オンラインカウンセリング実施中

持続化給付金、家賃支援給付金などの押さえておきたい情報まとめ
フリーランス・個人事業主の新型コロナウイルスに関連する支援(給付金・補助金・助成金など)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

メイン画像

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けた個人事業主、フリーランスの方々に向け、日本政府や地方自治体による給付金・補助金などの支援に関する情報をまとめました。

個人事業主、フリーランスの給付金のもらい方や申請方法、申請期限、もらえる金額、受給条件などについては、随時更新される可能性があるため、各行政機関の公開情報をあわせてご確認ください。

※本記事は、2020年7月15日時点の情報をまとめたものです。記載されている情報は変更される場合がありますので、最新情報は政府や官公庁、各自治体による発表を参照してください。

自分に合う案件を提案してもらう

フリーランスの収入見込みをチェック

 

簡単60秒! 無料登録

目次

フリーランス・個人事業主向けの給付金・支援金
フリーランス・個人事業主向けの補助金・助成金
フリーランス・個人事業主向けの融資・貸付制度
フリーランス・個人事業主向けの支払猶予・免除制度
フリーランス・個人事業主との取引についての発注事業者への要請
新型コロナウイルス感染症と支援制度に関する情報

フリーランス・個人事業主向けの給付金・支援金

画像 : 経済産業省「6月29日時点版折り込みチラシ(持続化給付金)」をもとに作成

個人事業主、フリーランス向けの給付金や支援金には、「持続化給付金」「家賃支援給付金」「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」などがあります。また、世帯や個人向けの給付金・支援金の中にも、「特別定額給付金」「子育て世帯への臨時特別給付金」など、条件に該当していれば個人事業主、フリーランスも受給できるものがあります。

それぞれの給付金のもらい方や詳しい申請方法、受給金額、受給条件などを知りたい方は、各項目内に掲載している省庁、自治体のWebサイトを参照してください。

持続化給付金

持続化給付金とは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた中小企業や個人事業主に対して支給される給付金です。2019年、2020年に開業したばかりのフリーランスでも、一定の条件を満たせば最大100万円の給付(法人の場合は200万円まで)を受けることができます。

申請期間は2020年(令和2年)5月1日(金)から2021年(令和3年)1月15日(金)までとなっています(2020年7月20日時点)。

持続化給付金についての詳細は、中小企業庁のWebサイトをご確認ください。

参照 : 中小企業庁「持続化給付金

家賃支援給付金

家賃支援給付金とは、2020年4月に発令され、同年5月に延長された緊急事態宣言の影響などで売上が減少した事業者の地代家賃の負担を減らすために支給される給付金です。

フリーランスを含む個人事業主は、条件を満たせば最大300万円の給付(法人の場合は600万円まで)を受けられます。

申請期間は2020年(令和2年)7月14日(火)から2021年(令和3年)1月15日(金)までとなっています(2020年7月20日時点)。

家賃支援給付金についての詳細は、経済産業省のWebサイトをご確認ください。

参照 : 経済産業省「家賃支援給付金に関するお知らせ

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金とは、委託を受けて個人で業務を行っているフリーランスや個人事業主などの中で、子どもが通っている小学校や幼稚園、保育所が休業したことが原因で仕事を続けることができなくなった方を援助する支援金です。2020年4月1日から2020年9月30日までの期間中の支給金額は、1日あたり7,500円です。

申請期間は2020年(令和2年)12月28日(月)までとなっています(2020年7月20日時点)。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金についての詳細は、厚生労働省のWebサイトをご確認ください。

参照 : 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

特別定額給付金

特別定額給付金とは、個人事業主、フリーランスを含め、2020年4月27日時点で住民基本台帳に記録されているすべての方が一律10万円を受給できる給付金です。支給対象には外国人も含まれます。

申請期間は、郵送方式の申請受付開始日から3ヶ月以内となっており、支給申請の受付開始は市区町村ごとに異なります。市区町村の対応状況は以下のページから確認できます(2020年7月20日時点)。

参照 : 総務省|特別定額給付金|市区町村の対応状況

そのほか特別定額給付金についての詳細は、厚生労働省のWebサイトをご確認ください。

参照 : 総務省「特別定額給付金

子育て世帯への臨時特別給付金

子育て世帯への臨時特別給付金とは、個人事業主、フリーランスを含め、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子どもを養育している世帯を支援するための給付金です。児童手当の対象となる0歳から中学校卒業までの子どもを養育している世帯に、対象児童1人あたり1万円が支給されます。

支給を受けるにあたっての申請は基本的に不要です(2020年7月20日時点)。

子育て世帯への臨時特別給付金についての詳細は、内閣府が発表しているPDFなどをご確認ください。

参照 : 内閣府「子育て世帯への臨時特別給付金について

ひとり親世帯臨時特別給付金

ひとり親世帯臨時特別給付金とは、個人事業主、フリーランスを含め、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計における子育ての負担が大きくなったり、収入が減少したりしたひとり親世帯を支援するための給付金です。条件を満たすと、世帯あたり5万円、第2子以降は子ども1人あたり3万円の基本給付に加え、世帯あたり5万円の追加給付が受けられます。

支給を受けるにあたっての申請は基本的に不要です(2020年7月20日時点)。

ひとり親世帯臨時特別給付金についての詳細は、厚生労働省のWebサイトをご確認ください。

参照 : 厚生労働省「ひとり親世帯臨時特別給付金

住居確保給付金

住居確保給付金とは、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、住居を失う恐れがある方の家賃を、家主や不動産媒介事業者などに自治体から直接支払う制度です。以前から存在する制度でしたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、2020年4月に対象や要件が変わりました。

支給期間は原則3ヶ月間、最大9ヶ月間で、個人事業主、フリーランスの場合も、廃業後2年以内、もしくは収入を得る機会が廃業と同程度まで減少しているなどの条件を満たせば対象になります。

住居確保給付金についての詳細は、厚生労働省のWebサイトをご確認ください。

参照 : 厚生労働省「住居確保給付金

地方自治体の給付金・支援金制度

地方自治体の給付金・支援金制度の中にも、個人事業主、フリーランスが利用できるものがあるので、お住まいの市区町村や都道府県の支援情報を確認してみましょう。

主な地方自治体の給付金・支援金制度には、以下のようなものがあります。

自分に合う案件を提案してもらう

フリーランス・個人事業主向けの補助金・助成金

画像 : 経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」をもとに作成

個人事業主、フリーランスがもらえる補助金・助成金には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い特別枠が設けられた「持続化補助金」「IT導入補助金」「ものづくり補助金」などがあります。

それぞれの補助金のもらい方や申請方法、補助や助成を受けられる条件、補助率・助成率などを知りたい方は、各項目内に掲載している省庁、自治体のWebサイトを参照してください。

持続化補助金

持続化補助金とは、経済産業省が所管する独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業生産性革命推進事業の一部として実施している補助金制度のひとつで、正式名称は「小規模事業者持続化補助金」です。

個人事業主やフリーランスを含む小規模事業者などが、経営計画を策定して取り組む販路開拓などを支援するための補助金です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、新型コロナウイルス感染症に対応した「特別枠」や、「事業再開枠」が設けられています。

持続化補助金についての詳細は、経済産業省のWebサイトなどをご確認ください。

参照 : 経済産業省「中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」を策定しました

IT導入補助金

IT導入補助金とは、持続化補助金と同じく中小企業基盤整備機構が実施する補助金制度です。バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得など、付加価値向上につながるITツールの導入を支援するもので、新型コロナウイルス感染症対応の特別枠が設けられています。条件を満たせば、フリーランスを含む個人事業主も対象となります。

IT導入補助金についての詳細は、経済産業省のWebサイトなどをご確認ください。

参照 : 経済産業省「中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」を策定しました

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、持続化補助金、IT導入補助金と同様、中小企業基盤整備機構が中小企業生産性革命推進事業の一環として実施する補助金制度です。個人事業主、フリーランスなどを含む事業者の革新的なサービス開発や、試作品開発生産プロセスの改善に必要な設備投資などを支援します。持続化補助金と同じく、新型コロナウイルス感染症対応の特別枠と、事業再開枠が設けられています。

ものづくり補助金についての詳細は、経済産業省のWebサイトなどをご確認ください。

参照 : 経済産業省「中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」を策定しました

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。従業員を雇用している個人事業主も助成対象に該当します。

雇用調整助成金についての詳細は、厚生労働省のWebサイトなどをご確認ください。

参照 : 厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

緊急雇用安定助成金

緊急雇用安定助成金とは、雇用調整助成金と同じく、労使間の協定に基づき雇用調整(休業)を実施する事業主に対して支給される、雇用保険被保険者ではない従業員を休業させた場合の助成金です。個人事業主も助成対象に含まれます。助成の内容や申請先などは、基本的に雇用調整助成金と同じです。

緊急雇用安定助成金についての詳細は、厚生労働省が公開しているPDFなどをご確認ください。

参照 : 厚生労働省「緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル

地方自治体の補助金・助成金制度

個人事業主、フリーランスが利用できる地方自治体の補助金・助成金制度には、主に以下のようなものがあります。

もらえる条件や金額、申請方法などは、リンク先の都道府県や市区町村のWebサイトから確認してください。

フリーランス・個人事業主向けの融資・貸付制度

画像 : 経済産業省「中小企業向け資金繰り支援内容一覧表(6/15時点)」をもとに作成

個人事業主、フリーランス向けの融資・貸付制度には、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で特例措置が取られた「セーフティネット貸付」や「マル経融資」などがあります。また、事業者向けではない「生活福祉資金の特例貸付」についても、個人事業主、フリーランスが貸付を受けることは可能です。

融資・貸付を受ける条件や申請方法などを知りたい方は、各項目内に掲載している省庁、自治体のWebサイトを参照してください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により資金繰りに影響を受けた事業者を支援する制度です。フリーランスを含む個人事業主も対象となります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付についての詳細は、経済産業省が公開しているPDFなどをご確認ください。

参照 : 経済産業省「新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ

セーフティネット貸付

セーフティネット貸付とは、社会や経済といった外的要因の変化により、一時的に業況が悪化しているものの、中期的には業績の回復・発展が見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援するための制度です。新型コロナウイルス感染症の影響拡大による特例措置として、2020年2月14日から要件が緩和されました。

セーフティネット貸付の要件緩和についての詳細は、経済産業省のWebサイトなどをご確認ください。

参照 : 経済産業省「日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します

マル経融資

マル経融資とは、小規模事業者経営改善資金融資の通称です。商工会議所、商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、無担保・無保証人で融資を受けられる制度です。新型コロナウイルス感染症の広がりを受けて、「新型コロナウイルス対策マル経融資」として特例が設けられました。

新型コロナウイルス対策マル経融資についての詳細は、経済産業省が公開しているPDFなどをご確認ください。

参照 : 経済産業省「新型コロナウイルス対策マル経融資(商工会議所等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者の方)

特別利子補給制度

特別利子補給制度とは、新型コロナウイルス感染症特別貸付や新型コロナウイルス対策マル経融資により借入を行った中小企業者のうち、要件を満たす事業者に利子補給を行う制度です。事業性のあるフリーランスを含む個人事業主は、原則売上高の要件なしで対象になります。

特別利子補給制度についての詳細は、経済産業省が公開しているPDFなどをご確認ください。

参照 : 経済産業省「特別利子補給制度(実質無利子)(借入後当初3年間分の利子補給を受けたい方)

セーフティネット保証

セーフティネット保証とは、景気や社会情勢の影響を受け、経営を安定させることに支障が生じた中小企業者を、一般保証とは別枠の保証の対象とする制度です。フリーランスを含む個人事業主も対象になります。

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者の資金繰りを支援するために、セーフティネット保証4号(自然災害などの突発的災害)の発動、ならびにセーフティネット保証5号(全国的に業況の悪化している業種)の追加指定が実施されました。

セーフティネット保証制度についての詳細は、中小企業庁のWebサイトなどをご確認ください。

参照 : 中小企業庁「セーフティネット保証制度 概要

危機関連保証

危機関連保証とは、大規模な経済危機や災害などにより、中小企業者の信用収縮への対応が必要であると判断された場合に発動される制度です。条件を満たしていれば、フリーランスを含む個人事業主も保証を受けられます。新型コロナウイルス感染症の影響により、危機関連保証制度は2018年4月1日の施行以来初めて発動されました。

危機関連保証制度についての詳細は、中小企業庁のWebサイトなどをご確認ください。

参照 : 中小企業庁「危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)

民間金融機関における最大5年間の実質無利子・無担保融資

経済産業省は2020年5月1日から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置を強化するため、信用保証制度を利用した都道府県などによる制度融資の補助を実施することで、民間金融機関において最大5年間の実質無利子・無担保融資を開始することを発表しました。

さらに事業性のあるフリーランス含む個人事業主は、要件を満たすと信用保証料・金利がゼロとなっています。

民間金融機関における最大5年間の実質無利子・無担保融資についての詳細は、経済産業省のWebサイトなどをご確認ください。

参照 : 経済産業省「民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します

生活福祉資金の特例貸付

生活福祉資金の特例貸付とは、新型コロナウイルス感染症の影響で休業や失業状態などになり、収入が減少して生活に困窮する方を支援する貸付制度です。

特例貸付には「緊急小口資金」「総合支援資金」の2種類があり、いずれも要件を満たしていれば就業形態や職種を問わずに無利子・保証人不要で貸付を受けられるので、フリーランス、個人事業主なども対象になります。

生活福祉資金の特例貸付についての詳細は、厚生労働省のWebサイトをご確認ください。

参照 : 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度

フリーランス・個人事業主向けの支払猶予・免除制度

画像 : 財務省・国税庁「新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください(リーフレット)」をもとに作成

個人事業主、フリーランス向けの支払猶予・免除制度には、国税・地方税の納付猶予、国民年金保険料の免除、公共料金の支払猶予などがあります。

支払猶予・免除を受ける条件や申請方法については、各項目内に掲載している省庁、自治体のWebサイトなどを参照してください。

国税の納付猶予

国税の納付猶予制度とは、2020年4月30日に施行された新型コロナ税特法(新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律)に基づいて定められた制度です。

所得税、法⼈税、消費税といった国税を一時に納付することが困難な場合、税務署に申請すれば、最大1年間納税が猶予されます。条件を満たしていればフリーランス、個人事業主も対象になります。

国税の納付猶予制度についての詳細は、国税庁のWebサイトをご確認ください。

参照 : 国税庁「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

地方税の納付猶予

地方税の納付猶予とは、2020年4月30日に施行された地方税法等の一部を改正する法律に基づく措置で、納税者などに対し、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和を図るものです。個人住民税、固定資産税といった地方税の納付が困難な方は、最長1年間徴収の猶予を受けられます。条件に該当していれば、フリーランスを含む個人事業主も対象です。

地方税の納付猶予制度についての詳細は、総務省のWebサイトをご確認ください。

参照 : 総務省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について

国民保険料の免除

国民保険料の免除制度とは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴って収入が減少した方が、特例として個人が納める国民年金保険料の一部、または全額の納付免除や納付猶予が受けられる制度です。減免の承認基準に該当する場合は、フリーランス、個人事業主も対象になります。

国民保険料の免除、猶予についての詳細は、厚生労働省のWebサイトなどをご確認ください。

参照 : 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

公共料金の支払猶予

総務省は2020年3月19日、地方公共団体に対して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方に、水道やガスといった公共料金の支払猶予の措置を取るよう要請しました。

参照 : 総務省「新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方々に対する公共料金の支払猶予に関する要請

具体的にどのような猶予を受けられるかについて知りたい方は、電力会社やガス会社、水道局がある自治体のWebサイトなどを確認しましょう。

フリーランス・個人事業主との取引についての発注事業者への要請

厚生労働省、ならびに公正取引委員会は、2020年3月10日、個人事業主、フリーランスと取引を行う事業者に対し、取引上の適切な配慮を行うよう要請を出しました。具体的な要請内容は以下のとおりです。

・新型コロナウイルス感染症の拡大防止やそれに伴う需要減少等を理由に、個人事業主・フリーランスとの契約を変更する場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、報酬額や支払期日等の新たな取引条件を書面等により明確化するなど、下請振興法、独占禁止法及び下請代金法等の趣旨を踏まえた適正な対応を行うこと
・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた個人事業主・フリーランスが、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うこと
・個人事業主・フリーランスから、発熱等の風邪の症状や、休校に伴う業務環境の変化を理由とした納期延長等の求めがあった場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、できる限り柔軟な対応を行うこと

個人事業主、フリーランスは業績の悪化がそのまま生活基盤の不安定化につながりやすいため、発注事業者にできる限りの配慮を求めた内容になっています。

参照 : 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症により影響を受けている個人事業主・フリーランスとの取引について、発注事業者に要請します

新型コロナウイルス感染症と支援制度に関する情報

新型コロナウイルス感染症、および個人事業主、フリーランスの支援制度に関する正確な最新情報を知りたいときは、政府・自治体の公式発表やWebサイトを参照してください。

新型コロナウイルス感染症関連の情報が掲載されている主な公的機関・公益法人のWebサイトを、以下にまとめました。

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室「新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の対応について」

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が、感染症に関する最新情報や、個人事業主・フリーランスを含む事業者への支援に関する情報、業種ごとの感染予防策などをまとめているサイトです。

新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の対応について|内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

首相官邸「新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~」

首相官邸が、新型コロナウイルス感染症の対策や、感染が疑われる場合の対応方法などをまとめているサイトです。対策法を図解で説明したチラシデータの配布も行っています。

新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~ | 首相官邸ホームページ

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」

厚生労働省が、国内の新型コロナウイルスの感染状況や病院の稼働状況、厚生労働大臣の会見内容などを紹介しているページです。

新型コロナウイルス感染症について|厚生労働省

経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」

経済産業省が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業・事業者への支援策や給付金の情報、資金相談の方法などを掲載しているページです。

新型コロナウイルス感染症関連 (METI/経済産業省)

国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 関連情報ページ」

国立感染症研究所が、新型コロナウイルス感染症に関する最新の研究やニュースについて情報公開しているページです。

新型コロナウイルス(2019-nCoV)関連情報ページ

最後に

簡単4ステップ!スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します!

※相場算出に個人情報の取得はおこないません。

自分に合う案件を提案してもらう

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
いきなり相談するのは不安な方へ フリーランスになった時にどんな案件を提案されるのかメールでわかる! 詳しくはこちらから

関連記事

関連案件

もっと案件を見る

プライバシーマーク

© 2014-2020 Levtech Co., Ltd.