青色申告での住所変更に必要なものは？提出書類について解説 | レバテックフリーランス

納税地が変わる際の提出書類

確定申告の際に、引っ越しをした等の理由で納税地が変わっている場合、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する必要があります。ちなみに、それぞれの住所はそのままで納税地を住所地から事業所等に変更したいといった場合は、「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」の提出を行います。この2つは混同しやすいので、提出する書類を間違えないよう注意しましょう。

「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の提出期限

届出書の提出期限は「納税地の異動があった際、遅滞なく提出」となっています。

遅滞なくとは、具体的な日数は決まっていないものの、事情の許す限り早めに提出してくださいというニュアンスで使われることが多い言葉です。ですから、特別な事情がない限りは早めに提出した方が良いでしょう。

「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の提出方法

「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を作成したら、異動・変更後の税務署へe-Taxで提出します。持参または郵送にて提出も可能です。

届出書は各税務署に用意してありますが、下記の参照元ページの［申請書様式・記載要領］の欄からPDFファイルをダウンロードし、フォームに直接入力して作成することも可能です。

また、手続き自体は届出書1枚のみでも行えますが、控えが欲しい場合は、控えの書類も作成し提出すれば、税務署の方で判を押したものを返してくれます。

郵送での手続きの場合は、控えと、切手を貼り付けた返信用封筒を同封すれば、控えに判を押したものを返送してもらうことが可能です。

参照元：A1-6 所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する手続｜国税庁

提出の際に必要なもの

届出書を提出する際は、個人番号（マイナンバー）の記載および、運転免許証などの本人確認書類の提示が必要です。持参して提出する場合は、忘れずに持っていきましょう。

郵送の場合は、マイナンバーカード両面の写しまたは、通知カードと運転免許証などの両面の写しを「本人確認（写）添付台紙」に貼り付け、同封する必要があります。ただし、平成30年1月以降、一部の手続について、番号確認書類（通知カード※や住民票の写し（マイナンバーの記載があるものに限ります。）等）の提示又は写しの添付を省略することができます。下記の参照元ページから添付台紙のPDFファイルがダウンロードできるので、郵送での提出を行う方はこちらもプリントアウトしておきましょう。

参照元：番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い｜国税庁

関連記事：青色申告と開業届を解説|個人事業主を始めるならば

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事業所の移転・増設における提出書類

事務所の移転や増設があった場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

これは開業する際にも必要となる手続きなので、過去にも同様の手続きを行っているはずですが、あまり覚えていないという人は念の為、提出期限や提出方法を確認しておきましょう。

個人事業の開業・廃業等届出書の提出期限

提出期限は、「事業の開業や廃業、移転、増設の事実があった日から1ヶ月以内」です。
なお、提出期限が土日・祝日だった場合はその翌日が期限となります。納税地異動の手続きとは異なり、明確な期限があるので注意しましょう。

個人事業の開業・廃業等届出書の提出方法

納税地異動の手続きと同じく、e-Taxで提出します。持参または郵送にて提出も可能です。事務所移転の場合は、事務所移転前の納税地である税務署が提出先です。

届出書は税務署に備え付けてあるほか、下記の参照元ページでダウンロードすることができます。また、本人確認書類の添付や控え等についても納税地異動手続きと同様です。

参照元：A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁

「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」は不要

「個人事業の開業・廃業等届出書手続」と内容の似た手続きに、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」がありますが、こちらは給与等の支払事務を取り扱う事務所が対象です。

参照元：A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出｜国税庁

関連記事：個人事業主が廃業届を出す際の注意点

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青色申告の住所変更に関するよくある質問

ここでは、青色申告の住所変更に関するよくある質問に答えていきます。

Q. 納税地が異動になった場合、どのような書類が必要ですか？

納税地が異動になった場合、異動後の納税地を所得税又は消費税の申告書に記載すれば、届出不要です。ただし、年の途中で税務署からの文書の送付先を変更したい場合は、所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書を提出することができます。

Q. 事務所の移転があった場合、個人事業の開業・廃業等届出書には、どのような情報を記載する必要がありますか？

個人事業の開業・廃業等届出書には、移転前の住所、移転後の住所、提出先の税務署名などの記載が必要です。

Q. 納税地の変更を伴わない転居の場合、どのような手続きが必要ですか？

納税地の変更を伴わない転居の場合、個人事業の開業・廃業等届出書を税務署へ提出する必要があります。

Q. 事務所の移転や増設後、個人事業の開業・廃業等届出書の提出期限が過ぎた場合には、どのような罰則が課される可能性がありますか？

提出期限が過ぎた場合、特に罰則はありませんが、速やかに税務署へ提出しましょう。

Q. 所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書を提出する際、必要となる書類はありますか？

届出書を提出する際には、個人番号（マイナンバー）の記載と運転免許証などの本人確認書類の提示が必要です。

※本記事は2023年11月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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