フリーランスが引っ越したら必要となる税務署への手続き・書類は？ | レバテックフリーランス

フリーランスが納税地を変更する際の税務署への手続き

フリーランスは、引っ越しで納税地が変更になる場合、確定申告の際に確定申告書に引っ越し後の納税地を記載することで変更します。確定申告書の住所欄は「現在の住所」と「令和 年1月1日の住所」の2つがあるので、「現在の住所」に引っ越し後の住所を記入しましょう。

通常は、このように確定申告時に引っ越し後の住所を書いて提出するだけで問題ありません。しかし、振替納税をしており、その継続を希望する方は、新しい納税地を管轄する税務署に「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する必要があります。

引っ越しで納税地が変わる場合の手続きについてより詳しく知りたい方は、以下の公式サイトをご覧ください。

参考：
No.2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係｜国税庁
A1-6 所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する手続｜国税庁

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確定申告は申告時の居住地を管轄する税務署へ提出しよう

フリーランスが引っ越しをした場合、確定申告書は、申告時点での居住地を管轄する税務署に提出しなければなりません。

不明な点がある場合は、最寄りの税務署や税理士に問い合わせるのが良いでしょう。

レバテックフリーランスでは、税理士を無料で紹介するサービスを行っています。ぜひ登録をご検討ください。

また、納税地の変更に伴う青色申告の手続きに関して確認したい方は、以下の記事も参考にしてください。
青色申告での住所変更に必要なものは？提出書類について解説

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フリーランスの引っ越しに伴う手続きはe-Taxが便利

フリーランスが引っ越しをする際、確定申告や振替納税継続などの手続きを効率的に行うなら、時間と労力を大幅に節約できるe-Tax（電子申告・納税システム）の利用をおすすめします。

e-Taxは、 24時間365日、自宅やオフィスから手続きできるからです。

また、入力した申告内容に誤りや漏れがないか、システムが自動で確認してくれる自動チェック機能もあり、修正が必要な箇所が明確に示されます。 これにより、利用者はスムーズに修正を行い、正確な申告を行えます。

ただし、e-Taxを利用するには、あらかじめ利用者識別番号と電子証明書の取得が必要です。登録は簡単なので、e-Tax「ご利用の流れ」を参考に、取得しておきましょう。

参考：ご利用の流れ｜e-Tax国税電子申告・納税システム

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フリーランスが海外に引っ越すなら納税管理人が必要

フリーランスが1年以上海外に住む場合、日本での納税義務は基本的に発生しません。しかし、日本において以下のようなことが発生した場合は、確定申告と納税が必要になります。

• 不動産収入がある
• 株式の売却によって収入を得た
• 住民税や固定資産税などが発生した
• 贈与税や相続税が発生した

この時、非居住者は日本に居住していないため、税務手続きをスムーズに行うために納税管理人を選任しなければなりません。納税管理人は、確定申告や納税といった税務手続きを代理で行う役割を担います。

納税管理人の届出は、日本を出国する前に、引越し前の所轄の税務署に「納税管理人の届出書」を提出しなければなりません。

納税管理人は日本国内に住所を持つ成人であれば誰でも構わず、多くの人は親族や知人、税理士などを選任します。

納税管理人の届出手続きについてより詳しく知りたい方は、以下の公式サイトをご覧ください。
参考：A1-7 所得税・消費税の納税管理人の選任届出又は解任届出手続｜国税庁

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フリーランスの住所変更に伴うその他の必要手続き

フリーランスが住所を変更する際には、いくつかの重要な手続きがあります。それぞれの手続きについて、詳しく見ていきましょう。

住民票の住所変更手続き

フリーランスは事務所を引っ越ししたら、住民票の住所変更をしなければなりません。これは、税務署や各種行政機関が、正確な住所情報を基に税金の徴収や行政サービスを提供するためです。

住所変更の手続きの手順は以下の通りです。

• 引っ越しの14日前から当日までに引っ越し前の市区町村役場で転出届を提出する
• 転出届提出後、その場で転出証明書を受け取る
• 引っ越しをする
• 引っ越し後14日以内に新しい住所の市区町村役場に転出証明書や転入届を提出する

転出届・転入届の提出の際には、本人確認書類の提出も求められます。そのほか、市区町村役場によって必要とされる書類もあるので、各市区町村の公式サイトを確認したうえで準備をしておきましょう。

国民健康保険と国民年金の転出・転入手続き

フリーランスの多くは、国民健康保険と国民年金に加入しています。住所変更に伴い、これらの手続きも必要です。国民健康保険と国民年金の手続きは市区町村役場で行うため、住民票の住所変更と同じタイミングで済ませると効率的です。

国民健康保険は新しい保険証への切り替えをするため、転出時に旧住所地の役所で資格喪失手続きをし、現在の保険証を返却します。
切り替えの際には、運転免許証、マイナンバーカードなどの本人確認書類の提示が必要で、状況によっては印鑑も必要となります。手続き後は、健康保険資格喪失証明書が交付されるので、使用するまで大切に保管しましょう。また、転出届を提出し、転出証明書も忘れずにもらっておきましょう。

転居後は、新住所地の役所で国民健康保険への加入手続きが必要となります。その際、健康保険資格喪失証明書のほか、転出証明書、本人確認書類の提出が必要となり、状況によっては印鑑も必要となります。

手続きはそれぞれ引越し前14日以内、引越し後14日以内とされていますが、厳密ではありません。とはいえ、手続きをせずにいるといずれ利用できなくなるため、速やかに行っておいたほうが良いでしょう。

国民年金の手続きについては、基本的に住民票の変更に連動して自動的に処理されます。ただし、保険料の納付方法や口座振替の設定を変更する場合は、別途手続きが必要となることがあります。

銀行口座やクレジットカードの住所変更手続き

フリーランスの方は、引っ越しに伴い、銀行口座やクレジットカードの登録した住所の変更も忘れずに行いましょう。これらの住所変更を怠ると、重要な通知や明細書が届かなくなるだけでなく、個人情報の漏えいによるセキュリティリスクも高まる可能性があります。

銀行口座の住所変更の手続きは、主にオンラインバンキングやATM、銀行窓口などで行えます。
クレジットカードの住所変更は、クレジットカード会社のWebサイトや電話、書面で行えるのが一般的です。

フリーランスの引っ越しに伴う各種手続きについてより詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
個人事業主の住所変更手続きは？忘れたときの対応やe-taxのやり方

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フリーランスの引っ越しに関するよくある質問

フリーランスが引っ越しをする際に、よくある質問とその回答を紹介します。

Q. 住所変更の手続きに期限はありますか？

フリーランスの方が自宅や事務所などの引っ越しをする場合、納税地の変更の期限はなく、確定申告書に新しい住所を記載するだけで完了します。ただし、住民票の変更は、引っ越し日の14日前から当日までに旧居となる市区町村役場に転出届を、引っ越し後14日以内に新しい住所地の市区町村役場に転入届を提出します。

Q. 住所変更の手続きを忘れたらどうなりますか？

自宅や事務所の引っ越しをしたにもかかわらず住所変更の手続きを忘れた場合、税金や健康保険や年金に関する通知が届かず手続きが滞ったり罰則が課されたりする可能性があります。たとえば、税金関連の書類が届かず納税や還付の手続きに支障が出たり、住民基本台帳法に基づき、5万円以下の過料が科されたりする可能性もあります。

※本記事は2025年2月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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