個人事業主になるには?開業に必要な知識を解説

この記事でわかること
  • 個人事業主になるメリットと注意すべき点
  • 個人事業主になる前、なった後にやること
  • 個人事業主になるための「やること」リスト

会社員として働く人の中には、「個人事業主になるにはどうしたらいいの?」と気になっている方もいるでしょう。本記事では、個人事業主になる前にやることや必要な手続き、提出書類などについて解説しています。個人事業主になるメリットやよくある質問の紹介もしているので、ぜひ参考にしてみてください。

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目次

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個人事業主とは?フリーランスや法人との違いも解説

個人事業主になる方法を紹介する前に、個人事業主の定義やフリーランス、法人との違いを確認しておきましょう。

個人事業主の定義

個人事業主は、独立して個人で事業を行う人のことを指します。会社員のように、企業・団体と雇用契約を結んで働くことはありません。「個人」とは、法人を設立せず個人で事業を営む人のこと。また、「事業」は反復・継続・独立して行う業務を意味します。

個人事業主というと小売店や飲食店などをイメージする方も多いですが、国税庁は「個人事業者」として以下の例を挙げています。

  • 医師
  • 弁護士
  • 賃貸業や取引の仲介を行う人
  • 清掃やクリーニング、美容業などを営む人

小売店や飲食店を個人で営む人だけではなく、上記のような職業で、独立して継続的に報酬を受け取っている場合も個人事業主と見なされます。なお、従業員を雇った場合、事業を法人化していなければ、基本的には個人事業主として扱われます。

個人事業主と自由業や自営業との違いに関して詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
自由業の意味は?フリーランスや個人事業主との違いも解説
自営業と自由業の違いとは?職種の例やメリット・デメリットも紹介

※参照 : No.6109 事業者が事業として行うものとは|国税庁

個人事業主とフリーランスの違い

フリーランスは、特定の企業や団体に所属せず、案件ごとに契約を結ぶ働き方を指します。個人商店を営む人は案件ごとに契約を結ぶわけではないため、「個人事業主=フリーランス」とは限りません。フリーランスは、個人事業主の働き方の一つであるといえます。

フリーランスと個人事業主の違いについてさらに知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

関連記事:フリーランスと個人事業主の違い

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人の大きな違いは、「開業・廃業の手続き」と「税金の仕組み」にあります。

個人事業主として開業する場合は、税務署に開業届を提出すれば手続きが完了し、申請に費用はかかりません。廃業する際も届け出をすれば手続きは完了です。

一方、法人を設立する際は登記申請が必要で、定款認証費用や登録免許税などの費用が20万円程度かかります。また、法人は廃業する際も、解散登記や清算人選任登記などの手続きが必要です。

税金の面においても、個人事業主と法人で違いがあります。個人事業主が納める所得税は所得が高くなるほど税率が上がりますが、法人が納める法人税は税率の上昇が緩やかです。そのため、税率が低いうちは個人事業主として活動し、所得が一定以上に増えたタイミングで法人化を検討する人が多くなる傾向にあります。

個人事業主と法人の細かな違いについては、以下の記事をご覧ください。
個人事業主とは?法人との違いやメリット・デメリット、確定申告を解説

参照:
No.2260 所得税の税率|国税庁
No.5759 法人税の税率|国税庁

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個人事業主になる前にやっておくべきこと

ここでは、個人事業主になる前にやっておくべきことをご紹介します。

サラリーマンを辞めて個人事業主になる場合

企業を退職して個人事業主になる場合、さまざまな準備が必要になります。辞めてから慌てることのないよう、事前に確認しておきましょう。

各種ローンやクレジットカードの申し込みをする

必要に応じて、ローンの手続きやクレジットカードの申込みを事前にしておきます。

個人事業主は定期収入がないことから、審査が通りにくくなる場合があります。ローンやクレジットカードの申込みをしたい場合は、会社に勤めているうちに済ませておくとよいでしょう

普段クレジットカードは持たない現金派の方も、個人事業主になる場合は事業用のクレジットカードがあると便利です。仕事で使用する高価な備品が必要になったときに役立つほか、口座からの引き落としで入金の手間が省けます。

さらに、クレジットカードの明細で出費の管理をしたり、クラウド型経費精算サービスを利用したりできるメリットも。経理作業の効率化にもつながるので、クレジットカードは作成しておくとよいでしょう。

会社から退職時の必要書類を受け取る

退職する際は、雇用保険被保険者証や源泉徴収票、年金手帳などの必要書類を必ず受け取りましょう。これらの書類は、個人事業主になっても必要になります。万が一受け取り忘れた場合は、すぐに退職先の会社に連絡して送ってもらうようにしてください。

健康保険の任意継続をする

会社を退職した後は、国民健康保険に加入するのが一般的です。ただし、会社員時代に加入していた健康保険の被保険者期間が継続して2ヶ月以上ある場合は、退職後も会社の健康保険に加入できます(最長2年間)

任意継続中は扶養家族分の保険料がかからないため、状況によっては国民健康保険に加入するより負担が少ないでしょう。

※参照 : 健康保険任意継続制度(退職後の健康保険)について|全国健康保険協会(協会けんぽ)

サラリーマンが副業で個人事業主になる場合

会社を辞めずに副業で個人事業主になる場合は、まず勤めている企業の就業規則を確認してください。近年は副業を認める企業も増えてきましたが、まだ禁止している会社もあります。隠れて副業をしても、住民税の増加などで気づかれる可能性はゼロではありません。

なお、副業であっても、売り上げから経費を差し引いた所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要です。

※参照 : 副収入などがある方の確定申告|国税庁

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個人事業主になるためのやることリスト

続いて、個人事業主になるために必要な「やること」リストを紹介します。

個人事業の開業届の提出

個人事業主として活動を始めるにあたっては、開業届の提出が必要です。用紙は税務署の窓口でもらうか、国税庁のWebサイトからダウンロードできます。開業届には以下のような項目があるので、正確に記入してください。

  • 所轄の税務署名
  • 書類の提出日
  • 納税地
  • 氏名、電話番号
  • 生年月日
  • マイナンバー
  • 職業
  • 屋号
  • 開業した場所の住所
  • 所得の種類
  • 開業日
  • 具体的な事業内容

納税地は、原則として「住民票のある住所地」となります。事業所の所在地を納税地にすることもできますが、その際は「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の提出が必要です。納税地の異動に関する届出書を作成したら、税務署に送付あるいは持参します。

※参照 : [手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁

なお、開業届出書は、控えとして記入済みのものを1部コピーしておきましょう。税務署に提出する際にコピーとあわせて提出し、印を押してもらったら手元に保管しておきます。後述する小規模企業共済制度の申し込みなどで、開業届出書の控えが必要になることがあるからです。

開業の基礎知識や方法に関して詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
個人事業主の業種

青色申告承認申請書の提出

個人事業主になるにあたって考えておきたいのが、確定申告を青色申告でするか白色申告でするかの選択です。青色申告には、最大で65万円の特別控除が受けられたり、損失(赤字)を3年間繰り越したりできるメリットがあります

青色申告では複式簿記の帳簿を作成するため、簿記の知識がない方にとってはハードルが高いでしょう。帳簿付けをスムーズにしたい方は、会計ソフトを用いるのも手です。

青色申告を選択する場合は、開業届と一緒に青色申告承認申請書を提出します。白色申告の場合は、複式簿記の帳簿を付ける必要がありません。その手軽さから、白色申告を選ぶ方もいるようです。ただし、2014年分から白色申告でも記帳は必須となったため、それ以前と比較すると手軽さは薄れたといえます。

個人事業主の確定申告に関して詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
初めての個人事業主の確定申告|必要書類やいくらから必要でいつまでにするか

※参照
No.2070 青色申告制度|国税庁
[手続名]所得税の青色申告承認申請手続|国税庁

屋号の決定

芸能人の芸名やライターのペンネームのように、個人事業主は商売上の名前として屋号を申請することも可能です。自身のブランディングをしたい人は、覚えやすい屋号をつけるなどしていくとよいでしょう。

屋号の申請方法は、開業届を提出する際に屋号を記入するだけでOKです。屋号なしで開業届を出してしまった、あとから変更したくなった場合は、確定申告のときに変更することができます。

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個人事業主になった後にやること

開業届を提出して個人事業主になったら、国民年金や国民健康保険を切り替えます。また、「小規模企業共済」への加入の検討や、家族に事業を手伝ってもらう場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出も必要です。

国民健康保険への切り替え

会社を退職して個人事業主になると、基本的に会社の健康保険から国民健康保険へと切り替える必要があります。任意継続を選択しない場合、退職した日から14日以内に手続きしてください。

なお、個人事業主としての収入が一定以下になる場合は、家族の健康保険の扶養に入る選択もあります。

国民年金への切り替え

退職後は、厚生年金から国民年金への切り替えも必要です。こちらも退職した日から14日以内に手続きをする必要があります。

なお、個人事業主として国民年金のみに加入すると、会社員が加入する厚生年金と比較して将来受け取れる年金額が大きく下がります。所得控除が受けられるiDeCo(個人型確定拠出年金)などを利用し、老後への備えを検討しておくのがおすすめです

個人事業主が利用できる年金制度については、「個人事業主が加入する年金は?必要な手続きや受給金額を増やす方法を解説」の記事で解説しています。

小規模企業共済への加入

小規模企業共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する共済です。名前に「企業」とありますが、個人事業主でも加入できます。

小規模企業共済は廃業や退職時の生活資金のために積み立てを行える制度で、掛金が全額所得控除されるのがメリットです。また、掛け金は1000円から7万円までの間で自由に設定できるので、無理のない範囲で始められます。

一方で、任意解約した場合、掛金の100%以上の共済金(解約手当金)をもらうには、掛金納付月数が240ヶ月(20年)以上でなけれなならないなどの条件も。自身のライフプランを考慮しながら加入を検討してください。

なお、個人事業主が加入する場合は確定申告書の控えが必要となりますが、個人事業主になった初年度は確定申告書がないこともあります。その場合は、開業届出書の控えを提示するとよいでしょう。

※参照 : 制度の概要|独立行政法人 中小企業基盤整備機構

「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出

生計をともにしている家族や親族に事業を手伝ってもらう場合、その給与を所得額から控除することができます。その際に必要な書類が「青色事業専従者給与に関する届出書」です。適切な金額で税金を納めるためにも、必ず提出するようにしましょう。

青色事業専従者給与に関する届出書は国税庁のWebサイトからダウンロード可能です。

※参照 :[手続名]青色事業専従者給与に関する届出手続|国税庁​

ちなみに、青色事業専従者として扱われるのは以下の条件を満たす配偶者や親族に限られます。

  • 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族
  • その年の12月31日現在で年齢が15歳以上
  • その年を通じて6ヶ月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専従している

提出期限は、申請したい年の3月15日までです。その年の1月16日以降に事業をスタートした場合、新たに青色事業専従者がいる場合は、働き始めてから2ヶ月以内に提出します。

事業開始前に家族や親族に手伝ってもらうことが分かっているなら、その段階で準備しておくと安心です。その場合は青色申告承認申請書と同じタイミングで提出することができます。

また、「青色事業専従者が増える」「昇給する」という場合は、変更した内容で新たに届出をしなくてはなりません。青色事業専従者給与に関する届出書は変更届出書も兼ねているので、所轄の税務署長に提出しましょう。

青色申告と開業届については以下の記事でも詳しく解説しています。気になる人は参考にしてみてください。

関連記事:青色申告と開業届を解説|個人事業主を始めるならば

「青色事業専従者給与に関する届出書」以外の書類の提出

「青色事業専従者給与に関する届出書」のほかに、以下の書類が必要になるケースがあります。

  • 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

従業員を雇って給与を支払うのが初めてのときは、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出します。

従業員が10人未満の場合は「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出すれば、源泉徴収税の納付期限を「半年ごと」にすることも可能です。

※参照
[手続名]給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出|国税庁
[手続名]源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請|国税庁

事業用の銀行口座の開設

個人の口座と事業の口座を分けることで、帳簿や家計の管理がしやすくなります。また、事業にまつわるお金の流れを理解しやすくなり、今後の方針を立てるのにも役立つでしょう。個人名より屋号つきの口座の方が、顧客から信頼を得やすいのもメリットです

屋号付き口座は、通常口座と比べて提出書類が多かったり、窓口のみでしか申込みができなかったりという手間がありますが、個人事業主として活動するなら開設をおすすめします。

名刺やWebサイトの作成

個人事業主として活動をする際は、名刺やWebサイトを作成するとよいでしょう。名刺があると営業活動の際に自分を印象づけやすく、プロフィールが分かることで安心感を持ってもらえます。

ポートフォリオサイトのURLやQRコードを名刺に記載しておくと、自分を深く知ってもらうチャンスが生まれます

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個人事業主はどうやって稼ぐ?仕事の獲得方法を解説

個人事業主になったあと、どのようにして仕事を獲得していけばいいか不安な人もいるのではないでしょうか。多くの個人事業主は、友人や前職のツテをたどって仕事を獲得しています。副業から移行するケースも増えているようです。

ツテがない人は、フリーランスエージェントを活用するとよいでしょう。フリーランスエージェントとは、業務委託案件を提案してくれるエージェントのことで、無料で使うことができます。案件以外の相談も可能なので、不安な人はエージェントを活用するのがおすすめです。

フリーランスエージェントについて詳しく知りたい人は、以下の記事を参考にしてみてください。
フリーランスエージェントはどんな人におすすめ?比較のコツやメリット

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個人事業主になるメリット

サラリーマンから個人事業主になるメリットはどんなものがあるのでしょう。法人と個人事業主どちらにすべきかについてもあわせて解説します。

働いた分だけ報酬が得られる

個人事業主は固定給の会社員とは異なり、働いた分だけ報酬を得られます。一度に受ける案件の数を増やしたり、単価の高い案件を受注したりして、収入を上げやすいのが特徴です。実力と会社からの給料が見合っていないと感じる人はは、チャレンジしてみる価値があるでしょう。

個人事業主の単価アップ方法に関して詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
個人事業主・フリーランスの単価の決め方とは?単価アップを狙う交渉のコツも解説

特別控除や経費によって節税ができる

個人事業主は、事業のために使った経費を必要経費として控除したり、青色申告の特別控除を受けたりすることで税金対策を行うことが可能です。実際の売上と経費の金額にもよりますが、会社員の給与所得控除により、税制上のメリットがでることも

必要経費として控除できるものの例としては、取引先との打ち合わせのための交通費、コピー用紙や文房具などの消耗品費などがあります。カフェでの飲食代も、作業場や打ち合わせ場所として利用した場合は経費にすることが可能です。

個人事業主の節税ポイントに関して詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
個人事業主の税金|裏技的な節税、いついくら払うかシミュレーション

※参照 : No.2210 やさしい必要経費の知識|国税庁

働き方の自由度が高い

個人事業主はサラリーマンと比べて自由な働き方ができます。自分がやりたい仕事を選べるのはもちろん、事業内容によっては好きな場所・時間を選んで働くこともが可能です。取引先との調整や連絡は必要になりますが、休日も自由に設定できるでしょう。

最近ではサイドFIRといって、不動産などの不労所得と事業収入の2本柱で生活する人も増えています。個人事業主として好きなだけ働き、足りない分を不労所得で補う生き方も選択肢のひとつです。

収入の規模が小さい場合も節税できる

基準期間の課税売上高が1000万円以下の事業者を「免税事業者」といいます。免税事業者は、その年(または事業年度)の納税がなくなるのがメリット。事業が小規模な範囲に留まるのであれば、制度の利点を最大限に活かして活動できます。

なお、1000万円を超える事業所得が得られた場合は、法人の方が節税効果が高くなります。収入の規模にあわせて、個人事業主と法人、どちらにすべきか検討するとよいでしょう。

※参照 : 消費税のしくみ|国税庁

法人と比べて手続きが容易

個人事業主は法人と比べて開業・廃業の手続きが簡単です。また、個人事業主は法人よりも経理作業が簡単で、会計ソフトを使って個人で確定申告を行うこともできます。経理などの事務作業が煩わしいと感じるひとは、個人事業主として事業を行うのがよいでしょう。

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個人事業主になるデメリットとは?注意点を解説

個人事業主になる際のデメリットを紹介します。注意点を事前に把握し、後悔しないようにしましょう。

社会的信用が低い

会社員と比べ、収入が不安定になりやすい個人事業主は、社会的信用が低い傾向にあります。クレジットカードや住宅ローンの審査が通らなかった人もいるようです。大きな買い物の予定がある方は、独立前に審査を済ませておくとよいでしょう。

本業以外の作業も自分で行う必要がある

個人事業主は、経理などの事務作業や営業に時間を割かなければなりません。会社員と比べると、税金・年金・保険に関する知識も必要とされます。それらがハードルとなり、個人事業主になることをためらう方もいるようです。

法人と比べて経費になる範囲が狭い

個人事業主は法人と比べ、経費にできる費用の範囲が狭くなります。たとえば、法人であれば代表者の給与を経費にできますが、個人事業主は自分の報酬を経費にすることはできません。

基本的には経費の範囲が狭い個人事業主ですが、交際費には上限がないことも覚えておくとよいでしょう。

融資が受けにくい

個人事業主への融資は、法人と比べて審査が厳しい傾向にあるのも要注意。個人事業主は事業とプライベートで会計が一体になりやすく、生活費の区別が曖昧だとみなされやすいためです。

ただし、開業届を出したうえで確定申告をしっかりと行っていれば、融資を受けるための信頼性が高まるでしょう。

個人事業主になるメリット・デメリットについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
個人事業主のメリット・デメリット|法人化や会社員との比較

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個人事業主として開業する際に知っておきたいこと

個人事業主として開業するにあたり、事前に知っておきたいことを解説します。副業として個人事業主になることを考えている人も要チェックです。

個人事業主は失業手当がもらえない

個人事業主になると、案件が受注できず収入がない状態であっても失業手当をもらうことができません。特に、副業をはじめるのにあたって個人事業主になる人は注意が必要です。

失業手当の受給要件は、求職中であるもののまだ仕事に就けない状態であること。個人事業主になる場合、求職中の状態とは見なされないため、失業手当は受給できないことになります。

活用できる助成金がある

個人事業主には、活用できる助成金や給付金があります。たとえば、「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」などが一例です。このほかにも、自治体が独自に支給する支援金もあるので、受給できるものがないか確認するとよいでしょう。

家族の扶養から外れる可能性がある

家族の扶養に入っている方が個人事業主になる際は、被扶養者から外れる可能性がある点に注意してください

たとえば、社会保険上の被扶養者と認定されるには、基本的に収入から経費を差し引いた金額が130万円未満である必要があります。130万円を超えると扶養から外れて、自分で保険料を支払わなくてはなりません。

なお、被扶養者認定の基準は健康保険組合によって異なります。個人事業を始める前に、配偶者の加入する健康保険組合に確認してみましょう。

年間所得が48万円を超える場合は確定申告が必要

1年間の収入から必要経費を差し引いた金額が48万円を超える場合、確定申告が必要になります。すべての人が対象となる確定申告の基礎控除額が、48万円に設定されているためです。条件に当てはまるのに申告しないと、無申告加算税や延滞税を納めなければならなくなるので注意してください。

確定申告は、例年2月16日~3月15日の間に行われます。提出書類は申告内容によって異なりますが、主には青色申告決算書(青色申告の場合)、収支内訳書(白色申告の場合)、各種控除の証明書や明細書などが必要です。

所得が48万円以下の場合の対応に関して詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
個人事業主が何もしないときに確定申告は必要?|収入なしでも確定申告するべき?

※参照
No.1199 基礎控除|国税庁
No.2024 確定申告を忘れたとき|国税庁
国税庁 確定申告書等作成コーナー|国税庁

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個人事業主に関するよくある質問と回答

個人事業主に関するよくある質問と回答をまとめました。

Q. 個人事業主になるにはどんな手続きが必要ですか?

A. 個人事業主になるには、納税地を所轄する税務署長に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。確定申告で青色申告をする場合、青色申告承認申請書も一緒に出すとよいでしょう。

また、独立する前に勤めていた会社で厚生年金・健康保険に加入していた場合、原則として国民年金・国民健康保険への切り替えが必要になります。

Q. 個人事業の開業届を出すメリットは何ですか?

A. 個人事業が開業届を出すメリットとしては、確定申告をしていない駆け出しのフリーランスでも小規模企業共済に加入できるようになる、開業届に屋号を記入すれば屋号名で銀行口座が作れるため社会的信用を得やすくなる、といったことが挙げられます。

また、政府や地方自治体による給付金、助成金などを受給するときにも、開業届を出していると手続きがスムーズになる可能性があるでしょう。

Q. 個人事業主になるには費用がかかりますか?

A. 開業届は税務署や国税庁のWebサイトで無料で手に入れることが可能で、届出時の手数料も発生しないため、基本的に費用はかかりません。ただし、新たに事務所を設立する場合や、業務で使用する設備・機材などを購入する場合は、その分の費用がかかります。

個人事業主になれない人の特徴は何ですか?

こういう特徴がある人は個人事業主になれない、と断言できるような明確な基準はありません。しかし、個人事業主に向かない人の例としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 悲観的でプレッシャーに弱い人
  • 失敗を恐れ安定感を求める人
  • 自己管理ができず計画性がない人
  • 自分で考えて行動するのが苦手な人

個人事業主として事業を安定的に継続させるのは、簡単ではありません。上記の特徴に当てはまるものがあった場合、まずは少しでも改善できないか考えてみましょう。

なお、最初は向いていない人の特徴に当てはまっていても、個人事業主として活動する過程で良い方向へ変わっていける可能性もあります。向いていない人の特徴は、一つの目安として参考にしてください。

Q. 主婦やサラリーマンが副業で個人事業主になることは可能ですか?

A. 離職中の主婦や本業があるサラリーマンでも、副業で得た所得が確定申告で事業所得と判断されるのであれば、個人事業主として副業しているといえます

ただし、本業で会社に勤務しながら個人事業主として副業をする場合、就業規則で副業が禁止されていないか事前に確認してください。

Q. 個人事業主になると確定申告をする必要がありますか?

A. 収入が少なく課税所得が発生しない場合、必ずしも確定申告をする必要はありません。具体的には、収入から経費などを差し引いた所得が基礎控除の48万円以下であれば、確定申告をしなくて良いことになります。

ただし、申告をしないと納付する国民健康保険料が高くなったり、給付金を受け取れなくなったりする可能性も。所得がある個人事業主は、基本的には確定申告をするのが賢明といえます。

個人事業主の確定申告については「個人事業主の確定申告とは?基礎を解説します」でも解説しているので、ぜひこちらもご覧ください。

※本記事は2022年11月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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