個人事業主は法人用クレジットカードを持つべき？メリットとデメリット | レバテックフリーランス
個人事業主は法人用クレジットカードを持つべき？メリットとデメリット
「クレジットカードはビジネス用にも発行したほうがいいの？」「そもそも個人事業主は法人用クレジットカードを持てる？」といった疑問を持っている方もいるかもしれません。
この記事では、個人事業主が法人用クレジットカードを持つメリットやデメリットについて解説します。カードを選ぶ際のポイントも解説するため、法人用にクレジットカードを発行したいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。
目次
個人事業主は法人用クレジットカードを発行できる
個人事業主は法人用のクレジットカードを発行することができます。
法人用クレジットカードには、「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2種類があり、個人事業主が発行するのは、主に「ビジネスカード」と呼ばれるものです。
法人用と個人用のクレジットカードの違い
法人用と個人用のクレジットカードの主な違いは、利用限度額と付帯サービスです。
| 区分 | 個人用クレジットカード | 法人用クレジットカード |
|---|---|---|
| 支払い口座 | 個人口座 | 法人または個人口座 |
| 審査 | 申込者の信用情報に基づく | 申込者および会社（事業） の信用情報に基づく |
| 利用限度額 | 比較的低い | 比較的高い |
| 付帯サービス | 個人向けのものが中心 | ビジネス向けのものが中心 |
個人用クレジットカードは、利用限度額が比較的低く、付帯サービスは個人向けのものが中心であるのに対して、法人用クレジットカードは、利用限度額が高めに設定されており、付帯サービスはビジネス向けのものが中心となっています。
ビジネスカードとコーポレートカードの違い
ビジネスカードとコーポレートカードの違いは、対象となる企業の規模です。
一般的に、ビジネスカードは、個人事業主や中小企業向けのカードとされる一方で、コーポレートカードは大企業向けのカードとされています。
ビジネスカードの申し込みは比較的簡単で、審査もそれほど厳しくない傾向があります。対して、コーポレートカードは、発行する際に厳格な審査があり、利用限度額もビジネスカードより高めに設定されていることが多いです。
個人事業主が法人用クレジットカードを持つメリット
個人事業主が法人用クレジットカードを持つメリットには下記があります。
- 経費の管理がしやすくなる
- 事業とプライベートの支出を分けられる
- より多くのポイントを貯められる場合がある
- ビジネスに役立つ機能やサービスが付帯している
- 会計ソフトと連携できる場合がある
下記でそれぞれ解説します。
経費の管理がしやすくなる
個人事業主が法人用クレジットカードを持つメリットには、経費の管理がしやすくなることが挙げられます。
たとえば、毎月発生するサーバー利用料や通信費などの支払いを法人用クレジットカードにまとめておけば、支出を一つずつ確認する手間が省けるでしょう。
また、インターネット上で利用履歴を簡単に確認できるサービスを提供しているカード会社もあり、 領収書の保管や整理にかかる時間と労力を減らすことにつながります。
事業とプライベートの支出を分けられる
個人事業主が法人用クレジットカードを持つメリットには、事業用とプライベート用の口座を分けられることも挙げられます。
たとえば、事業で利用した交通費とプライベートの旅行費用をそれぞれのカードで支払うことで、後から確認する際に混同する心配がありません。
また、事業とプライベートの支出を明確にすることで、正確な事業の収支を把握でき、適切な経営判断がしやすくなるといったメリットもあります。
より多くのポイントを貯められる場合がある
個人事業主が法人用クレジットカードを持つメリットには、より多くのポイントを貯められる場合があることも挙げられます。
法人用クレジットカードは利用限度額が比較的高く設定されているので、これまで振込で対応するしかなかった高額の支出や固定費などをカード払いに変えることができます。カードでの支払いが多くなることで、ポイント付与の対象額が増え、ポイントが溜まりやすくなるのです。
貯まったポイントは、ギフトカードや金券などに交換できるだけでなく、事業で使用する備品の購入費用や、宿泊費や航空券などの出張費用に充てることも可能です。
ビジネスに役立つ機能やサービスが付帯している
法人用クレジットカードは、ビジネスシーンで役立つさまざまな機能やサービスが付帯している場合があります。
たとえば、出張が多い方は、海外・国内旅行傷害保険や空港ラウンジが利用できるカードを選ぶのがおすすめです。
また、ビジネス用のETCカードを発行できる場合もあり、高速道路料金の支払いをスムーズに行えるだけでなく、経費を精算する際の手間を減らすこともできます。
会計ソフトと連携できる場合がある
カード会社によっては、法人用クレジットカードの利用明細を自動的に会計ソフトに取り込むサービスを提供している場合があります。
この機能を利用すれば、手で入力する手間が省けるだけでなく、入力ミスを減らすことも可能です。
フリーランスにおすすめの個人カードについては、下記の記事を参照してください。
フリーランスはクレジットカードを作れる！おすすめや審査・勤務先を解説
個人事業主が法人用クレジットカードを持つデメリット
ここからは、個人事業主が法人用クレジットカードを持つデメリットを詳しく解説していきます。
法人用クレジットカードを持つデメリットには下記があります。
- 年会費がかかる
- 審査に通りにくい場合がある
- 分割払いやリボ払いができない可能性がある
- 確定申告の際に仕訳が複雑になる可能性がある
年会費がかかる
法人用カードを持つデメリットには、年会費がかかることが挙げられます。
法人用クレジットカードは、法人向けに付帯サービスが充実しているため、個人用クレジットカードより年会費が高めに設定されていることがほとんどです。
なお、個人事業主が法人用クレジットカードを持つ場合、年会費は全額経費として申請することができます。
審査に通りにくい場合がある
個人事業主が法人用クレジットカードを持つデメリットとして、審査が通りにくい場合があることが挙げられます。申込者本人の信用情報だけでなく、業績や財務状況なども審査対象となるためです。
事業を立ち上げて間もない場合や、過去に業績が不安定な時期があった場合は、審査に通るのが難しい可能性があります。
分割払いやリボ払いができない可能性がある
法人用クレジットカードのデメリットには、分割払いやリボ払いができない可能性があることも挙げられます。法人用クレジットカードは、基本的に一括払いを前提として発行されるためです。
なお、カードによっては、一括払い以外の支払い方法を選択できるものもあるので、発行する前に事前に支払い方法を確認するのがおすすめです。
確定申告の際に仕訳が複雑になる可能性がある
法人用クレジットカードのデメリットには、確定申告で記帳する際、仕訳が複雑になる可能性があることが挙げられます。
青色申告をする個人事業主の場合、複式簿記という記帳する必要があります。具体的には、すべての取引を借方と貸方に分けて記録する方法です。
このとき、使用するクレジットカードが個人用か法人用かで、仕訳の勘定科目が異なります。個人用カードで事業の支払いをした場合は「事業主借」となり、法人用カードをプライベートの支払いに使用すると「事業主貸」となります。
法人用と個人用クレジットカードの使い分けができていないと、このようなデメリットが生まれる可能性があるため、注意しましょう。
青色申告の申請方法について詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてみてください。
青色申告とは？やり方や白色申告との違いを解説
個人事業主が法人用クレジットカードを選ぶ際に確認したいこと
いざ法人用クレジットカードを作ろうと思っても、種類がたくさんあり、どれを選べば良いか迷う方もいらっしゃるかもしれません。下記で、個人事業主が法人用クレジットカードを選ぶ際に確認すべきポイントを5つ解説します。
法人だけでなく個人事業主も作成できるか
個人事業主が法人用クレジットカードを選ぶ際には、法人だけでなく個人事業主も作成できるか確認しましょう。クレジットカード会社やカードの種類によっては、個人事業主は対象外となっている場合があるためです。
申込対象は、クレジットカード会社のホームページや、資料請求で入手できるパンフレットなどに記載されていることがほとんどです。たとえば、JCBのホームページであれば、カードのお申し込み対象の欄に「個人事業主」と記載されています。
年会費が高すぎないか
個人事業主が法人用クレジットカードを選ぶ際には、年会費が高すぎないかも確認しておきましょう。前述した通り、一般的に、法人用クレジットカードは、個人用クレジットカードよりも年会費が高い傾向にあります。
付帯サービスがいくら充実していても、年会費が高ければ、個人の負担は大きくなってしまいます。
年会費とメリットを比較し、自分の事業にとって費用対効果の高いカードを選ぶことが大切です。
ポイント還元率が高いか
個人事業主が法人用クレジットカードを選ぶ際には、ポイント還元率の高さも確認しましょう。法人カードの一般的なポイント還元率は0.5％ですが、中には利用金額や利用シーンに応じてポイント還元率が高くなるものもあります。
貯めたポイントは事業の経費削減にも使えるため、効率よくポイントを貯めたい方は還元率が高いカードを選ぶのがおすすめです。
カードの利用限度額が足りるか
個人事業主が法人用クレジットカードを選ぶ際には、カードの利用限度額も確認しましょう。
事業では、仕入れや広告費など高額な支出が発生することも少なくありません。利用限度額が小さいと、必要な時に十分な資金を確保できない可能性があります。
事業の規模や資金などを考慮し、利用限度額が十分な額に設定されているカードを選ぶようにしましょう。
付帯しているサービスはどんな内容か
個人事業主が法人用クレジットカードを選ぶ際には、付帯サービスの内容も確認しておくようにしましょう。
前述したように、法人用クレジットカードには、空港のラウンジを使用できる、ETCカードを無料で発行できるなどといった、さまざまなサービスが用意されている場合があります。
また、カードの種類によっては、経理をサポートするサービスや、社員向けのカードを発行できるサービスなどもあります。
※本記事は2024年6月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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