定款?登記?会社設立の流れを見通そう
法人化・法人成りの手続きの流れ・手順を解説

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「手続きが簡単だから」という理由から個人事業主として開業した方にとって、法人化のための手続きはハードルが高く見えるかもしれません。そこで今回は法人化をより具体的に検討したり、アクションプランを立てたりをしやすくなるよう、法人化・法人成りに必要な手続きをファイナンシャルプランナーが解説していきます。

※本記事は2018年11月時点での内容を基に作成しております。

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0. 目次

1. 「法人化(法人成り)」の大まかな流れ
2. 会社設立の手続きを誰に頼む?
3. 「定款と登記」
4. 会社設立にあたり決めておくべきこと、用意しておくべきこと

 

1. 「法人化(法人成り)」の大まかな流れ

前回は「法人化する目安・タイミングは?」として、判断基準などを解説いたしましたが、第4回目の今回は、法人化・法人成りの手続きの流れ・手順について解説していきます。

以下の図に、かんたんな流れを書いてみましたが、会社設立の手続きは意外とシンプルだと感じていただけるかと思います。しかし、何事においてもそうだと思いますが、事前の準備によって自身にかかる負担が変わってまいります。会社設立の手続きをスムーズに完了させるためにも、ぜひポイントをおさえておきましょう。

 

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2. 会社設立の手続きを誰に頼む?

会社設立には各種手続きが必要となります。それらの費用を抑えるため、手続きを自分で行うことは可能なのですが、本業に集中するために、税理士・司法書士や行政書士の士業の方に依頼されるほうが、個人的には良いと感じています。

ちなみに法人化にあたり税理士に相談される方が多いのですが、税理士は税務・会計などの専門家ではありますが、実は会社設立の登記手続きを代行できるのは司法書士しかできません。司法書士以外の方は、司法書士と提携されているので、全てをまとめてやってもらえることが多いです。
 

3. 「定款と登記」

会社を設立時には、公証役場で定款(ていかん)の認証を行い法務局で登記という手続きをします。定款の作成と登記は、会社を設立するときにはどちらも欠かせない手続きとなっております。
※ただし、合同会社の場合には認証の必要がなく、定款をつくった時点で効力が生じます。
 

定款とは

会社の根幹となる規則のことです。会社の名前(商号)や事業内容、会社の目的・運営方法などを記載する必要があり、必ず会社を設立する前に作成しなければなりません。
定款は会社の憲法ともいわれるぐらい大切なもので、会社の活動はすべて定款の内容の範囲内に縛られます。
 

登記とは

法律で定められた事項について登記簿に記載することです。登記することで法人として公的に認めてもらうための制度です。法人の登記は法律で義務付けられており、手続きが完了しない限り会社としては認められていないことになります。
※登記は定款とは異なり、法務局で誰でも閲覧することができます。
 

4. 会社設立にあたり決めておくべきこと、用意しておくべきこと

設立にあたり様々なことを決めなければいけません。ここでは株式会社を設立する場合を例として、主に決めておいて欲しいことをピックアップしておきます。
 

商号(会社名)

なんでも良いかというとそうでなく、会社法上の決まり事がありますので守られた商号を考えておきましょう。注意点としては「有名な会社の商号は使用しない」「株式会社、合同会社という名称を入れる」などがあります。
 

会社の所在地

必ずしも事務所などを借りる必要はなく、自宅を所在地とすることも可能です。ただし自宅を所在地とする場合は、住所を知られるリスクは高くなってしまいます。
会社代表者の住所は定款に記載しなくてはなりませんので、法務局で登記簿謄本を取得すれば社長の住所を知ることはできてしまうという点を覚えておきましょう。
 

会社・事業の目的

ここはしっかりと考えておいていただきたい内容になります。実は定款に定めた会社の目的(事業目的)に 記載されていない内容は、法律上は行っていけません。
ですので、考えているビジネス・業務の内容を記載しておきましょう。この目的を変更する場合、定款の変更手続、目的の変更登記が必要となり費用が掛かります。
 

資本金・発起人・役員など

資本金の金額は定款に記載して登記する必要があります。発起人とは、定款に発起人として署名または記名押印した人のことです。

イメージとしましては、資本金を出して設立する人が発起人、経営していく人が取締役などの役員になります。発起人は、必ず出資をして1株以上の会社の株式を引き受ける必要があります。そのため会社の設立後は株主となります。一般的には、発起人=株主=社長 という方が大半です。
 

取締役会の設置

取締役会を設置するかどうかを定款に記載して登記する必要があります。取締役会を設置する場合は、3人以上の取締役と監査役の選任も必要です。取締役会を設置せず、株主であり代表者である場合は、自動的に取締役会非設置会社となります。
 

発行済株式の総数、発行可能株式の総数

まず設立時に発起人に割当てる株式の合計数を記載する必要があります。また、会社が発行できる株式の上限も定款に記載して登記する必要があります。
 

各種印鑑の用意

会社の印鑑は、設立の手続きや設立後の業務で必要になるので早めに作っておくと良いでしょう。「会社実印(代表社印)」だけでも手続きはできますが、「会社実印」「会社銀行印」「角印(社印)」の3種類された方が良いかと思います。

ここまで、法人化(法人成り)の手順や手続きの流れなどを簡単にですが説明いたしました。ご自身でもできる部分もありますので、士業の方々とうまく連携してスタートをしていただききたいと思います。

 


 

本記事の執筆者
ファイナンシャルプランナー・尾上 堅視(おのうえ けんじ)

株式会社家計の総合相談センター相談員:2005年に資産運用を身近なものにするためのサイト「かえるの気長な生活日記。」を立ち上げる。2009年にはサイトをきっかけに、投資信託・投資に纏わる証券会社・運用会社の取材記事のライターを務める。また、2010年12月より家計の総合相談センターに勤務。FPとして生活者の目線で、お金と仲良くおつきあいする方法を伝えるために広める活動中。

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最後に

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