【個人事業主向け】起業のための相談窓口はどこ？相談する前に準備すべきこと | レバテックフリーランス

【目的別】個人事業主のための相談窓口6選

ここでは、個人事業主が利用できる主な相談窓口を目的別に紹介します。

地域密着型のビジネスなら「商工会・商工会議所」

個人事業主が利用できる相談窓口には、商工会・商工会議所があります。商工会・商工会議所は、地域経済の活性化を目的とした非営利団体であり、地域で事業を営む事業者のさまざまな活動を支援しています。

商工会・商工会議所には、経済産業大臣の定める資格を持つ「経営指導員」が常駐しており、経営全般についての相談を行うことができます。

商工会・商工会議所が行う主なサポート内容は下記の通りです。

経営についての相談	窓口での相談だけでなく、定期的に地域を巡回しているため、その時にアドバイスを受けることもできます。
税務についての相談	帳簿の付け方や確定申告の方法などのアドバイスを受けられます。
労務についての相談	従業員を雇う場合の、社会保険や労働保険、退職金などについての相談にのってもらえます。
融資についての相談	金融や信用保証についての相談にのってもらえます。

融資については、商工会や商工会議所で相談すると、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でもらえる制度（小規模事業者経営改善資金）を利用できる場合もあります。この制度について詳しく知りたい方は、下記を参照してみてください。
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）｜日本政策金融公庫

商工会・商工会議所の会員になるには、一月あたり1,000〜2,000円ほどの会費がかかりますが、会員でなくとも相談することは可能です。

原則として、相談は完全予約制であるため、予約方法については、お住まいの都道府県の商工会のホームページで確認してみてください。

参考：商工会について～相談したい～｜全国商工会連合会

税金に関する疑問・相談なら「税務署」

一部の起業についての相談は、税務署でも行うことができます。税務署の職員は、税金に関するプロフェッショナルであるため、確定申告の手続きや税金の納付方法などでわからないことがあれば、税務署で相談するのがおすすめです。

相談は、所轄の税務署での面接か、電話ですることができます。面接の場合は、事前に予約が必要なため、詳しくは下記の国税庁のホームページをご確認ください。
【音声案内による税務署への接続の流れ】｜国税庁

電話の場合は、平日の8時30分から17時の間で相談することができます。ただし、連休明けや月曜日は、電話が混み合う可能性があるため注意しましょう。電話での相談方法は、下記をご覧ください。
電話で相談する（電話相談センターのご案内）｜国税庁

事業資金の相談なら「日本政策金融公庫」

起業についての相談は、日本政策金融公庫でもすることができます。日本政策金融公庫は、国が100％出資している政府系金融機関です。中小企業や個人事業主に対して、低金利で長期的な融資を行っており、創業前支援として、起業についてのアドバイスや情報提供も行っています。

相談は、電話だけでなく、全国3ヶ所（東京・名古屋・大阪）にあるビジネスサポートプラザや、全国に152支店ある創業サポートデスクでも行うことができます。

日本政策金融公庫のホームページでは、これから起業する方に向けて「起業家応援マガジン」た「創業を志す方への参考情報」なども発信しているので、ぜひ確認してみてください。
創業前支援｜日本政策金融公庫

経営全般の相談なら「よろず支援拠点」

よろず支援拠点は、国が全国27都道府県に設置した経営相談所であり、経営上のあらゆる相談を何度でも無料で行うことができます。

また、相談内容に応じて、専門家や支援機関を紹介してもらうこともできます。

相談方法は全国の支援拠点によりさまざまですので、下記のホームページからお住まいの都道府県の支援拠点を探してみてください。
支援拠点一覧｜よろず支援拠点全国本部

スタートアップ支援なら「ワンストップ相談窓口Plus One」

ワンストップ窓口Plus Oneは、スタートアップ支援に関するプラットフォーム「Plus」が運用する相談窓口です。Plusは、国立研究開発法人 新エネルギー･産業技術総合開発機構（NEDO）が運営しており、ほかにも国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）や独立行政法人国際協力機構（JICA）など、16の政府系機関が参加しています。

複数の専門の政府系機関が連携しているため、「政府機関の支援策を活用したいが、どこに相談すればわからない」という方におすすめです。

ワンストップ相談窓口Plus Oneへの相談は下記のフォームから行うことができますので、ご確認ください。
政府系スタートアップ支援機関の連携によるワンストップ相談窓口”Plus One（プラスワン）”｜NEDO

参考：Plus One｜国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

好きな時間に気軽に相談したいなら「中小企業基盤整備機構」

中小企業基盤整備機構（中小機構）は、日本の中小企業の経営を支援するために2004年に設立された独立行政法人です。

中小企業基盤整備機構に対する相談には、AIを活用した対話型自動応答サービスが活用されているため、LINEを使って24時間365日いつでも相談をすることが可能です。

LINEで今すぐに相談したい方は、下記のホームページで「ご利用の流れ」を確認してみてください。
起業ライダーマモル（中小機構 チャット）｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構

レバテックフリーランスでは、個人事業主（フリーランス）になりたい方向けに無料個別相談会を行っています。情報収集のみでも結構ですので、お気軽にお申し込みください。
フリーランスになりたい方向け 無料個別相談会

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個人事業主が起業について相談できる専門家4選

上記では、個人事業主が起業する際にどこで相談をすればいいかを紹介してきました。ここからは、誰に相談すればいいかを目的別に説明していきます。

ここでは、個人事業主が起業について相談できる専門家を4つ紹介します。

経理については「税理士」へ

税金について、相談するのであれば税理士がおすすめです。

税理士は、税金の専門家として、確定申告や各種税金の申告手続きを代行してくれるだけでなく、節税対策や経営などのアドバイスも行ってくれます。

税理士への相談は、単発契約の場合、費用相場は下記となります。

30分以内	5,000円ほど
1時間以内	10,000円ほど
1時間以降30分追加ごと	3,000～5,000円ほど

また、税理士に無料で相談するためには、税理士事務所や会計事務所の無料相談サービスを利用する、税理士会の無料相談会や無料電話相談を利用する、などといった方法があります。

レバテックフリーランスでは、税理士を無料で紹介するサービスを行っています。確定申告のほかにも、節税対策の相談もすることができるので、ぜひ登録をご検討ください。

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法務周りについては「弁護士」へ

法務周りのことは、弁護士に相談するのがおすすめです。起業時に弁護士に相談することで、法的な問題を事前に回避し、安定した事業基盤をつくることができます。

多くの弁護士事務所では、30分から1時間程度の初回相談を行っていますが、事務所によっては相談時間を超えると、有料になる場合もあります。

弁護士に無料で相談するには、自治体の相談窓口や法テラス（日本司法支援センター）などを利用するのがおすすめです。

従業員の雇用に関わる手続きについては「社会保険労務士」へ

従業員を雇用する場合には、労働基準法や社会保険に関する手続きが必要となるため、社会保険労務士に相談するのがおすすめです。

社労士事務所でも、弁護士事務所などと同様に、初回の相談であれば無料で行える場合があります。相談先の事務所を決める際は、総合労働事務所を活用すれば、相談先の事務所を選んでもらえるため、一度下記のホームページを確認してみてください。
総合労働相談所｜全国社会保険労務士会連合会

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相談時間を有効活用するためのチェックポイント

起業についての相談をする前に準備しておくべきことをご紹介します。

• 事業計画をできるだけ明確にする
• 資金計画を立てる
• 質問内容を具体化する

それぞれ下記で詳しくご紹介します。

事業計画をできるだけ明確にする

専門家に相談する前に、事業内容を具体的に伝えられるように準備しておきましょう。漠然としたアイデア段階では、専門家も的確なアドバイスをすることができません。

下記の項目を明確にすることで、想定されるリスクや克服すべき課題などを、より具体的にアドバイスしてもらえるでしょう。

• 事業を通して実現したいことは何か
• 収益の見込みはどのくらいか
• どのくらいの規模でビジネスを行うのか

個人事業主になるタイミングについて知りたい方は、下記の記事を参照してください。
個人事業主になるタイミングは？開業日の決め方や出さないリスクについて

資金計画を立てる

起業についての相談をする際には、事前に資金計画を立てることも大切です。お金は起業するうえで大切な要素の一つです。

あらかじめ、下記をはっきりさせておくことで相談をスムーズに行うことができるでしょう。

• 必要な資金総額はどのくらいか
• 自己資金はどのくらい用意できるか
• 資金の調達はどうやって行うか

質問内容を具体化する

相談する時間は限られているため、あらかじめ質問内容を具体的にしておくようにしましょう。質問内容を洗い出し、優先順位をつけてリストアップしておけば、限られた相談時間の中でも、知りたかった情報を効率的に得られます。

たとえば、事業計画や資金計画を立てる際に疑問が生じたら、その都度書き留めるようにしましょう。

個人事業主がやることについては、下記にまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
個人事業主になるには？やることリストやメリット・デメリットを紹介

※本記事は2024年7月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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