個人事業主になるには?開業に必要な手続きを解説

「個人事業主になろう」と考えている方の中には、どのような手続きが必要なのか調べている方が多いのではないでしょうか。本記事では、開業届をはじめとした、個人事業主になるために必要な届出や手続きについて解説していきます。これから個人事業主になる方はぜひ参考にしてください。

個人事業主になれるか相談する

目次

個人事業主とは
個人事業主のメリット・デメリット
個人事業主になる前にやっておくべきこと
個人事業主になるために必要な手続き
個人事業主になった後にやること
個人事業主として開業する際の注意点
個人事業主に関するよくある質問と回答

フリーランスの収入見込みをチェック

 

簡単60秒! 無料登録

個人事業主とは

個人事業主は、独立して個人で事業を行う人のことを指します。

個人事業主と聞くと、小売店や飲食店を個人で営むような自営業をイメージする方も少なくないことでしょう。国税庁では、「個人事業者」として以下の例を挙げています。

  • 医師
  • 弁護士
  • 賃貸業や取引の仲介を行う人
  • 清掃やクリーニング、美容業などを営む人

小売店や飲食店を個人で営む人だけではなく、上記のような職業、業務で独立して継続的に報酬を受け取っている場合も個人事業主と見なされます。なお、従業員を雇った場合、事業を法人化していなければ、基本的には個人事業主として扱われます。

参考 : No.6109 事業者が事業として行うものとは

個人事業主とフリーランスの違い

フリーランスは、特定の企業や団体に所属せず、案件ごとに契約を結ぶ働き方を指します。個人商店を営む人は案件ごとに契約を結ぶわけではないため、必ずしも「個人事業主=フリーランス」ではありません。フリーランスは、個人事業主の働き方の一つであるといえるでしょう。

フリーランスと個人事業主の違いをより詳しく知りたい方は「 フリーランスと個人事業主の違い」を参考にしてください。

個人事業主になれるか相談する

個人事業主のメリット・デメリット

個人事業主になることで、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

ここでは、個人事業主になることの主なメリットとデメリットについて解説していきます。

個人事業主になるメリット

個人事業主になるメリットは以下の2点です。

  • 働いた分だけ報酬が得られる
  • 特別控除や経費によって節税ができる

それぞれについて解説していきます。

働いた分だけ報酬が得られる

個人事業主は固定給の会社員とは異なり、働いた分だけ報酬が得られます。一度に受ける案件の数を増やしたり、単価の高い案件を受注するなどで収入を上げていきやすいのが特徴です。

特別控除や経費によって節税ができる

また、事業のために使った経費を必要経費として控除したり、青色申告の特別控除を受けることで税金対策を行うことも可能です。実際の売上と経費の金額にもよりますが、会社員としての給与所得控除よりも税制上有利になることもあるでしょう。

必要経費として控除できるものの例としては、取引先との打ち合わせのための交通費、コピー用紙や文房具などの消耗品費などがあります。カフェでの飲食代も、作業場として使った場合は賃貸料として、打ち合わせでの利用では交際費に充てることが可能です。

参考:No.2210 やさしい必要経費の知識|国税庁

個人事業主になるデメリット

個人事業主になるデメリットとして以下の2点があります。

  • 社会的信用が低いこと
  • 本業以外の作業も自分で行う必要があること

それぞれについて解説していきます。

社会的信用が低い

会社員と比べると、個人事業主の社会的信用は高くない傾向にあり、クレジットカードや住宅ローンの審査が通らなかった人もいるようです。大きな買い物の予定がある方は、独立前に審査を済ませておくなど、準備しておくと良いでしょう。

本業以外の作業も自分で行う必要があること

個人事業主は経理などの事務作業や営業などの本業以外にも時間を割く必要があります。特に、税金・年金・保険などは求められる知識も少なくないため、それらがハードルとなって個人事業主になることをためらう方もいるほどです。

個人事業主になるメリット・デメリットについては「個人事業主のメリット・デメリット|法人化や会社員との比較」でも詳しく解説しているので、気になる方はこちらもご覧ください。

個人事業主になる前にやっておくべきこと

個人事業主になるにあたって、事前にやっておいた方が良いこともあります。

  • 会社員を辞めて個人事業主になる場合
  • 副業で個人事業主になる場合

ここでは上記のケース別に分けて、あらかじめやっておくべきことをご紹介します。

会社員を辞めて個人事業主になる場合

勤めている企業を退職して個人事業主になる場合、事前に以下を行う必要があります。

  • 各種ローンやクレジットカードの申し込みをする
  • 会社から退職時の必要書類を受け取る

それぞれについて解説していきます。

各種ローンやクレジットカードの申し込みをする

勤めている企業を退職して個人事業主になる場合、各種ローンの手続きやクレジットカードの申込みを事前にしておきましょう。

先の個人事業主のデメリットでも紹介しましたが、個人事業主は会社員に比べると定期収入がないことから審査が通りにくくなる場合があります。そのため、ローンやクレジットカードの申込みは会社に勤めているうちに済ませておくと良いでしょう。

普段クレジットカードは持たない現金派であっても、個人事業主になる場合は事業用のクレジットカードがあると便利です。仕事で使用する高価な備品が必要になったときに役立つほか、口座から引き落としで入金の手間が省けます。

さらに、クレジットカードの明細で出費の管理をしたり、クラウド型経費精算サービスを利用したりと日々の経理作業の効率化にも役立ちます。

会社から退職時の必要書類を受け取る

退職する際は、雇用保険被保険者証や源泉徴収票、年金手帳など必要書類を必ず受け取りましょう。これらの書類は、個人事業主になっても必要になります。万が一受け取り忘れた場合は、すぐに退職先の会社に連絡して送ってもらうようにしましょう。

なお、会社を辞めて個人事業主になる際に提出する退職願は、一般的に退職より1カ月以上前に提出するのが望ましいといわれています。退職願を提出すべき期限は企業毎によって違う場合もあるので、事前に就業規則をチェックしておくと良いでしょう。

副業で個人事業主になる場合

会社を辞めずに副業で個人事業主になる場合は、まず勤めている企業の就業規則を確認しましょう。

近年、副業を認めている企業も増えてきていますが、副業不可という会社もあります。隠れて副業をしても、住民税の金額の増加などで気づかれる可能性があります。懲戒処分や解雇処分、そのほかトラブルに発展しないよう、必ず就業規則で副業が可能であることを確かめたうえで個人事業主になるようにしましょう。

また、たとえ副業であっても売り上げから経費を差し引いた所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。

ほかにも「フリーランスになる前に必要な準備は?安心してスタートをきるための参考記事特集」ではフリーランス(個人事業主)になる前に必要な準備を紹介しているので、こちらも参考にしてみてください。

個人事業主になるために必要な手続き

個人事業主になるには、以下の手続きが必須となっています。

  • 個人事業の開業届出書の提出
  • 青色申告承認申請書の提出

それぞれの詳細について解説していきます。

個人事業の開業届の提出

個人事業主として活動を始めるにあたっては、基本的に開業届の提出が必要です。用紙は税務署の窓口でもらうか、国税庁のWebサイトからダウンロードできます。

開業届には以下のような項目があるので、正確に記入しましょう。

  • 所轄の税務署名
  • 書類の提出日
  • 納税地
  • 氏名、電話番号
  • 生年月日
  • マイナンバー
  • 職業
  • 屋号
  • 開業した場所の住所
  • 所得の種類
  • 開業日
  • 具体的な事業内容

納税地は、原則として「住民票のある住所地」となります。事業所の所在地を納税地にすることもできますが、その際は「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の提出が必要です。納税地の異動に関する届出書を作成したら、税務署に送付あるいは持参しましょう。

下記のページは開業届の書き方や提出に関する注意点などもまとめているので、一度チェックしておくとスムーズです。

参考 : [手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁

なお、開業届出書は、控えとして記入済みのものをもう1部コピーしておきましょう。税務署に提出する際にはコピーと併せて提出し、印を押してもらったら控えとして手元に保管しておきます。

後述する小規模企業共済制度の申し込みなどで、開業届出書の控えが必要となるケースがあるからです。

青色申告承認申請書の提出

個人事業主になるにあたって考えておきたいのが、確定申告を青色申告でするか白色申告でするかの選択です。青色申告は65万円の特別控除が受けられたり、損失(赤字)を3年間繰り越したりできるメリットがあります。その一方で複式簿記の帳簿を作成する必要があり、簿記の知識がない方にとってはハードルが高いでしょう。

白色申告の方は金銭的なメリットはないものの、複式簿記の帳簿を付ける必要がないため、手軽さから白色申告を選ぶ方もいるようです。

ただ、平成26年分から白色申告でも記帳は必須となったため、それ以前と比較すると若干手軽さは薄れたといえます。

もし、青色申告を選択する場合は、開業届出書を提出する際に税務署でまとめて手続きを行うといいでしょう。

こちらも過去記事「フリーランス(個人事業主)のためのお得で賢い節税対策入門」に解説がありますので参照してみてください。

参考:[手続名]所得税の青色申告承認申請手続 |国税庁

その他の届出の提出

開業届や青色申告承認申請書のほかにも、場合によっては必要になる届出があります。

配偶者及び親族を従業員として雇用している場合、該当者に支払った給与を必要経費として所得から差し引くために「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」が必要です。

また、10人未満の従業員を雇用している場合「源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書」を提出することで、本来毎月納付しなければならない源泉徴収税を半年ごとの納付に変更できます。

ほかにも、初めて従業員を雇用して給与を支払う際に提出が必要な「給与支払事務所等の開設届出書」などがあります。

自分にとって何が必要な届出なのか、しっかりチェックしておきましょう。

屋号の決定

芸能人の芸名、ライターのペンネームのように、個人事業主は商売上の名前として屋号を申請することも可能です。国税庁には、

「 屋号(又は雅号)とは、個人事業者の方が使用する商業上の名のことです。よって、個人事業者の方においては、商店名等を入力してください。(参考)税務署に提出する個人事業の開業・廃業等届出書にも屋号欄があります。」と記載されています。

屋号を申請する場合は、開業届を提出する際に「屋号」欄に屋号を記入すればOKです。屋号はつけてもつけなくとも問題ありませんが、屋号をつけた場合、屋号付きの銀行口座を開設できるというメリットがあります。個人の口座と事業の口座を分けることで帳簿や家計の管理がしやすくなるでしょう。

個人事業主になった後にやること

開業届を提出して個人事業主になったら、国民年金や国民健康保険の切り替えを行いましょう。また「小規模企業共済」の加入や、家族に事業を手伝ってもらう場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」も検討してください。

以下でそれぞれについて詳しく説明します。

国民健康保険への切り替え

会社を退職し、個人事業主になると基本的に会社の健康保険から国民健康保険へと切り替える必要があります。退職した日から14日以内に手続きをする必要があるため、忘れずに手続きを行うようにしましょう。

健康保険は、退職後20日内に手続きを行うことで、最長2年間勤めていた会社の健康保険を任意継続することも可能です。関東のIT企業などに多い「関東ITソフトウェア健康保険組合」のようなメリットの多い健康保険でしたら、任意継続も検討する価値があるでしょう。

国民年金への切り替え

厚生年金から国民年金への切り替えも必要です。こちらも退職した日から14日以内に手続きをする必要があるため、忘れないように注意しましょう。

国民年金だけの場合、厚生年金と比較して将来受け取ることができる年金額が大きく下がります。所得控除が受けられるiDeCo(個人型確定拠出年金)などを利用し、老後への備えも検討しておくのがおすすめです。

フリーランスなら押さえておきたい!今さら聞けない「税金・保険・年金」のキホン」では、税金・保険・年金の基本知識を解説しているので、税務や保険に関する知識に不安のある方は併せてチェックしてみてください。

小規模企業共済の加入

小規模企業共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する共済です。名前に「企業」とありますが、個人事業主でも加入できます。

掛け金は全額控除となるので節税効果にも期待でき、廃業時には全額が戻ってくるので、退職金代わりにも使えるのです。また、掛け金は1000円から7万円の間で自由に設定できるので、無理のない範囲で始めることもできます。

一方で、任意解約した場合、掛金の100%以上の解約手当金をもらうためには、掛金納付月数が240ヶ月(20年)以上である必要があるなどの条件もあります。そのため、必ずしも入ったほうがよいとは言い切れない面もあります。ご自身のライフプランと相談して加入を検討しましょう。

参考 : 小規模企業共済とは|小規模企業共済(中小機構)

なお個人事業主が加入する場合は、確定申告書の控えが必要となりますが、個人事業主になった初年度は確定申告書がないこともあります。その場合は開業届出書の控えを提示します。

「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出

生計をともにしている家族や親族に事業を手伝ってもらう場合、その給与を所得額から控除することができます。その際に必要な書類が「青色事業専従者給与に関する届出書」です。適切な金額で税金を納めるためにも、必ず提出するようにしましょう。

青色事業専従者給与に関する届出書は国税庁のWebサイトからダウンロード可能です。

参考 : [手続名]青色事業専従者給与に関する届出手続|国税庁​

ちなみに、青色事業専従者として扱われるのは以下の条件を満たしている配偶者や親族に限ります。

  • 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族
  • その年の12月31日現在で年齢が15歳以上
  • その年を通じて6ヶ月を超える期間、その青色申告者の営む事業に専従していること

※一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間

提出期限は、申請したい年の3月15日までです。その年の1月16日以降に事業がスタートした場合、新たに青色事業専従者がいる場合は、働き始めてから2ヶ月以内に提出します。

事業開始前に家族や親族に手伝ってもらうことが分かっているなら、その段階で準備しておくと安心です。その場合は青色申告承認申請書と同じタイミングで提出することができます。

また、「青色事業専従者が増える」「昇給する」という場合は、変更した内容で新たに届出をしなくてはなりません。青色事業専従者給与に関する届出書は変更届出書も兼ねているので、所轄の税務署長に提出しましょう。

青色申告と開業届については「青色申告と開業届を解説|個人事業主を始めるならば」でも解説していますので、こちらもご一読ください。

個人事業主として開業する際の注意点

個人事業主として開業するにあたって、以下のような点に注意が必要です。

  • 個人事業主は失業手当がもらえない
  • 配偶者の扶養から外れる可能性がある
  • 年間所得が48万円を超える場合は確定申告が必要

ここでは、それぞれについて解説していきます。

個人事業主は失業手当がもらえない

個人事業主になると、案件がない状態であっても失業手当をもらうことができません。失業手当の受給要件は、求職中であるもののまだ仕事に就けない状態にあることです。個人事業主になる場合、求職中ということにはならないため、失業手当の支給を受けられないことになります。ただし、再就職手当は個人事業主になってももらえます。

配偶者の扶養から外れる可能性がある

配偶者の扶養に入っている状態から個人事業主になる際は、被扶養者から外れるケースに注意しましょう。
被扶養者と認定されるには、基本的に収入から経費を差し引いた金額が130万円未満である必要があります。130万円を超えると扶養から外れて、自分で保険料を支払わなくてはなりません。
なお、被扶養者認定の基準は健康保険組合によって異なります。個人事業を始める前に一度、配偶者の加入する健康保険組合に確認するようにしましょう。

年間所得が48万円を超える場合は確定申告が必要

1年間の収入から必要経費を差し引いた金額が48万円を超える場合、確定申告が必要です。確定申告の方法には、白色申告と青色申告の2種類があります。青色申告を希望する場合は、「青色申告承認申請書」の提出が必要があります

白色申告と青色申告の違いやメリット・デメリットは「青色申告と白色申告の違いを解説」で詳しく解説していますので、ぜひこちらもご一読ください。

個人事業主に関するよくある質問と回答

個人事業主に関するよくある質問と回答をまとめました。

Q. 個人事業主になるにはどんな手続きが必要ですか?

A. 個人事業主になるには、納税地を所轄する税務署長に開業届を提出します。開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。ただし、開業届の提出の有無に関わらず、事業によって得た所得が「事業所得」と認められ、確定申告をしているのなら、その事業を営んでいる者は個人事業主といえます。また、独立する前に勤めていた会社で厚生年金・健康保険に加入していた場合は、原則として国民年金・国民健康保険への切り替えが必要になります。確定申告で青色申告をするなら、青色申告承認申請手続きも必要です。

Q. 個人事業の開業届を出すメリットは何ですか?

A. 個人事業の開業届を出すメリットは、確定申告をしていない駆け出しのフリーランスでも小規模企業共済に加入できるようになること、開業届に屋号を記入すれば屋号名で銀行口座が作れるため社会的信用を得やすくなることなどです。また、政府や地方自治体による給付金、助成金などを受給するときにも、開業届を出していると手続きがスムーズになる可能性があります。

Q. 個人事業主になるには費用がかかりますか?

A. 基本的に費用はかかりません。開業届は税務署や国税庁のWebサイトにて無料で手に入れることができます。届出時の手数料も発生しません。ただし、新たに事務所を設立する場合や、業務で使用する設備・機材などを購入する場合は、その分の費用がかかります。

Q. 主婦やサラリーマンが副業で個人事業主になることは可能ですか?

A. はい。離職中の主婦や、本業があるサラリーマンでも、副業で得た所得が確定申告で事業所得と判断されるのであれば、個人事業主として副業をしているといえます。ただし、本業で会社に勤務しながら、個人事業主として副業をする場合は、雇用されている会社の就業規則で副業が禁止されていないかを確認する必要があります。

Q. 個人事業主になると確定申告をする必要がありますか?

A. 収入が少なく課税所得が発生しない場合、確定申告をする必要はありません。令和2年度分以降は、収入から経費などを差し引いた所得が基礎控除の48万円以下になるなら確定申告はしなくてよいことになります。ただし、納付する国民健康保険料が高くなったり、種類によっては給付金を受け取れなくなったりする可能性も考えられ、確定申告をしないことでデメリットが生じる場合があるので、個人事業主は基本的に所得があるなら確定申告をしたほうが良いといえます。

個人事業主の確定申告については「個人事業主の確定申告とは?基礎を解説します」で詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。

※本記事は2022年3月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

簡単4ステップ!スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します!

※相場算出に個人情報の取得はおこないません。

個人事業主になれるか相談する

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連案件

もっと案件を見る

プライバシーマーク

© 2014-2022 Levtech Co., Ltd.

フリーランスの案件探しを
エージェントがサポート!

簡単60秒無料サポート登録

  1. Step1
  2. Step2
  3. Step3
  4. Step4
  5. Step5

ご希望のサポートをお選びください。