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個人事業主になるタイミング|開業届はいつ出すのがベスト?

開業届を出して個人事業主になるタイミングは、原則として事業を開始した事実のあった日から1ヶ月以内と定められています。開業届を出さないこと自体に罰則はなく、遅れて提出することも可能ですが、事業をスタートしたらなるべく早めに開業届を出すことを心がけましょう。また、開業届を出すタイミングで、青色申告承認申請書も一緒に提出するのがおすすめです。

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この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴(こいけ やすはる)氏

SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業庁による認定経営革新等支援機関の認定済み。

小池康晴氏プロフィールページ

目次

開業届を出して個人事業主になるタイミングは?
「開業日」はどんなタイミングにするべき?
個人事業主になるタイミングで青色申告承認申請書も提出する

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開業届を出して個人事業主になるタイミングは?

開業届を出している人を個人事業主と考えた場合、個人事業主になるタイミング、すなわち所轄の税務署に開業届を出すタイミングは、新たに事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき事業を開始した事実があった日から1ヶ月以内と定められています。なお、提出期限が土曜日、日曜日、祝日などにあたる場合は、それらの翌日が期限となります。

参照 : [手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁

開業届とは?

「開業届」の正式名称は、「個人事業の開業・廃業等届出書」です。所得税法第229条(開業等の届出)にもとづき、新たに事業を開始したことを税務署に知らせるための届出書であり、税務署や国税庁のWebサイトから入手できます。

参照 : 個人事業の開業・廃業等届出書(提出用・控用)|国税庁

開業届を出すタイミングが遅れたらどうなる?

事業を開始したにもかかわらず、開業届を出すタイミングが遅れたり、開業届を出さなかったりしても、罰則を受けることはありません。そのため、開業届を出さずにフリーランスとして活動している人もいます。

ただし、事業を開始した日から1ヶ月に開業届を出すことは法的に義務づけられています。また、罰則を受けないからといって開業届を出さないままでいると、事業を行っていることを証明したいときや、給付金を受給するときなどにデメリットが生じる可能性もあるので注意しましょう。

関連記事 : 個人事業主の開業届|フリーランスの開業に必要な手続きを解説

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「開業日」はどんなタイミングにするべき?

開業日とは「事業の開始等の事実があった日」とされていますが、副業として事業を開始した場合など、開業日のタイミングがあいまいなケースもあるでしょう。

開業届を出さないこと自体にペナルティはなく、事業を開始した日から1ヶ月を過ぎたあとに提出することも可能なので、開業日として適切な日付がはっきりとしていない場合は、実態として「事業の開始等の事実があった日」に近いと考えられる日を開業日として記入し、開業届を提出しましょう。

関連記事 : 個人事業主として副業をするメリット・デメリット|会社員が開業するには

個人事業主になるタイミングで青色申告承認申請書も提出する

「青色申告」で確定申告したい場合は、開業届と一緒に「青色申告承認申請書」を提出しましょう。この項では、個人事業主の節税に重要な「青色申告」について解説します。

青色申告とは?

青色申告とは、 事業所得または不動産所得、山林所得のある人が確定申告のとき選択できる申告方法のひとつです。青色申告を選択しない場合、個人事業主は「白色申告」で確定申告を行うことになります。

青色申告の記帳は正規の簿記、一般的には複式簿記によることが原則ですが、簡易簿記による記帳も可能となっています。

参照 : No.2070 青色申告制度|国税庁

青色申告をすると、さまざまな税制上の特典を受けられます。

個人事業主が青色申告をするメリット

個人事業主が青色申告をするメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

  • 最大65万円の青色申告特別控除の適用を受けられる
  • 少額減価償却資産の特例の適用を受けられる
  • 生計を一にしている家族への給与を必要経費に算入できる
  • 赤字の繰越し・繰戻しができる

65万円の青色申告特別控除を受けるためには、複式簿記(正規の簿記の原則)による記帳をしていること、その記帳にもとづいて作成した貸借対照表、および損益計算書を確定申告書に添付していること、電子帳簿保存またはe-Taxを使用して確定申告を行うことなどが条件となります。

参照 : No.2072 青色申告特別控除|国税庁

青色申告承認申請書の提出方法

青色申告承認申請書の正式名称は、「所得税の青色申告承認申請書」です。税務署か国税庁のWebサイトで青色申告承認申請書を入手して、所轄の税務署の窓口へ提出します。郵送やe-Taxによる提出も可能です。

参照 : [手続名]所得税の青色申告承認申請手続|国税庁

青色申告承認申請書を提出するタイミング

青色申告承認申請書の提出期限は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までです。その年の1月16日以降に事業を開始した場合は、事業開始の事実があった日から2ヶ月以内が期限となります。また、これらの提出期限が土日・祝日などにあたる場合は、その翌日が期限になります。

青色申告承認申請書は必ずしも開業届と一緒に提出しなければならないわけではありませんが、期限までに忘れず提出する必要があるため、できれば一度に提出できると良いでしょう。

関連記事 : 青色申告承認申請書の書き方

※本記事は2020年12月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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