ITエンジニアならば知って損はなし
個人事業主になる前に押さえておきたい知識と手続き

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エンジニアが独立を考える際に、「会社を辞める」「これからは自分で判断して仕事をできる」といった視点で考える人は多いでしょう。

もちろんそれはそれで正しいのですが、独立とは「個人で事業をスタートさせること」だという視点も忘れるべきではありません。

法人として起業するほどではないとはいえ、個人であっても事業主となる以上、必要な手続きや知識があります。今回は、そんな個人事業主になる前に押さえておくべきことをまとめてみました。ぜひチェックしておいてください。

<目次>
■まずは正しく知ろう! 個人事業主ってなに?

■立つ鳥あとを濁さず。退職までにやっておくこと

■個人事業主になるには何をするべき?

■契約・受注・納品・請求への流れをつかむ

■まだ先と思わず、確定申告への心構えをしっかりと

■まとめ

※この記事は2016年7月時点での情報をもとに作成しています

 

まずは正しく知ろう!個人事業主ってなに?

エンジニアが独立するとなると、まず頭に浮かぶのは「フリーランスになる」ということですよね。

けれども、会社を辞めてフリーランス(自営業)になる場合、法人として起業するケースと、会社という形ではなく個人事業を開業するケースとがあります。

今回の記事では、後者、つまり「会社は辞めるけど、新たな会社を設立するのではなく個人として事業を行う人」を個人事業主と呼びます。
なぜ個人と法人を分けて考えるかというと、手続きの手間やかかるお金に大きな違いがあるからです。

もちろん面倒ではないのは個人事業主です。
法人は節税や信用の面でメリットはありますが、定款の準備や登記の必要があり、独立直後からまとまった売り上げが見込める場合を除けば、個人事業主として業務を始めるのが現実的だと言えるでしょう。

以下に、会社員や法人と比較した場合の、個人事業主の主なメリットとデメリットをまとめておきます。
 

個人事業主のメリット


登記などの費用もかからず、手続きも容易
株式会社や合同企業を設立し、事業を始める場合(法人化)、定款作成や諸官庁への届け出など手続きが必要です。

また費用も収入印紙代(電子定款の場合は不要)、公証人に払う手数料、定款の謄本手数料、登録免許税などを合わせると、「株式会社:約24万円」「合同会社:約10万円」がかかります。

個人事業主の場合は、法人として起業するよりは手続きも面倒ではなく、税務署に開業届出書を提出するだけで費用もかからず始められるという手軽さがメリットのひとつです。

会計や税金の処理が簡単
個人事業主の場合は事業の利益をすべて自分の報酬とすることができますが、法人の場合はもっと複雑です。

自分1人の会社だったとしても、役員報酬として受け取り、経費の取り扱いとなり、また社会保険や年末調整なども必要となってきます。

それらを全て1人で解決するのは難しいため、税理士事務所などに相談する必要も出てくるでしょう。個人事業主と法人とを比較した場合、個人事業主の方が会計や税金の処理が簡便で、所得や課税額がわかりやすいです。

ちなみに個人事業主が納める税金は主に、所得税、住民税、個人事業税、消費税の4つで、自分で納税額を計算するのは所得税と消費税です。住民税と個人事業税は、所得税の確定申告を行えば、納税額の書かれた通知書が送られてきますので、自分で納税額を計算する必要はありません。

消費税は、クライアントから預かった消費税を全て納税するのではなく、自分の仕入れや経費でかかった消費税を差し引いて納税額を計算します。なお、消費税を納税するのは売上が1,000万円以上になってからで、それまでは免税事業者として扱われることを覚えておきましょう。

やっただけの報酬が受けられる
個人事業主は自分で案件を選べるため、比較的、実力が単価に反映されやすい傾向があります。実力があり、報酬を重視するエンジニアにとって、個人事業主は魅力ある選択肢のひとつといえるでしょう。

ただし、個人事業主は報酬の中から税金や経費などを計上する必要があるため、自由になるお金、つまり所得は報酬よりも少なくなることに留意しましょう。

個人事業主のデメリット


社会的信用を得るまでに時間がかかる
残念ながら会社や組織に属している人に比べて、一般的に個人事業主の社会的信用はあまり高くない傾向があります。

クレジットカードやローンなどの審査が通らなかったという声もよく聞きます。特に扶養する家族がいる場合などは要注意です。また、大手企業ですと法人としか取引をしないというケースもあります。

本業以外の作業も自分でやる必要がある
会社員と比べ、個人事業主は経理などの事務作業や営業などの本業以外にも時間を割く必要があります。

特に、税金・年金・保険などは求められる知識も少なくないため、そこがハードルとなって個人事業主になることをためらう方もいるほどです。

代わりがいないので意外と時間が自由にならない
時間に融通が効くのが個人事業主のウリのひとつですが、果たすべき責任の重さも会社員時代よりもアップしています。

体調不良や想定外のアクシデントが発生したとしても、納期や成果物のクオリティに落ち度があると信用に関わってきます。

他にもコピーをとる、電話に出る、消耗品を買いに行くなど、ちょっとした雑務も積み重なっていくことで、思いのほか時間がとられるものです。

立つ鳥あとを濁さず。退職までにやっておくこと

独立時には、いくつかやっておくことがあります。まずは、退職前にやっておくことを以下にまとめてみましょう。
 

退職願を出す


労働契約の解約について、民法では2週間前までに退職の意思表示をすればいいと定められていますが、通常は1か月前を目安に退職の意思を伝えるのが一般的です。

会社側としても、人が辞めるとなれば、その穴埋めのための準備が必要になるため、就業規則に1か月前と記載しているケースもあります。

就業規則と民法では民法が優先されるものの、エンジニアの場合は、独立後に退社した会社から仕事をもらうケースも多いと思いますので、会社のルールを尊重して円満退社を心掛けましょう。

そのほか、退職願の具体的な書き方などは過去記事「退職願の提出」で解説しているので、そちらも併せてご参照ください。
 

会社の備品を返却する


仕事用に支給されているパソコンやモバイル端末、身分証明書や制服などはもちろん、名刺や通勤定期券も会社を辞める際に返却します。

意外と忘れがちなのが文房具などの小物類です。ボールペン1本でもけじめは大切。会社の備品は会社の私有財産ですから、持ち出すことは慎みましょう。
 

会社から必要書類を受け取る


独立後、すぐに事業を始めるなら会社から受け取るものはそれほど多くはありません。

雇用保険の受給手続きで必要となる雇用保険被保険者証、確定申告で必要となる源泉徴収票のほか、年金手帳を預けている場合は年金手帳も引き取りましょう。
 

その他


会社とのやり取り以外でやっておきたいのは、クレジットカードをつくったり、ローンを組んだりすることです。

個人事業主になると、たとえば急にパソコンが壊れて買い替えるといった予期しない出費もあります。
こうした事態に対処するためにも、クレジットカードはつくっておいたほうがいいでしょう。

毎月決まった額の給与をもらう会社員とは違い、定期収入を得にくい個人事業主は審査が不利になりますので、独立前に準備しておくことをおすすめします。
 

個人事業主になるには何をすべき?

個人事業主としてスタートを切る際、最初にしておくのが「国民年金・国民健康保険への切り替え」「開業届出書の提出」です。

これについては、過去の記事「フリーランス1年目が「早めにやっておくべきだった」と後悔した22のチェックリスト」のなかで解説しているので、詳しくはそちらをご覧ください。

  手続き 窓口 期限 持ちもの
①厚生年金から国民年金への切り替え 市区町村役場 退職した日から
14日以内
年金手帳、厚生年金等退職の日付が分かるもの、印鑑、免許証などの身分証明書
②会社の健康保険から国民健康保健への切り替え 市区町村役場 退職した日から
14日以内
健康保険資格喪失書、印鑑、免許証などの身分証明書
③個人事業の開業届出書 税務署 1カ月以内 印鑑、免許証などの身分証明書
④青色申告承認申請書 税務署 2カ月以内 印鑑、免許証などの身分証明書
 

国民年金・国民健康保険への切り替え


会社を退職し、個人事業主になると基本的に「会社の健康保険から国民健康保険へ」「厚生年金から国民年金へ」と切り替える必要があります。退職した日から14日以内に手続きをする必要があるため、忘れずに手続きを行うようにしましょう。

なお、健康保険に関しては退職後20日内に手続きを行うことで、勤めていた会社の健康保険を任意継続することも可能です(最長2年間)。

関東のIT企業などに多い「関東ITソフトウェア健康保険組合」のようなメリットの多い健康保険でしたら、任意継続も検討する価値があるはずです。

そのほか、過去記事で「フリーランスなら押さえておきたい!今さら聞けない「税金・保険・年金」のキホン」で税金・保険・年金の基本知識を解説しているので、税務や保険に関する知識に不安のある方は併せてチェックしてみてください。

個人事業の開業届提出書の提出


個人事業主として活動を始めるにあたって、開業届出書の提出は必須です。用紙は税務署の窓口でもらうか、国税庁のwebサイトからダウンロードできます。書き方や提出に関する注意点などもまとまっているので、一度チェックしておくとスムーズでしょう。

国税庁ホームページ>[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続

なお、開業届出書は、控えとして記入済みのものをもう1部コピーしておきましょう。税務署に提出する際にはコピーと併せて提出し、印を押してもらったら控えとして手元に保管しておきます。

後述する小規模企業共済制度の申し込みなどで、開業届出書の控えが必要となるケースがあります。
 

青色申告承認申請書の提出


個人事業主になるにあたって考えておきたいのが、確定申告を青色申告でするか白色申告でするかの選択です。青色申告は65万円の所得控除が受けられたり、損失(赤字)を3年間繰り越したりできるのですが、その一方で簿記の知識がないと難しい、複式簿記の帳簿を作成するのが面倒というハードルがあります。

白色申告の方は金銭的なメリットはないものの、複式簿記の帳簿を付ける必要がないため、手軽さから白色申告を選ぶ方もいるようです。

ただ平成26年分から白色申告でも記帳は必須となったため、それ以前と比較すると若干手軽さは薄れたといえます。

もし、青色申告を選択する場合は、開業届出書を提出する際に税務署でまとめて手続きを行うといいでしょう。

こちらも過去記事「最大◯◯円の控除が受けられる!フリーランス(個人事業主)のための、お得で賢い節税対策入門」に解説がありますので参照してみてください。

その他にやっておきたいこと


これらの手続きと併せてやっておきたいことを以下にまとめました。

屋号の決定
芸能人の芸名、ライターのペンネームのように、個人事業主は商売上の名前として屋号を申請することもできます。
屋号を申請する場合は、開業届を提出する際に「屋号」欄に屋号を記入すればOKです。

屋号はつけてもつけなくとも問題ありませんが、屋号をつけた場合、屋号付きの銀行口座を開設できるというメリットがあります。

個人の口座と事業の口座を分けることで帳簿の管理がしやすくなります。


GitHubでのコード公開やポートフォリオ作成
個人事業主として働く上で、営業の観点は欠かせません。

友人・知人からの紹介や勉強会での交流から依頼をもらったり、案件を紹介するエージェントやクラウドソーシングを利用したり、と案件獲得の手段はさまざまですが、エンジニアでしたらGitHubでコードを公開したり、技術ブログを書いたりと、アウトプットすることで技術力のアピールになり、営業活動につながります。


小規模企業共済の加入
小規模企業共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する共済です。
名前に「企業」とありますが、個人事業主でも加入できます。

掛け金は全額控除となるので節税効果も高く、廃業時には全額が戻ってくるので、退職金代わりにも使えるのです。

また、掛け金は1000円から7万円の間で自由に設定できるので、無理のない範囲で始めることもできます。個人事業主にとっては良いことずくめなので、開業手続きの際にぜひ加入しましょう。

 

契約・受注・納品・請求への流れをつかむ

個人事業主として仕事をする場合、クライアント企業と直接仕事をするケースがありますが、こういうときには業務委託契約を結ぶのが一般的です。

個人事業主の場合、契約に関連して、見積書や納品書、請求書など、いくつかの書類のやり取りが出てきます。これについては、過去記事「ルーティーンワークが数倍捗る!フリーランス人生を快適にしてくれるツールまとめ」で解説した上で、便利なツールの紹介もしていますので、ぜひご覧ください。
 

業務委託契約書


業務委託契約書には、契約日、契約期間、契約の形態などが書かれていますが、業務上発生した経費の扱いや納期遅れなどの際の措置についても書かれていることがあるので、契約を交わしたら必ず目を通すようにしてください。

ここで重要になるのは、コンプライアンス意識を持つことです。エンジニアの場合、クライアントの機密事項や顧客情報を扱うケースもありますので、情報の取り扱いには細心の注意を払う必要があります。

コンプライアンスというと大げさに聞こえるかもしれませんが、個人とはいえ事業なのですから、会社員時代とは意識を切り替え、経営責任を持つようにしましょう。

なお、具体的な書き方や知っておきたい作成ポイントなどを過去記事「業務委託の契約書の書き方について」でまとめていますので、併せてご覧ください。

見積書


駆け出しの個人事業主にとって、とくに悩ましいのは見積書です。相場感がつかめないうちは、高いか安いかの判断もなかなか難しいのですが、やはり大事なのは「自分が納得できる価格」です。

エンジニアの場合は、システム構築、コーディング、データベース作成など、項目を分けて考えていくと、納得のいく金額を計算しやすくなります。

また、納品後の更新作業やメンテナンスといった項目についてもあらかじめクライアントに伝えておくと、トラブルを防ぐことができます。

そういう意味では、日頃からクライアントとお金の話ができるよう、信頼関係を築いておくことも重要です。

 

まだ先と思わず、確定申告への心構えをしっかりと

最後に、個人事業主の頭を悩ますことの多い確定申告について改めて取り上げます。

個人事業主になる場合、年度替わりの4月に独立する人も多いと思います。

確定申告書の提出期間は2月16日から3月15日(15日が土・日の場合は次の月曜日)と1年近く先の話だと思うかもしれませんが、白色申告にせよ青色申告にせよ帳簿は必要になるので、こまめに領収書や請求書を整理して、帳簿につけていくようにしましょう。
 

会計ソフトを利用すれば簿記の理解がなくとも安心


青色申告で65万円の特別控除を受けようとする場合は複式簿記(勘定科目を用いて借方・貸方に同じ金額を記入する)で帳簿を付ける必要があります。

とはいえ、個人事業主の方が必ずしも簿記をマスターしてから事業を始めるわけではありません。

簿記の理解が完璧でなくとも会計ソフトを利用すればハードルはグッと下がります。

以下に、主な会計ソフトを挙げましたので、まずは無料プランを試してから自分に合った会計ソフトの導入を検討してみましょう。

主な会計ソフト
「弥生会計オンライン」――セルフプラン:年額28,080円(税込)・初年度最大2ヶ月の無料体験あり

「freee」――スターター:月額980円(税抜)/年額9,800円(税抜)・30日間無料体験あり

「MFクラウド会計」――ライトプラン:月額1,980円(税抜)/年額21,780円(税抜)・45日間無料体験あり

過去記事「フリーランス(個人事業主)がミス無く確定申告を終えるために押さえておくべき12のチェックリスト」では、決算の準備や青色申告と白色申告それぞれの注意点などについて詳しく紹介していますので、ぜひ一読しておくことをおすすめします。

また、会計ソフトを使うにしても、会計や青色申告の知識があった方がベターです。過去記事「会計業務を効率化したいフリーランスがチェックするべきクラウド会計ソフト5選」では、会計処理や青色申告の知識をつけるため役立つ記事・サイトをご紹介していますので一度ご覧ください。
 

e-Taxを利用できるようになると利便性アップ


確定申告では、所定の申告書に必要項目を記入していくのですが、最近では電子申告、いわゆるe-Taxが定着しつつあります。
e-Taxホームページ

e-Taxは「税務署に行かずとも自宅のネットで申告可能」「確定申告期間中は24時間受付」といったように利便性は高いのですが、e-Taxでの申告にはいくつかハードルも存在します。

たとえば平成27年分の確定申告をe-Taxで行おうとした場合、「マイナンバーカードの交付申請を行い、マイナンバーカードの電子証明書をe-Taxに登録」(住民基本台帳カードを持っていない人の場合)、「マイナンバーカードをPCに読み込むためのICカードリーダーを購入」する必要があります。

さらに各項目に入力するにも、その場に相談する相手がいない状態で進めなければならないため、独立して最初の年にいきなり利用するのは困難に感じることも多いはず。

各税務署では、税理士が無料で記帳指導をしてくれる説明会も催されているので、地元の税務署のホームページなどで調べてみるといいでしょう。そうしてある程度慣れてきたところで、e-Taxの利用を検討するとスムーズでしょう。

そのほか、国税庁のサイトには、確定申告書や青色申告決算書などがダウンロードできるページもありますので、説明会や申告本番の前にダウンロードして予習しておくのもいいかもしれませんね。
国税庁ホームページ>確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等

なお、先ほども紹介した過去記事「ルーティーンワークが数倍捗る!フリーランス人生を快適にしてくれるツールまとめ」では、手頃な価格で使える会計・確定申告ツールも紹介していますので、参考にしてみてください。


 

所得控除で税負担を減らそう


確定申告書の第二表には、「所得から差し引かれる金額に関する事項」という項目があります。これは「所得控除」について記載する箇所です。「所得控除」とは、課税の公平性に基づき、家族構成や保険の加入状況などの個人の事情に応じて、税額から一定額を差し引くことのできる制度で、全部で14種類あります。

所得控除の種類

人的控除…生活事情にかかわるもの
医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、雑損控除

物的控除…支出や損害など、社会政策的配慮から設けられているもの
配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除


ここでは、扶養する家族がいる場合や、小規模共済に加入しているなど、個人事業主にとって身近な7種類の所得控除について解説します。

 
所得控除
   
医療費控除 納税者本人とその家族が、年間10万円以上の医療費を支払った場合に受けられる。(※所得が200万円未満の場合は、総所得の5%)
社会保険料控除 1月から12月に支払った社会保険料や年金を控除することができる。配偶者や扶養家族の分も対象となる。
小規模企業共済掛金控除 小規模共済や個人型確定拠出年金の掛け金が控除の対象となる。
配偶者控除 納税者の配偶者の年収が103万円以下の場合に、一定の金額が控除される。
配偶者特別控除 納税者の配偶者の年収が103万円を超えている場合、納税者の所得金額や配偶者の収入に応じて一定の金額が控除される。(控除額は3~38万円まで幅がある)
扶養控除 納税者が16歳以上の扶養家族を有する場合に、年齢や同居状況に応じた額が控除される。
基礎控除 納税者全てが一律で38万円の控除を受けられる。


 

まとめ


いかがでしたでしょうか。個人事業主というのは、開業届出書を出せば誰でも簡単になることができますが、事業である以上、そこには責任も義務も生じてきます。

独立を考える際には、ぜひそうしたことも忘れないようにしてください。

今回は、個人事業主になる際の手続きや注意点について、おおまかな流れで解説してきました。

過去のレバテック記事に詳しい解説があるものについてはリンクを張っていますが、すべてを説明できているわけではありません。不明点や独立への不安がある方は、ぜひレバテックにご相談ください。




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