさえておきましょう。

 

フリーランスの働き方について話を聞く

 

2. 会社設立の手続きを誰に頼む?

オフィスビルに囲まれた画像

会社設立には各種手続きが必要となります。それらの費用を抑えるため、手続きを自分で行うことは可能なのですが、本業に集中するために、税理士・司法書士や行政書士の士業の方に依頼されるほうが、個人的には良いと感じています。

ちなみに法人化にあたり税理士に相談される方が多いのですが、税理士は税務・会計などの専門家ではありますが、実は会社設立の登記手続きを代行できるのは司法書士しかできません。司法書士以外の方は、司法書士と提携されているので、全てをまとめてやってもらえることが多いです。
 

3. 「定款と登記」

書類とペンを持つ手の画像

会社を設立時には、公証役場で定款(ていかん)の認証を行い法務局で登記という手続きをします。定款の作成と登記は、会社を設立するときにはどちらも欠かせない手続きとなっております。
※ただし、合同会社の場合には認証の必要がなく、定款をつくった時点で効力が生じます。
 

定款とは

会社の根幹となる規則のことです。会社の名前(商号)や事業内容、会社の目的・運営方法などを記載する必要があり、必ず会社を設立する前に作成しなければなりません。
定款は会社の憲法ともいわれるぐらい大切なもので、会社の活動はすべて定款の内容の範囲内に縛られます。
 

登記とは

法律で定められた事項について登記簿に記載することです。登記することで法人として公的に認めてもらうための制度です。法人の登記は法律で義務付けられており、手続きが完了しない限り会社としては認められていないことになります。
※登記は定款とは異なり、法務局で誰でも閲覧することができます。
 

4. 会社設立にあたり決めておくべきこと、用意しておくべきこと

笑顔で電話をしている男性と書類を持った女性の画像

設立にあたり様々なことを決めなければいけません。ここでは株式会社を設立する場合を例として、主に決めておいて欲しいことをピックアップしておきます。
 

商号(会社名)

なんでも良いかというとそうでなく、会社法上の決まり事がありますので守られた商号を考えておきましょう。注意点としては「有名な会社の商号は使用しない」「株式会社、合同会社という名称を入れる」などがあります。
 

会社の所在地

必ずしも事務所などを借りる必要はなく、自宅を所在地とすることも可能です。ただし自宅を所在地とする場合は、住所を知られるリスクは高くなってしまいます。
会社代表者の住所は定款に記載しなくてはなりませんので、法務局で登記簿謄本を取得すれば社長の住所を知ることはできてしまうという点を覚えておきましょう。
 

会社・事業の目的

ここはしっかりと考えておいていただきたい内容になります。実は定款に定めた会社の目的(事業目的)に 記載されていない内容は、法律上は行っていけません。
ですので、考えているビジネス・業務の内容を記載しておきましょう。この目的を変更する場合、定款の変更手続、目的の変更登記が必要となり費用が掛かります。
 

資本金・発起人・役員など

資本金の金額は定款に記載して登記する必要があります。発起人とは、定款に発起人として署名または記名押印した人のことです。

イメージとしましては、資本金を出して設立する人が発起人、経営していく人が取締役などの役員になります。発起人は、必ず出資をして1株以上の会社の株式を引き受ける必要があります。そのため会社の設立後は株主となります。一般的には、発起人=株主=社長 という方が大半です。
 

取締役会の設置

取締役会を設置するかどうかを定款に記載して登記する必要があります。取締役会を設置する場合は、3人以上の取締役と監査役の選任も必要です。取締役会を設置せず、株主であり代表者である場合は、自動的に取締役会非設置会社となります。
 

発行済株式の総数、発行可能株式の総数

まず設立時に発起人に割当てる株式の合計数を記載する必要があります。また、会社が発行できる株式の上限も定款に記載して登記する必要があります。
 

各種印鑑の用意

会社の印鑑は、設立の手続きや設立後の業務で必要になるので早めに作っておくと良いでしょう。「会社実印(代表社印)」だけでも手続きはできますが、「会社実印」「会社銀行印」「角印(社印)」の3種類された方が良いかと思います。

ここまで、法人化(法人成り)の手順や手続きの流れなどを簡単にですが説明いたしました。ご自身でもできる部分もありますので、士業の方々とうまく連携してスタートをしていただききたいと思います。

 


 

ファイナンシャルプランナー・尾上堅視氏の写真

本記事の執筆者
ファイナンシャルプランナー・尾上 堅視(おのうえ けんじ)

株式会社家計の総合相談センター相談員:2005年に資産運用を身近なものにするためのサイト「かえるの気長な生活日記。」を立ち上げる。2009年にはサイトをきっかけに、投資信託・投資に纏わる証券会社・運用会社の取材記事のライターを務める。また、2010年12月より家計の総合相談センターに勤務。FPとして生活者の目線で、お金と仲良くおつきあいする方法を伝えるために広める活動中。

お金にまつわる疑問や悩みをファイナンシャルプランナーに相談してみませんか?

お金にまつわる疑問や悩みをファイナンシャルプランナーに相談してみませんか?の画像

レバテックフリーランスではご利用者に向けて、ファイナンシャルプランナーへの無料相談サービスを提供しております。本記事でご協力くださった尾上先生をはじめとした経験豊富なファイナンシャルプランナーから、お金にまつわる悩みや疑問についてアドバイスを受けられます。

フリーランス転向を考える上で将来のお金のことも気になりはじめた方や、「ライフプランニング」「教育資金・住宅資金・老後資金」「資産形成」…、こういったワードに「興味はあるけれど…」で止まっている方など、ぜひご検討ください。

ライフ&マネ―プラン無料相談サービスについて詳しく見る
 

最後に

簡単4ステップ!スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します!

※相場算出に個人情報の取得はおこないません。

フリーランスの働き方について話を聞く

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
いきなり相談するのは不安な方へ フリーランスになった時にどんな案件を提案されるのかメールでわかる! 詳しくはこちらから

関連記事

関連案件

もっと案件を見る

プライバシーマーク

© 2014-2019 Levtech Co., Ltd.

はじめまして、フリーランスに
興味が少しでもあれば、
無料相談してみませんか?