期間限定アマゾンギフト券プレゼントキャンペーン

期間限定アマゾンギフト券プレゼントキャンペーン

キャンペーンの利用規約(注意事項)

レバテック株式会社(以下、「当社」といいます。)が実施する「Amazonギフト券プレゼントキャンペーン」(以下、「本キャンペーン」といいます。)に参加し、会員登録される方(以下、「登録者」といいます。)は、以下をよくお読みいただきご登録ください。ご登録を以って、本規約に同意されたものとみなします。
本キャンペーンは、以下の条件を満たす方全員にアマゾンギフト券5,000円分をプレゼントするものです。

条件について
以下のすべての条件を満たされた方が対象となります
2019年9月17日(火)~9月30日(月)の期間中にレバテックフリーランス(https://freelance.levtech.jp/)またはレバテッククリエイター(https://creator.levtech.jp/)に会員登録された方
2019年11月29日(金)までにカウンセリングを終えられた方
※過去にレバテックフリーランスのカウンセリングを受けられた方は対象外です。
※ご友人紹介(https://freelance.levtech.jp/friend/)で登録された方は対象外です。
※当社が保有する案件状況等により、カウンセリングをご案内できない場合もございます。予めご了承ください。
賞品の発送について
本キャンペーン条件に該当する方には、2019年11月4日(月)~2019年11月8日(金)注1または2019年12月2日(月)~2019年12月6日(金)注2の期間中にアマゾンギフト券5,000円分利用コードをメールでお送りいたします。
注1) 9/17(火)~10/31(木)にカウンセリングを受けられた方が対象
注2) 11/1(金)~11/29(金)にカウンセリングを受けられた方が対象
注意事項
お一人様、1回までの登録が可能です。
本キャンペーンの参加において、登録者が真実かつ正確なデータを入力していないこと、または登録者から提供された情報が不十分であったことによって賞品が届かない場合、あるいは登録者の転居や長期の不在などの事由によって当社所定の期間内に登録者が賞品を受領できない場合は、キャンペーン該当者の権利が失効・削除されることがあります。
キャンペーン該当者の権利を第三者に譲渡等はできません。
本キャンペーンの賞品の返品・交換は致しかねます。
当社は登録者の個人情報(本キャンペーンの登録時に登録者が提供した情報)を、当社の「個人情報の取り扱いについて(https://freelance.levtech.jp/privacy/)」に従い適切に取扱うものと致します。
当社は、本キャンペーンにおけるサービスの一部または全てを事前に通知することなく変更・中止・終了することができるものとします。なお、変更・中断あるいは中止または終了により生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
細心の注意を払って情報を掲載していますが、当社は、提供する情報、プログラム、各種サービス、その他本キャンペーンに関するすべての事項について、その完全性、正確性、安全性、有用性等について、いかなる保証も行うものではありません。また、登録者または第三者が被った以下の事例により発生した損害については、当社は責任を負いません。
登録者間または登録者と第三者の間におけるトラブル等が生じた場合。
第三者による本キャンペーンのサービスの妨害、情報改変などによりサービスが中断もしくは遅延し、何らかの欠陥が生じた場合。
故意または重過失なくして、当社が提供する本キャンペーンの情報が誤送信されるか、もしくは欠陥があった場合。
レバレジーズグループ社員・関係者からのご登録は無効とさせていただきます。
本規約は日本法を準拠法とし、これに従い解釈されるものとします。また、本キャンペーンに関連して生じた紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所の専属的合意管轄に属するものとします。

青色申告を行う個人事業主が、住所変更の際必要になる書類や手続きとは?
青色申告での住所変更に必要なもの

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引っ越しをした際、役所などで転居に関する手続きをしなければなりませんが、青色申告をしている個人事業主の場合は、その他にも必要な手続きがあります。転居の予定がある方は、あらかじめ確認しておきましょう。


◆この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴氏
IT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。
あおば会計事務所

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0. 目次

1. 納税地が変わる際に提出する書類
2. 事業所の移転・増設時も届け出が必要

1. 納税地が変わる際に提出する書類

書類が挟まれたバインダーの上に、ペンを握っている人の右手が置かれている画像

転居に伴い納税地が異動になったら、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する必要があります。ただし、納税地の指定を受けた場合は不要です。

また、住所地・居所地・事業所等の住所は変わらないが、納税地を住所地から事業所等に変更したいといった場合は、「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」の提出を行います。

この2つは混同しやすいので、提出する書類を間違えないよう注意しましょう。

「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の提出期限

届出書の提出期限は「納税地の異動があった際、遅滞なく提出」となっています。

遅滞なくとは、具体的な日数は決まっていないものの、事情の許す限り早めに提出してくださいというニュアンスで使われることが多い言葉です。ですから、特別な事情がない限りは早めに提出した方が良いでしょう。

「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の提出方法

「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を作成したら、転出前の税務署へ持参または郵送にて提出します。
(以前は転出前の税務署と転出後の税務署の2箇所に書類を提出しなければなりませんでしたが、平成29年4月1日以降は手続きが簡素化され、転出前の税務署のみになりました)

届出書は各税務署に用意してありますが、下記の参照元ページの[申請書様式・記載要領]の欄からPDFファイルをダウンロードし、フォームに直接入力して作成することも可能です。

また、手続き自体は届出書1枚のみでも行えますが、控えが欲しい場合は、控えの書類も作成し提出すれば、税務署の方で判を押したものを返してくれます。

郵送での手続きの場合は、控えと、切手を貼り付けた返信用封筒を同封すれば、控えに判を押したものを返送してもらうことが可能です。

参照元:国税庁「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続」

提出の際に必要なもの

届出書を提出する際は、個人番号(マイナンバー)の記載および、運転免許証などの本人確認書類の提示が必要です。持参して提出する場合は、忘れずに持っていきましょう。

また、郵送の場合は、マイナンバーカード両面の写しまたは、通知カードと運転免許証などの両面の写しを「本人確認(写)添付台紙」に貼り付け、同封する必要があります。下記の参照元ページから添付台紙のPDFファイルがダウンロードできるので、郵送での提出を行う方はこちらもプリントアウトしておきましょう。
 
参照元:国税庁「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」
 

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2. 事業所の移転・増設時も届け出が必要

右手に開いたノートパソコンを持っているスーツの男性が、左手でOKサインを出して写っている画像

事務所の移転や増設があった場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

これは開業する際にも必要となる手続きなので、過去にも同様の手続きを行っているはずですが、あまり覚えていないという人は念の為、提出期限や提出方法を確認しておきましょう。

個人事業の開業・廃業等届出書の提出期限

提出期限は、「事業の開業や廃業、移転、増設の事実があった日から1ヶ月以内」です。
なお、提出期限が土日・祝日だった場合はその翌日が期限となります。納税地異動の手続きとは異なり、明確な期限があるので注意しましょう。

個人事業の開業・廃業等届出書の提出方法

納税地異動の手続きと同じく、税務署へ持参か郵送での提出となります。事務所移転の場合は、事務所移転前の納税地である税務署が提出先です。

届出書は税務署に備え付けてあるほか、下記の参照元ページでダウンロードすることができます。また、本人確認書類の添付や控え等についても納税地異動手続きと同様です。
 
参照元:国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」は不要

「個人事業の開業・廃業等届出書手続」と内容の似た手続きに、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」がありますが、こちらは給与等の支払事務を取り扱う事務所が対象です。
 
参照元:国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」

最後に

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※本記事は平成30年11月時点の情報を基に執筆しております。

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