個人事業主になるには?開業に必要な知識を解説

この記事でわかること
  • 個人事業主になるメリット・デメリット
  • 個人事業主になる前、なった後にやること
  • 個人事業主になるためのやることリストや開業時の注意点

「個人事業主になるにはどうしたら良いの?」と気になる方に向けて、本記事では個人事業主になる前にやることや必要な手続き、提出書類などについて詳しく解説しています。

個人事業主になるメリット・デメリットや個人事業主に関するよくある質問の紹介もしているので、個人事業主を目指すうえでぜひ参考にしてみてください。

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目次

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個人事業主とは

個人事業主は、独立して個人で事業を行う人のことを指します。

個人事業主と聞くと、小売店や飲食店を個人で営むような自営業をイメージする方も多いですが、国税庁は「個人事業者」として以下の例を挙げています。

  • 医師
  • 弁護士
  • 賃貸業や取引の仲介を行う人
  • 清掃やクリーニング、美容業などを営む人

小売店や飲食店を個人で営む人だけではなく、上記のような職業、業務で独立して継続的に報酬を受け取っている場合も個人事業主と見なされます。なお、従業員を雇った場合、事業を法人化していなければ、基本的には個人事業主として扱われます。

※参照 : No.6109 事業者が事業として行うものとは|国税庁

個人事業主とフリーランスの違い

フリーランスは、特定の企業や団体に所属せず、案件ごとに契約を結ぶ働き方を指します。個人商店を営む人は案件ごとに契約を結ぶわけではないため、必ずしも「個人事業主=フリーランス」ではありません。フリーランスは、個人事業主の働き方の一つであるといえるでしょう。

フリーランスと個人事業主の違いをより詳しく知りたい方は「フリーランスと個人事業主の違い」を参考にしてください。

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人の大きな違いは、「開業・廃業の手続き」と「税金の仕組み」にあります。

個人事業主として開業したい場合は、税務署に開業届を提出するだけで手続きが完了し、申請に費用はかかりません。廃業する際も届け出を提出すれば手続きは完了です。

一方、法人を設立する際は登記申請が必要で、定款認証費用や登録免許税などの費用が20万円程度かかります。また、法人は廃業する際も、解散登記、清算人選任登記などの手続きが必要です。

税金の面においては、個人事業主と法人では税率の仕組みが異なります。個人事業主が納める所得税は所得が高くなるほど税率が高くなりますが、法人が納める法人税は税率の上昇が緩やかです。そのため、税率が低いうちは個人事業主として活動し、所得が一定以上に増えた場合に法人化を検討する人が多くなります。

※参照 : No.2260 所得税の税率|国税庁
※参照 : No.5759 法人税の税率|国税庁

このほかに、個人事業主と法人には、経理や人事管理の手間、経費の範囲、社会保険への加入義務などの違いがあります。

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個人事業主のメリット・デメリット

では、個人事業主になることで、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

個人事業主になるメリット

個人事業主になるメリットは以下の点です。

  • 働いた分だけ報酬が得られる
  • 特別控除や経費によって節税ができる
  • 法人化と比べて手続きが容易
  • 働き方の自由度が高い
  • 定年がない

それぞれについて解説していきます。

働いた分だけ報酬が得られる

個人事業主は固定給の会社員とは異なり、働いた分だけ報酬を得られます。一度に受ける案件の数を増やしたり、単価の高い案件を受注したりして、収入を上げやすいのが特徴です。

特別控除や経費によって節税ができる

個人事業主は、事業のために使った経費を必要経費として控除したり、青色申告の特別控除を受けることで税金対策を行うことが可能です。実際の売上と経費の金額にもよりますが、会社員としての給与所得控除よりも税制上有利になることもあるでしょう

必要経費として控除できるものの例としては、取引先との打ち合わせのための交通費、コピー用紙や文房具などの消耗品費などがあります。カフェでの飲食代も、作業場として使った場合や打ち合わせの利用では経費にすることが可能です。

また、家族に事業を手伝ってもらっている場合、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出することで家族の給与も経費にすることができます。

※参照 : No.2210 やさしい必要経費の知識|国税庁

法人と比べて手続きが容易

先ほど紹介したように、個人事業主は法人と比べて開業・廃業の手続きが簡単です。また、個人事業主は法人よりも経理作業が簡単で、会計ソフトを使って個人で確定申告を行うこともできます。

働き方の自由度が高い

個人事業主はサラリーマンと比べて自由な働き方ができます。自分がやりたい仕事を選べるのはもちろん、事業内容によっては好きな場所・時間を選んで働くことが可能です。取引先との調整や連絡は必要になりますが、休日も自由に設定できるでしょう。

定年がない

個人事業主には定年のルールもないため、会社員より長く働き仕事を楽しんだり、リタイア後の資金を貯めたりできます。また、退職するタイミングも自由なので、十分な貯蓄をしたら早めにリタイアする選択も可能です。

個人事業主になるデメリット

一方で、個人事業主になるデメリットとして以下の2点があります。

  • 社会的信用が低い
  • 本業以外の作業も自分で行う必要がある

それぞれについて解説していきます。

社会的信用が低い

会社員と比べると収入が不安定になりやすい個人事業主の社会的信用は高くない傾向にあり、クレジットカードや住宅ローンの審査が通らなかった人もいるようです。大きな買い物の予定がある方は、独立前に審査を済ませておくなど、準備しておくと良いでしょう。

本業以外の作業も自分で行う必要がある

個人事業主は、経理などの事務作業や営業に時間を割く必要があります。会社員と比べると、税金・年金・保険に関する知識も必要とされるため、それらがハードルとなって個人事業主になることをためらう方もいるほどです。

個人事業主になるメリット・デメリットについては「個人事業主のメリット・デメリット|法人化や会社員との比較」でも詳しく解説しています。気になる方はこちらもご覧ください。

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個人事業主になる前にやっておくべきこと

個人事業主のメリット・デメリットを理解し独立を決めたら、これからやっておいた方が良いことをチェックしましょう。

  • 会社員を辞めて個人事業主になる場合
  • 副業で個人事業主になる場合

ここでは上記の状況別に、あらかじめやっておくべきことをご紹介します。

サラリーマンを辞めて個人事業主になる場合

勤めている企業を退職して個人事業主になる場合、「何を事業とするか」を考えるだけでなく、以下のような準備も行う必要があります。

  • 各種ローンやクレジットカードの申し込みをする
  • 会社から退職時の必要書類を受け取る
  • 健康保険の任意継続をする

それぞれについて解説していきます。

各種ローンやクレジットカードの申し込みをする

勤めている企業を退職して個人事業主になる場合、必要に応じて各種ローンの手続きやクレジットカードの申込みを事前にしておきましょう。

先の個人事業主のデメリットでも紹介しましたが、個人事業主は会社員に比べると定期収入がないことから審査が通りにくくなる場合があります。そのため、ローンやクレジットカードの申込みをしたい場合は、会社に勤めているうちに済ませておくと良いでしょう

普段クレジットカードは持たない現金派の方も、個人事業主になる場合は事業用のクレジットカードがあると便利です。仕事で使用する高価な備品が必要になったときに役立つほか、口座からの引き落としで入金の手間が省けます。

さらに、クレジットカードの明細で出費の管理をしたり、クラウド型経費精算サービスを利用したりと、日々の経理作業の効率化にも役立ちます。

会社から退職時の必要書類を受け取る

退職する際は、雇用保険被保険者証や源泉徴収票、年金手帳など必要書類を必ず受け取りましょう。これらの書類は、個人事業主になっても必要になります。万が一受け取り忘れた場合は、すぐに退職先の会社に連絡して送ってもらうようにしてください。

なお、会社を辞める際に提出する退職願は、一般的に退職より1ヵ月以上前に提出するのが望ましいといわれています。退職願を提出すべき期限は企業によって違う場合もあるので、事前に就業規則をチェックしておくと良いでしょう。

健康保険の任意継続をする

会社を退職した後は、国民健康保険に加入するのが一般的です。ただし、会社員時代に加入していた健康保険の被保険者期間が継続して2ヵ月以上ある場合は、退職後も会社の健康保険に加入できます(最長2年間)

任意継続をしている間は扶養家族分の保険料がかからないため、状況によっては国民健康保険に加入するより負担が少なくなるでしょう。

※参照 : 健康保険任意継続制度(退職後の健康保険)について|全国健康保険協会(協会けんぽ)

サラリーマンが副業で個人事業主になる場合

会社を辞めずに副業で個人事業主になる場合は、まず勤めている企業の就業規則を確認しましょう。近年、副業を認める企業も増えてきましたが、副業を禁止している会社もあります。隠れて副業をしても、住民税の金額の増加などで気づかれる可能性はゼロではありません。懲戒処分や解雇処分、そのほかトラブルに発展しないよう、必ず就業規則で副業が可能であることを確かめたうえで個人事業主になりましょう

また、副業であっても売り上げから経費を差し引いた所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。

※参照 : 副収入などがある方の確定申告|国税庁

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個人事業主になるためにやることリスト

続いて、個人事業主になるために必要なやることリストを紹介します。個人事業主になるために必要な手続きとしては、以下のとおりです。

  • 個人事業の開業届出書の提出
  • 青色申告承認申請書の提出
  • 屋号の決定

詳細について解説していきます。

個人事業の開業届の提出

個人事業主として活動を始めるにあたっては、開業届の提出が必要です。用紙は税務署の窓口でもらうか、国税庁のWebサイトからダウンロードできます。

開業届には以下のような項目があるので、正確に記入しましょう。

  • 所轄の税務署名
  • 書類の提出日
  • 納税地
  • 氏名、電話番号
  • 生年月日
  • マイナンバー
  • 職業
  • 屋号
  • 開業した場所の住所
  • 所得の種類
  • 開業日
  • 具体的な事業内容

納税地は、原則として「住民票のある住所地」となります。事業所の所在地を納税地にすることもできますが、その際は「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の提出が必要です。納税地の異動に関する届出書を作成したら、税務署に送付あるいは持参しましょう。

下記のページは開業届の書き方や提出に関する注意点などもまとめているので、一度チェックしておくとスムーズです。

※参照 : [手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁

なお、開業届出書は、控えとして記入済みのものを1部コピーしておきましょう。税務署に提出する際にはコピーと併せて提出し、印を押してもらったら控えとして手元に保管しておきます。これは、後述する小規模企業共済制度の申し込みなどで、開業届出書の控えが必要となることがあるからです。

青色申告承認申請書の提出

個人事業主になるにあたって考えておきたいのが、確定申告を青色申告でするか白色申告でするかの選択です。青色申告には、最大で65万円の特別控除が受けられたり、損失(赤字)を3年間繰り越したりできるメリットがあります。その一方で、複式簿記の帳簿を作成する必要があり、簿記の知識がない方にとってはハードルが高いでしょう。

白色申告の方は金銭的なメリットはないものの、複式簿記の帳簿を付ける必要がないため、手軽さから白色申告を選ぶ方もいるようです。ただ、平成26年分から白色申告でも記帳は必須となったため、それ以前と比較すると若干手軽さは薄れたといえます。

もし、青色申告を選択する場合は、開業届出書を提出する際に税務署でまとめて青色申告承認申請書を提出すると良いでしょう。

※参照 : No.2070 青色申告制度|国税庁
※参照 : [手続名]所得税の青色申告承認申請手続|国税庁

屋号の決定

芸能人の芸名やライターのペンネームのように、個人事業主は商売上の名前として屋号を申請することも可能です。国税庁では、屋号を以下のように説明しています。

屋号又は雅号とは、個人事業者の方が使用する商業上の名のことです

引用元: 国税庁

屋号を申請する場合は、開業届を提出する際に「屋号」欄に屋号を記入すればOKです。屋号はつけなくても問題ありませんが、屋号をつけた場合、屋号付きの銀行口座を開設できるなどのメリットがあります

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個人事業主になった後にやること

開業届を提出して個人事業主になったら、国民年金や国民健康保険の切り替えを行いましょう。また、「小規模企業共済」への加入の検討や、家族に事業を手伝ってもらう場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出も必要です。

  • 国民健康保険への切り替え
  • 国民年金への切り替え
  • 小規模企業共済への加入
  • 「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出
  • 事業用の銀行口座の開設

以下でそれぞれについて詳しく説明します。

国民健康保険への切り替え

会社を退職して個人事業主になると、基本的に会社の健康保険から国民健康保険へと切り替える必要があります。任意継続を選択しない場合、退職した日から14日以内に手続きを行いましょう。

なお、個人事業主としての収入が一定以下になる場合は、家族の健康保険の扶養に入る選択もあります。

国民年金への切り替え

退職後は、厚生年金から国民年金への切り替えも必要です。こちらも退職した日から14日以内に手続きをする必要があるため、忘れないように注意しましょう。

なお、個人事業主として国民年金のみに加入すると、会社員が加入する厚生年金と比較して将来受け取れる年金額が大きく下がります。所得控除が受けられるiDeCo(個人型確定拠出年金)などを利用し、老後への備えを検討しておくのがおすすめです

個人事業主が利用できる年金制度については、「個人事業主が加入する年金は?必要な手続きや受給金額を増やす方法を解説」の記事で詳しく解説しています。

小規模企業共済への加入

小規模企業共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する共済です。名前に「企業」とありますが、個人事業主でも加入できます。

小規模企業共済は廃業や退職時の生活資金のために積み立てを行える制度で、掛金が全額所得控除されるメリットです。また、掛け金は1000円から7万円の間で自由に設定できるので、無理のない範囲で始められます。

一方で、任意解約した場合、掛金の100%以上の共済金(解約手当金)をもらうためには、掛金納付月数が240ヶ月(20年)以上である必要があるなどの条件もあります。そのため、必ずしも入ったほうが良いとは言い切れない面もあります。ご自身のライフプランと相談して加入を検討しましょう。

なお、個人事業主が加入する場合は、確定申告書の控えが必要となりますが、個人事業主になった初年度は確定申告書がないこともあります。その場合は開業届出書の控えを提示します。

※参照 : 制度の概要|独立行政法人 中小企業基盤整備機構

「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出

生計をともにしている家族や親族に事業を手伝ってもらう場合、その給与を所得額から控除することができます。その際に必要な書類が「青色事業専従者給与に関する届出書」です。適切な金額で税金を納めるためにも、必ず提出するようにしましょう。

青色事業専従者給与に関する届出書は国税庁のWebサイトからダウンロード可能です。

※参照 :[手続名]青色事業専従者給与に関する届出手続|国税庁​

ちなみに、青色事業専従者として扱われるのは以下の条件を満たしている配偶者や親族に限られます。

  • 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族
  • その年の12月31日現在で年齢が15歳以上
  • その年を通じて6ヶ月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専従している

提出期限は、申請したい年の3月15日までです。その年の1月16日以降に事業をスタートした場合、新たに青色事業専従者がいる場合は、働き始めてから2ヶ月以内に提出します。

事業開始前に家族や親族に手伝ってもらうことが分かっているなら、その段階で準備しておくと安心です。その場合は青色申告承認申請書と同じタイミングで提出することができます。

また、「青色事業専従者が増える」「昇給する」という場合は、変更した内容で新たに届出をしなくてはなりません。青色事業専従者給与に関する届出書は変更届出書も兼ねているので、所轄の税務署長に提出しましょう。

青色申告と開業届については「青色申告と開業届を解説|個人事業主を始めるならば」でも解説していますので、こちらもご一読ください。

事業用の銀行口座の開設

個人の口座と事業の口座を分けることで、帳簿や家計の管理がしやすくなります。また、事業にまつわるお金の流れを理解しやすくなり、今後の方針を立てるのにも役立ちます。さらに、個人名よりも屋号つきの口座の方が顧客からの信頼を得られるでしょう

屋号付き口座は、通常口座と比べて提出書類が多かったり、窓口のみでしか申込みができなかったりという手間がありますが、個人事業主として活動するなら開設することをおすすめします。

名刺やWebサイトの作成

個人事業主として活動をする際は、名刺やWebサイトを作成すると良いでしょう。名刺があると営業活動の際に自分を印象づけやすく、プロフィールが分かることで安心感を持ってもらえます。

また、Webサイトに過去の仕事の実績やポートフォリオを掲載することで、新規顧客の獲得につながる可能性があるでしょう。WebサイトのURLやQRコードを名刺に記載しておくと、自分を深く知ってもらうチャンスが生まれます

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個人事業主として開業する際の注意点

個人事業主として開業するにあたっては、以下のような点に注意が必要です。

  • 個人事業主は失業手当がもらえない
  • 配偶者の扶養から外れる可能性がある
  • 年間所得が48万円を超える場合は確定申告が必要
  • ここでは、それぞれについて解説していきます。

個人事業主は失業手当がもらえない

個人事業主になると、案件が受注できず収入がない状態であっても失業手当をもらうことができません。失業手当の受給要件は、「求職中であるもののまだ仕事に就けない状態にあること」だからです。個人事業主になる場合、求職中の状態とは見なされないため、失業手当は受給できないことになります。

助成金を活用しよう

個人事業主は失業保険はもらえませんが、独立後に使える給付金や助成金は存在します

たとえば、「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」などが一例です。このほかにも、自治体が独自に支給する支援金もあるので、受給できるものがないか確認しておくと良いでしょう。

家族の扶養から外れる可能性がある

家族の扶養に入っている方が個人事業主になる際は、被扶養者から外れる可能性がある点に注意しましょう。

たとえば、社会保険上の被扶養者と認定されるには、基本的に収入から経費を差し引いた金額が130万円未満である必要があります。130万円を超えると扶養から外れて、自分で保険料を支払わなくてはなりません。

なお、被扶養者認定の基準は健康保険組合によって異なります。個人事業を始める前に、配偶者の加入する健康保険組合に確認するようにしましょう。

年間所得が48万円を超える場合は確定申告が必要

1年間の収入から必要経費を差し引いた金額が48万円を超える場合、必ず確定申告が必要です。これは、すべての人が対象となる確定申告の基礎控除額が48万円に設定されているためです。

※参照 : No.1199 基礎控除|国税庁

確定申告を行う条件に当てはまるのに申告をしないと、無申告加算税や延滞税を納めなければならなくなるので注意してください。

※参照 : No.2024 確定申告を忘れたとき|国税庁

確定申告の時期と方法

確定申告は、例年2月16日~3月15日の間に行われます。提出書類は申告内容によって異なりますが、主には青色申告決算書(青色申告の場合)、収支内訳書(白色申告の場合)、各種控除の証明書や明細書などが必要です。

国税庁のWebページ「国税庁 確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の指示に従って金額などを入力することで申告書や青色申告決算書を作成できます。作成した書類は、e-Tax(電子申告)で提出するか、印刷して税務署に郵送します。

※参照 : 国税庁 確定申告書等作成コーナー|国税庁

フリーランスエンジニア1年生が初めての白色申告でやることをまとめてみた」の記事では、確定申告の概要や青色申告・白色申告の違い、具体的なやり方について詳しくまとめています。確定申告のために準備すべきことも紹介しているので、「確定申告が不安…」という方はぜひチェックしてください。

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個人事業主に関するよくある質問と回答

個人事業主に関するよくある質問と回答をまとめました。

Q. 個人事業主になるにはどんな手続きが必要ですか?

A. 個人事業主になるには、納税地を所轄する税務署長に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。確定申告で青色申告をする場合、青色申告承認申請書も一緒に出すと良いでしょう。

また、独立する前に勤めていた会社で厚生年金・健康保険に加入していた場合、原則として国民年金・国民健康保険への切り替えが必要になります。

Q. 個人事業の開業届を出すメリットは何ですか?

A. 個人事業が開業届を出すメリットとしては、確定申告をしていない駆け出しのフリーランスでも小規模企業共済に加入できるようになる、開業届に屋号を記入すれば屋号名で銀行口座が作れるため社会的信用を得やすくなる、といったことが挙げられます。

また、政府や地方自治体による給付金、助成金などを受給するときにも、開業届を出していると手続きがスムーズになる可能性があるでしょう。

Q. 個人事業主になるには費用がかかりますか?

A. 開業届は税務署や国税庁のWebサイトで無料で手に入れることが可能で、届出時の手数料も発生しないため、基本的に費用はかかりません。ただし、新たに事務所を設立する場合や、業務で使用する設備・機材などを購入する場合は、その分の費用がかかります。

個人事業主になれない人の特徴は何ですか?

こういう特徴がある人は個人事業主になれない、と断言できるような明確な基準はありません。しかし、個人事業主に向かない人の例としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 悲観的でプレッシャーに弱い人
  • 失敗を恐れ安定感を求める人
  • 自己管理ができず計画性がない人
  • 自分で考えて行動するのが苦手な人

個人事業主として事業を安定的に継続させるのは、簡単ではありません。上記の特徴に当てはまるものがあった場合、まずは少しでも改善できないか考えてみましょう。

なお、最初は向いていない人の特徴に当てはまっていても個人事業主として活動をしていくなかで、自信がついて良い方向へ変わっていける可能性もあります。向いていない人の特徴は、一つの目安として参考にしてください。

Q. 主婦やサラリーマンが副業で個人事業主になることは可能ですか?

A. 離職中の主婦や、本業があるサラリーマンでも、副業で得た所得が確定申告で事業所得と判断されるのであれば、個人事業主として副業をしているといえます。ただし、本業で会社に勤務しながら、個人事業主として副業をする場合、雇用されている会社の就業規則で副業が禁止されていないか事前に確認しておきましょう。

Q. 個人事業主になると確定申告をする必要がありますか?

A. 収入が少なく課税所得が発生しない場合、必ずしも確定申告をする必要はありません。具体的には、収入から経費などを差し引いた所得が基礎控除の48万円以下であれば、確定申告をしなくて良いことになります。

ただし、申告をしないと納付する国民健康保険料が高くなったり、種類によっては給付金を受け取れなくなったりする可能性も。基本的には、個人事業主は所得があるなら確定申告をするのが賢明といえるでしょう。

個人事業主の確定申告については「個人事業主の確定申告とは?基礎を解説します」で詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。

※本記事は2022年9月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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