個人事業主は有給休暇を取得できる？収入減を抑えながら休みを取るコツ | レバテックフリーランス

基本的に個人事業主は有給休暇を取得できない

結論から言うと、個人事業主は基本的に有給休暇を取得できません。

有給休暇は労働基準法によって定められた制度であり、対象は労働者とされています。個人事業主は、労働者ではなく、事業の経営者にあたり、労働基準法が適用されないため、有給休暇を取得することはできません。

ただし、個人事業主でも、企業との雇用関係が認められる場合は、有給休暇を取得できるケースもあります。

急に休みが必要になった場合の対処法については、下記の記事を参考にしてみてください。
業務委託は休めない？フリーランスの急な休みが必要なときの対処法

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個人事業主が従業員を雇う場合は有給休暇を付与する義務がある

個人事業主が従業員を雇用する場合、従業員に対して有給休暇を付与する義務があります。

2019年4月1日より施行された働き方改革関連法によって、年10日以上の有給休暇が付与される労働者には、そのうち5日間について、会社が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

これは、従業員のワークライフバランスを推進し、健康的な労働環境を実現することを目的としています。

個人事業主が有給休暇を付与する際の要件

個人事業主が従業員に有給休暇を付与するには、下記の2つの条件を満たす必要があります。

・雇用されてから起算して6か月以上勤務していること
・全労働日の8割以上出勤していること

従業員は、パートやアルバイトなどの雇用形態に関わらず、上記の要件を満たせば、有給休暇を取得することができます。

参考：年次有給休暇のポイント｜厚生労働省

従業員が付与される有給休暇の日数

従業員が付与される有給休暇の日数は、勤続期間によって異なります。フルタイムで働いている場合の、付与される日数は下記のとおりです。

勤続期間	付与される日数
6ヶ月	10日
1年6ヶ月	11日
2年6ヶ月	12日
3年6ヶ月	14日
4年6ヶ月	16日
5年6ヶ月	18日
6年6ヶ月以上	20日

パートやアルバイトなど、所定労働日数が少ない場合に、付与される日数は下記の通りです。

所定労働時間		勤続期間
1週間	1年間	6ヶ月	1年6ヶ月	2年6ヶ月	3年6ヶ月	4年6ヶ月	5年6ヶ月	6年6ヶ月以上
4日	169日～216日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	121日～168日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日	73日～120日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	48日～72日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

参考：年次有給休暇とはどのような制度ですか。パートタイム労働者でも有給があると聞きましたが、本当ですか。｜厚生労働省

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個人事業主が無理なく休暇を取るためのコツ

個人事業主は、休暇が決まっていない分、自分の裁量で自由に休むことができます。 しかし、自分で仕事量やスケジュールを調整できるからこそ、休暇の取得が難しいと感じる方もいるかもしれません。

下記で、個人事業主が無理なく休暇を取るためのコツをご紹介します。

無理のない範囲で案件を受注する

個人事業主が無理なく休暇を取るためには、過剰な量の仕事を引き受けないことが大切です。

新規で案件を受注する際には、既存案件の進捗状況や納期を考慮し、無理なくこなせるかどうかを判断しましょう。そのためには、過去の経験から、1日にこなせる作業量を把握しておくことがおすすめです。

事前に休みの日を共有する

個人事業主が休暇を取りやすくするためには、取引先やクライアントに事前に休みの日を伝えることが大切です。余裕を持って連絡しておくことで、先方も納期調整などを行いやすくなります。

休暇の連絡をする際には、期間だけでなく、緊急時の連絡先なども併せて伝えておくと、より丁寧な印象を与えられます。

業務を外注する

休暇中も業務が滞らないように、業務の一部を外注することも一つの手です。特に、専門性の高い業務や、ある程度まとまった時間が必要になる業務は、外注を検討してみるのがおすすめです。

たとえば、フリーランスエンジニアが業務を外注する場合、クラウドソーシングを活用する、友人・知人へ依頼する、などといったさまざまな選択肢があります。依頼したい業務内容や予算に合わせて、最適なやり方を選びましょう。

納期を前倒しする

休暇前に余裕を持って業務を完了できるように、クライアントと相談の上、納期を前倒しするという方法もあります。前倒しすることで、休暇中に仕事を気にせず、リラックスできるというメリットがあります。

ただし、納期を早めることで、クライアントに負担をかけてしまう可能性もあります。事前に余裕を持って相談し、双方にとって無理のないスケジュール調整を行いましょう。

スケジュール管理を徹底する

個人事業主が休暇を取得しやすくするためには、日頃からスケジュール管理を徹底することも大切です。手帳やカレンダーアプリなどを活用し、業務の進捗状況や納品日を可視化することで、休暇を取得できる日を把握しやすくなります。

また、納品日だけでなく、業務にかかる時間を見積もり、スケジュールに落とし込むことも大切です。余裕を持ったスケジュールを立てることで、急な案件にも対応しやすくなるでしょう。

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個人事業主が長期休暇による収入減を最小限にする方法

個人事業主は、収入と生活が直結しているため、「短い休暇は取れても長期休暇は取りづらいのではないか」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

ここでは、長期休暇による収入減を抑えるための方法をいくつかご紹介します。

単価の高い案件を受注する

収入減を抑えるためには、高単価の案件を獲得するのがおすすめです。 単価の高い案件を受注できれば、同じ作業時間でもより多くの収入を得られるため、長期休暇中の収入減をカバーすることができるでしょう。

高単価案件を受注するには、スキルや実績をアピールすることが大切です。特定の分野の専門知識を深めたり、実績を積んでスキルアップを目指したりすることで、高単価案件を獲得しやすくなるかもしれません。

単価交渉を検討する

継続して受注している案件がある場合は、単価交渉をしてみるのも一つの手です。 現在の業務内容や成果をクライアントに明確に伝え、単価を上げてもらうことで、長期休暇中の収入減をカバーできる可能性があります。

ただし、単価交渉を行う際は、 クライアントとの良好な関係を維持するために、慎重に進めることが大切です。

レバテックフリーランスは、IT・Web業界に特化したエージェントサービスです。あなたの希望に応じて、エージェントが最適な案件をお探しするだけでなく、企業への単価交渉も行いますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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ストック型のビジネスモデルを導入する

ストック型のビジネスモデルを導入することも、収入減を最小限に抑えるために有効です。ストック型のビジネスモデルとは、一度作成した商品やサービスを販売し続けることで、継続的に収益を上げる仕組みのことです。

ストック型のビジネスモデルは、一度ユーザーが契約すれば、解約されない限り収益が上がり続けるので、比較的少ない労力で収益を維持できます。そのため、長期休暇中も自動的に収益を発生させることができ、収入減を抑えられるでしょう。

※本記事は2024年6月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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