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個人事業主になるには?開業に必要な手続きを解説

個人事業主になろうと思っている方の中には、どのような手続きが必要なのか調べている方が多いはず。本記事では、開業届をはじめとした、個人事業主になるために必要な届出や手続きについて解説します。これから個人事業主になる方はぜひ参考にしてください。

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目次

個人事業主とは
個人事業主のメリット・デメリット
個人事業主になるために必要な手続き
個人事業主になった後にやること
個人事業主に関するよくある質問と回答
実現可能なプランを練って個人事業主になろう

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個人事業主とは

個人事業主は、独立して個人で事業を行う人のことを指します。

個人事業主と聞くと、小売店や飲食店を個人で営むような自営業をイメージする方も少なくないことでしょう。国税庁では、「個人事業者」として以下の例を挙げています。

  • 医師
  • 弁護士
  • 賃貸業や取引の仲介を行う人
  • 清掃やクリーニング、美容業などを営む人

小売店や飲食店を個人で営む人だけではなく、上記のような職業、業務で独立して継続的に報酬を受け取っている場合も個人事業主と見なされます。なお、従業員を雇った場合、事業を法人化していなければ、基本的には個人事業主として扱われます。

参考 : No.6109 事業者が事業として行うものとは

個人事業主とフリーランスの違い

フリーランスは、特定の企業や団体に所属せず、案件ごとに契約を結ぶ働き方を指します。個人商店を営む人は案件ごとに契約を結ぶわけではないため、個人事業主=フリーランスではないことがわかります。フリーランスは、個人事業主の働き方の一つであるといえるでしょう。

フリーランスと個人事業主の違いをより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事 : フリーランスと個人事業主の違い

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個人事業主のメリット・デメリット

個人事業主になることのの主なメリットとデメリットについて解説していきます。

個人事業主になるメリット

個人事業主になるメリットは大きく2点。働いた分だけ報酬が得られることと、特別控除や経費によって節税ができることです。

個人事業主は固定給の会社員とは異なり、働いた分だけ報酬が得られます。稼働時間を増やすことや、仕事の単価を上げることで、収入を上げていきやすいのが特徴です。

また事業のために使った経費を必要経費として控除したり、青色申告の特別控除を受けることで税金対策を行うことも可能。実際の売上と経費の金額にもよりますが、会社員としての給与所得控除よりも税制上有利になることもあるでしょう。

必要経費として控除できるものの例としては、取引先との打ち合わせのための交通費、コピー用紙や文房具などの消耗品費などがあります。カフェでの飲食代も、作業場として使った場合は賃貸料として、打ち合わせでの利用では交際費に充てること可能です。

参考:No.2210 やさしい必要経費の知識|国税庁

個人事業主になるデメリット

個人事業主になるデメリットは社会的信用が低いことや、本業以外の作業も自分で行う必要があることが挙げられます。は、以下のような点がデメリットになる可能性があります。

会社員と比べると、個人事業主の社会的信用は高くない傾向にあり、極端なところではクレジットカードやローンの審査が通らなかった人もいるようです。大きな買い物の予定がある方は、独立前に審査を済ませておくなど、準備しておくとよいでしょう。

また、個人事業主は経理などの事務作業や営業などの本業以外にも時間を割く必要があります。特に、税金・年金・保険などは求められる知識も少なくないため、それらがハードルとなって個人事業主になることをためらう方もいるほどです。

個人事業主になるメリット・デメリットは以下の記事でも詳しく解説しています。法人化を検討している方にとっても参考になるので、一度チェックしてみてください。

関連記事 : 個人事業主のメリット・デメリット|法人化や会社員との比較

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個人事業主になるために必要な手続き

個人事業主としてスタートを切る際、最初にしておくのが「開業届出書の提出」と「青色申告承認申請書の提出」です。

個人事業の開業届の提出

個人事業主として活動を始めるにあたっては、基本的に開業届の提出が必要です。用紙は税務署の窓口でもらうか、国税庁のWebサイトからダウンロードできます。開業届には以下のような項目があるので、正確に記入しましょう。

  • 所轄の税務署名
  • 書類の提出日
  • 納税地
  • 氏名、電話番号
  • 生年月日
  • マイナンバー
  • 職業
  • 屋号
  • 開業した場所の住所
  • 所得の種類
  • 開業日
  • 具体的な事業内容

納税地は、原則として「住民票のある住所地」となります。事業所の所在地を納税地にすることもできますが、その際は「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の提出が必要です。納税地の異動に関する届出書を作成したら、税務署に送付あるいは持参しましょう。

下記のページは開業届の書き方や提出に関する注意点などもまとまっているので、一度チェックしておくとスムーズでしょう。

参考 : [手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁

なお、開業届出書は、控えとして記入済みのものをもう1部コピーしておきましょう。税務署に提出する際にはコピーと併せて提出し、印を押してもらったら控えとして手元に保管しておきます。

後述する小規模企業共済制度の申し込みなどで、開業届出書の控えが必要となるケースがあります。

青色申告承認申請書の提出

個人事業主になるにあたって考えておきたいのが、確定申告を青色申告でするか白色申告でするかの選択です。青色申告は65万円の特別控除が受けられたり、損失(赤字)を3年間繰り越したりできるメリットがあります。その一方で複式簿記の帳簿を作成する必要があり、簿記の知識がない方にとってはハードルが高いでしょう。

白色申告の方は金銭的なメリットはないものの、複式簿記の帳簿を付ける必要がないため、手軽さから白色申告を選ぶ方もいるようです。

ただ平成26年分から白色申告でも記帳は必須となったため、それ以前と比較すると若干手軽さは薄れたといえます。

もし、青色申告を選択する場合は、開業届出書を提出する際に税務署でまとめて手続きを行うといいでしょう。

こちらも過去記事「フリーランス(個人事業主)のためのお得で賢い節税対策入門」に解説がありますので参照してみてください。

参考:[手続名]所得税の青色申告承認申請手続 |国税庁

屋号の決定

芸能人の芸名、ライターのペンネームのように、個人事業主は商売上の名前として屋号を申請することも可能です。国税庁のHPでは、以下のように記載されています。

「 屋号(又は雅号)とは、個人事業者の方が使用する商業上の名のことです。よって、個人事業者の方においては、商店名等を入力してください。(参考)税務署に提出する個人事業の開業・廃業等届出書にも屋号欄があります。」

屋号を申請する場合は、開業届を提出する際に「屋号」欄に屋号を記入すればOKです。屋号はつけてもつけなくとも問題ありませんが、屋号をつけた場合、屋号付きの銀行口座を開設できるというメリットがあります。個人の口座と事業の口座を分けることで帳簿や家計の管理がしやすくなるでしょう。

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個人事業主になった後にやること

開業届を提出して個人事業主になったら、国民年金や国民健康保険の切り替えを行いましょう。また「小規模企業共済」の加入や、家族に事業を手伝ってもらう場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」も検討してください。以下ではそれぞれについて詳しく説明します。

国民健康保険への切り替え

会社を退職し、個人事業主になると基本的に会社の健康保険から国民健康保険へと切り替える必要があります。退職した日から14日以内に手続きをする必要があるため、忘れずに手続きを行うようにしましょう。

健康保険は、退職後20日内に手続きを行うことで、最長2年間勤めていた会社の健康保険を任意継続することも可能です。関東のIT企業などに多い「関東ITソフトウェア健康保険組合」のようなメリットの多い健康保険でしたら、任意継続も検討する価値があるでしょう。

国民年金への切り替え

厚生年金から国民年金への切り替えも必要です。こちらも退職した日から14日以内に手続きをする必要があるため、忘れないように注意しましょう。

国民年金だけの場合、厚生年金と比較して将来受け取ることができる年金額が大きく下がります。所得控除が受けられるiDeCo(個人型確定拠出年金)などを利用し、老後への備えも検討しておくのがおすすめです。

フリーランスなら押さえておきたい!今さら聞けない「税金・保険・年金」のキホン」では、税金・保険・年金の基本知識を解説しているので、税務や保険に関する知識に不安のある方は併せてチェックしてみてください。

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小規模企業共済の加入

小規模企業共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する共済です。名前に「企業」とありますが、個人事業主でも加入できます。

掛け金は全額控除となるので節税効果にも期待でき、廃業時には全額が戻ってくるので、退職金代わりにも使えるのです。また、掛け金は1000円から7万円の間で自由に設定できるので、無理のない範囲で始めることもできます。

一方で、任意解約した場合、掛金の100%以上の解約手当金をもらうためには、掛金納付月数が240ヶ月(20年)以上である必要があるなどの条件もあります。そのため、必ずしも入ったほうがよいとは言い切れない面もあります。ご自身のライフプランと相談して加入を検討しましょう。

参考 : 小規模企業共済とは|小規模企業共済(中小機構)

なお個人事業主が加入する場合は、確定申告書の控えが必要となりますが、個人事業主になった初年度は確定申告書がないこともあります。その場合は開業届出書の控えを提示します。

「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出

生計をともにしている家族や親族に事業を手伝ってもらう場合、その給与を所得額から控除することができます。その際に必要な書類が「青色事業専従者給与に関する届出書」です。適切な金額で税金を納めるためにも、必ず提出するようにしましょう。

青色事業専従者給与に関する届出書は国税庁のWebサイトからダウンロード可能です。

参考 : [手続名]青色事業専従者給与に関する届出手続|国税庁​

ちなみに、青色事業専従者として扱われるのは以下の条件を満たしている配偶者や親族に限ります。

  • 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族
  • その年の12月31日現在で年齢が15歳以上
  • その年を通じて6ヶ月を超える期間、その青色申告者の営む事業に専従していること

※一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間

提出期限は、申請したい年の3月15日まで。その年の1月16日以降に、事業がスタートした場合、新たに青色事業専従者がいる場合は、働き始めてから2ヶ月以内に提出します。

事業開始前に家族や親族に手伝ってもらうことが分かっているなら、その段階で準備しておくと安心。その場合は青色申告承認申請書と同じタイミングで提出することができます。

また、「青色事業専従者が増える」「昇給する」という場合は、変更した内容で新たに届出をしなくてはなりません。青色事業専従者給与に関する届出書は変更届出書も兼ねているので、所轄の税務署長に提出しましょう。

関連記事 : 青色申告と開業届を解説|個人事業主を始めるならば

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個人事業主に関するよくある質問と回答

個人事業主に関するよくある質問と回答をまとめました。

Q. 個人事業主になるにはどんな手続きが必要ですか?

A. 個人事業主になるには、納税地を所轄する税務署長に開業届を提出します。開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。ただし、開業届の提出の有無に関わらず、事業によって得た所得が「事業所得」と認められ、確定申告をしているのなら、その事業を営んでいる者は個人事業主といえます。また、独立する前に勤めていた会社で厚生年金・健康保険に加入していた場合は、原則として国民年金・国民健康保険への切り替えが必要になります。確定申告で青色申告をするなら、青色申告承認申請手続きも必要です。

Q. 個人事業の開業届を出すメリットは何ですか?

A. 個人事業の開業届を出すメリットは、確定申告をしていない駆け出しのフリーランスでも小規模企業共済に加入できるようになること、開業届に屋号を記入すれば屋号名で銀行口座が作れるため社会的信用を得やすくなることなどです。また、政府や地方自治体による給付金、助成金などを受給するときにも、開業届を出していると手続きがスムーズになる可能性があります。

Q. 個人事業主になるには費用がかかりますか?

A. 基本的に費用はかかりません。開業届は税務署や国税庁のWebサイトにて無料で手に入れることができます。届出時の手数料も発生しません。ただし、新たに事務所を設立する場合や、業務で使用する設備・機材などを購入する場合は、その分の費用がかかります。

Q. 主婦やサラリーマンが副業で個人事業主になることは可能ですか?

A. はい。離職中の主婦や、本業があるサラリーマンでも、副業で得た所得が確定申告で事業所得と判断されるのであれば、個人事業主として副業をしているといえます。ただし、本業で会社に勤務しながら、個人事業主として副業をする場合は、雇用されている会社の就業規則で副業が禁止されていないかを確認する必要があります。

Q. 個人事業主になると確定申告をする必要がありますか?

A. 収入が少なく課税所得が発生しない場合、確定申告をする必要はありません。令和2年度分以降は、収入から経費などを差し引いた所得が基礎控除の48万円以下になるなら確定申告はしなくてよいことになります。ただし、納付する国民健康保険料が高くなったり、種類によっては給付金を受け取れなくなったりする可能性も考えられ、確定申告をしないことでデメリットが生じる場合があるので、個人事業主は基本的に所得があるなら確定申告をしたほうがよいといえます。

関連記事 : 個人事業主の確定申告とは?基礎を解説します

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実現可能なプランを練って個人事業主になろう

いかがでしたでしょうか。個人事業主というのは、開業届を出せば誰でも簡単になることができますが、事業である以上、そこには責任も義務も生じてきます。

キャリアプランとして独立を考える際には、ぜひそうしたことも忘れないようにしてください。

今回は、個人事業主になる際の手続きや注意点について、おおまかな流れで解説してきました。

過去のレバテックフリーランスの記事に詳しい解説があるものについてはリンクを貼っていますが、すべてを説明できているわけではありません。不明点や独立への不安がある方は、ぜひレバテックフリーランスにご相談ください。

関連記事 : フリーランスエージェントはどんな人におすすめ?比較のコツやメリット

最後に

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