副業から独立・開業するには?起業に必要な手続きと成功させるための注意点

「副業から独立・開業したいけど、会社員をしながらでもできるの?」と思う方もいるのではないでしょうか。結論から言うと、開業届を提出すれば会社員でも開業できます。事業が軌道に乗れば、会社を辞めて独立する道も視野に入ってくるでしょう。

この記事では、会社員が副業で開業する方法を紹介します。開業しやすい副業の特徴や具体的な職種例も解説するので、独立・開業に向けて一歩踏み出したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

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副業で独立・開業することは可能

そもそも「開業」とは、事業を始めることを指し、法律上の手続きとして税務署に開業届を提出すれば、会社員でも副業で開業できます。

ただし、企業によっては副業を全面的に禁止している場合や、競業となる事業を行うことをを制限している場合があるため、事前に勤務先の就業規則を確認しましょう

なお、「独立」とは、会社などの組織に属さず自分だけで生計を立てることを指します。副業の事業が軌道に乗ったら、いずれは会社を辞めて独立することも視野に入れられるでしょう。

参考:副業・兼業の促進に関するガイドライン|厚生労働省

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独立・開業しやすい副業の特徴

ここでは、独立・開業しやすい副業の3つの特徴を解説します。

独立・開業しやすい副業の特徴

下記でそれぞれ詳しく説明します。

専門知識やスキルを活かせる

自分の専門知識やスキルを活かせる副業は、独立・開業しやすいです。なぜなら、すでに持っている知識やスキルを活かすことで、顧客獲得やサービス提供をスムーズに行えるからです。

たとえば、本業でWebデザイナーとして働いている人であれば、顧客とのやり取りやデザインの制作など、本業で培ったスキルを副業に活かせるでしょう。

少ない資金でスタートできる

事業に失敗した際に借金を背負うリスクを抑えられるため、少ない開業資金で始められることも、独立・開業しやすい副業の特徴です。

たとえば、Webライターやプログラマー、コンサルタントなどはパソコンとインターネット環境さえあれば行えるため、特別な設備が必要なく、在庫を抱える心配もありません。また、初期費用を抑えられる分、収益化までの道のりも短縮できるでしょう。

利益率が高い

利益率の高さも、独立・開業しやすい副業を選ぶ上で重要な要素です。利益率が低いと、売上はあっても利益が少なく、事業を軌道に乗せるのが難しい場合があります。一方、利益率が高ければ効率的に収益を上げられるため、事業を安定させやすいです。

たとえば、ハンドメイド作品を販売する場合、材料費や配送料を抑えることで利益率を上げられます。短時間で大量につくれるアイテムを販売すれば、さらに効率的に収益を上げられるでしょう。

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独立・開業におすすめの副業の種類

副業での独立・開業を成功させるには、前述したような仕事を選ぶのが大切です。
ここでは、独立・開業におすすめの副業を4つご紹介します。

1.ITエンジニア

ITエンジニアは、企業のWebサイトやシステム開発、アプリ開発などを行う仕事です。プログラミングやシステム開発の専門知識を活かして高収入を目指せるため、開業する際の副業としておすすめです。

特に、近年需要が高まっているWeb系やアプリ開発のスキルがあれば、独立してフリーランスとして活躍できる可能性が高まるでしょう。

レバテックフリーランスでは、ITエンジニア向けに案件の提案を行っています。ご希望をヒアリングしたうえで条件に合う案件をご紹介するので、営業の手間を省いて副業をスタートすることが可能です。単価交渉や参画中のフォローも行うので、初めて案件を探す方も安心してご相談ください。

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2.Webデザイナー

Webデザイナーは、企業のWebサイトやECサイトのデザイン、バナー制作などを手がける仕事です。最近はどの企業も自社のWebサイトを持つようになり、ECサイトの需要も増加傾向にあるため、副業で開業する職種としておすすめできます。

Webデザイナー向けの案件には、ロゴ制作や名刺・チラシ制作もあります。Webデザイナーの案件の種類はさまざまであり、それぞれに専門性が求められるため、副業をする中で自分の得意分野を見つけていくと良いでしょう。

3.Webライター

Webライターは、Webサイトやブログの記事作成、商品紹介文の作成などを行う仕事です。専門知識がなくても始めやすいので、副業として気軽に開業したい方におすすめできます

Webライターとして稼ぎたい方は、特定のジャンルの専門性を高めたり、SEOの知識を深めたりすることで、より高単価の案件を受注できるようになるでしょう。金融や医療・健康、不動産などのジャンルは専門性が高く、需要も高いため単価が高く設定されている傾向があります。
また、SEO(Search Engine Optimization)は、検索結果の上位にWebページを表示させる手法を指しており、SEOの知識があると受注できる案件の幅が広がります。

4.コンサルタント

コンサルタントは、企業の経営課題の解消を専門知識や経験を活かして支援する仕事です。専門性の高いコンサルタントは希少価値が高まり、高収入を期待できるため、副業で開業する際におすすめです。

コンサルタントとして独立・開業するには、特定の分野における豊富な知識や経験、実績が求められるため、今までの経験を活かせる分野で案件を探すと良いでしょう。

たとえば、Webデザインの経験がある方は、Webサイト制作やWebマーケティングに関するコンサルティングを行うのがおすすめです。人事や経理などのバックオフィス業務の経験者は、その分野のコンサルタントとして活躍できるでしょう。

副業で開業する方法

副業として開業する場合、大きく分けて2つの方法があります。1つは「個人事業主」として開業する方法、もう1つは「法人」として会社を設立する方法です。

ここではそれぞれの利点や向いている業種を紹介するので、違いを理解した上で自分に合った方法を選びましょう。

個人事業主として開業届を提出する

個人事業主として開業する場合は、税務署に開業届を提出します。開業届は、個人事業主として事業を開始したことを税務署に届け出るための書類で、提出期限は、事業を開始した日から1ヶ月以内です。

個人事業主として開業するメリットは、手続きが比較的簡単で費用を抑えられる点です。開業に必要な資金は別で用意する必要がありますが、開業届の提出自体に費用はかかりません。

特別な設備や従業員を必要としない業種であれば、個人事業主として開業するケースが多いです。具体例としては、WebライターやWebデザイナー、コンサルタントなどの職種が挙げられます。

※参考:A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁

法人として会社を設立する

法人として会社を設立する場合は、「定款」を作成し、法務局に登記申請を行います。定款とは、事業の目的や本店の所在地といった会社の基本情報のほか、会社の運営に関するルールを定義する書類です。

会社の設立には、定款のほかに「会社設立登記」なども必要なため、個人事業主よりも手続きが複雑です。また、収入印紙代や定款の認証手数料などがかかるため、費用も個人事業主になる場合に比べて高額になります。
しかし、法人は個人事業主より社会的な信頼度が高いため、資金調達や取引の面で有利に働く可能性があります。

飲食店や小売店など、店舗を構えたり、従業員を雇用したりする場合は、法人として会社を設立するケースが多いです。

法人設立の手続きについては下記の記事で紹介しているので、参考にしてみてください。
法人化・法人成りの手続きの流れを解説!会社設立後にやることとは?

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副業で独立・開業する際の注意点

ここでは、副業で独立・開業する方が注意したいポイントをまとめました。副業を開始する前の準備や、開始した後に意識すべき点について触れているので、ぜひ参考にしてください。

就業規則をチェックする

副業を始める前に、まずは勤め先の就業規則をよく確認しましょう。一般的に、就業規則には副業についてのルールが記されています。
企業によっては、副業を禁止している場合や事前の申請が必要な場合があり、ルールを破るとペナルティの対象になる可能性があるため気をつけましょう

特に、競業避止義務に関する規定には注意が必要です。競業避止義務とは、従業員が本業で得た知識や経験を活かして、競合となる事業を行うことを制限するものです。
副業を許可している職場でも、競業避止義務に違反するとペナルティを科される場合があるので注意が必要です。

厚生労働省の「モデル就業規則」には、就業規則の具体例が示されています。副業・兼業に関する記載例もあるので、就業規則のイメージが掴めない方は参考にしてください。

参考:モデル就業規則|厚生労働省

資金計画をしっかりと立てる

開業当初は思うように収益が上がらないことも想定されるため、事業資金をしっかりと確保しておくことが重要です。具体的には、開業に必要な費用を計算し、不足する場合は融資や国・地方自治体が運営している助成金の活用を検討しましょう。

たとえば、起業支援金は地域の課題に取り組む事業を行う人を対象とする支援金で、最大200万円を受け取れます。

ほかにも個人事業主向けの助成金について詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてみてください。
【2024年最新】フリーランス・個人事業主向けの給付金・助成金・補助金まとめ

確定申告に関する知識を身につける

副業で開業する場合は、確定申告に関する知識を身につける必要があります。確定申告とは、所得税を納めるために1年間の収入と経費を計算する手続きです。副業による所得が年間20万円を超えると確定申告を行わなくてはなりません

確定申告を行う際は、各種控除を申請したり、経費を漏れなく計上したりすることで節税できます。ただし、節税対策にはある程度の知識が必要なので、税理士に相談したり、書籍やWebサイトで情報収集したりして、事前に勉強しておきましょう。

確定申告の基礎的な知識については、下記の記事を参照してください。
フリーランスの確定申告まとめ!青色申告と白色申告の違いも解説

セルフマネジメントを徹底する

副業で事業を行う場合は、セルフマネジメントを徹底するように心がけましょう。本業と副業を両立するには、限られた時間の中で効率的に作業を進め、成果を出す必要があります。

たとえば、日中は本業、夜は副業の時間と決めて、集中して作業する時間を確保したり、タスク管理ツールを活用して、進捗状況を可視化したりするのが有効です。タスク管理アプリTodoistでは、タスクの進捗をグラフ化し全体の進捗を見える化できます。

セルフマネジメントを徹底することで、副業と本業の両立につながり、副業の事業を成功させやすくなるでしょう。

※本記事は2024年8月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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※相場算出に個人情報の取得はおこないません。

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