青色申告を行う個人事業主が、住所変更の際必要になる書類や手続きとは?
青色申告での住所変更に必要なもの

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引っ越しをした際、役所などで転居に関する手続きをしなければなりませんが、青色申告をしている個人事業主の場合は、その他にも必要な手続きがあります。転居の予定がある方は、あらかじめ確認しておきましょう。


◆この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴氏
IT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。
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0. 目次

1. 納税地が変わる際に提出する書類
2. 事業所の移転・増設時も届け出が必要

1. 納税地が変わる際に提出する書類

転居に伴い納税地が異動になったら、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する必要があります。ただし、納税地の指定を受けた場合は不要です。

また、住所地・居所地・事業所等の住所は変わらないが、納税地を住所地から事業所等に変更したいといった場合は、「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」の提出を行います。

この2つは混同しやすいので、提出する書類を間違えないよう注意しましょう。

「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の提出期限

届出書の提出期限は「納税地の異動があった際、遅滞なく提出」となっています。

遅滞なくとは、具体的な日数は決まっていないものの、事情の許す限り早めに提出してくださいというニュアンスで使われることが多い言葉です。ですから、特別な事情がない限りは早めに提出した方が良いでしょう。

「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の提出方法

「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を作成したら、転出前の税務署へ持参または郵送にて提出します。
(以前は転出前の税務署と転出後の税務署の2箇所に書類を提出しなければなりませんでしたが、平成29年4月1日以降は手続きが簡素化され、転出前の税務署のみになりました)

届出書は各税務署に用意してありますが、下記の参照元ページの[申請書様式・記載要領]の欄からPDFファイルをダウンロードし、フォームに直接入力して作成することも可能です。

また、手続き自体は届出書1枚のみでも行えますが、控えが欲しい場合は、控えの書類も作成し提出すれば、税務署の方で判を押したものを返してくれます。

郵送での手続きの場合は、控えと、切手を貼り付けた返信用封筒を同封すれば、控えに判を押したものを返送してもらうことが可能です。

参照元:国税庁「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続」

提出の際に必要なもの

届出書を提出する際は、個人番号(マイナンバー)の記載および、運転免許証などの本人確認書類の提示が必要です。持参して提出する場合は、忘れずに持っていきましょう。

また、郵送の場合は、マイナンバーカード両面の写しまたは、通知カードと運転免許証などの両面の写しを「本人確認(写)添付台紙」に貼り付け、同封する必要があります。下記の参照元ページから添付台紙のPDFファイルがダウンロードできるので、郵送での提出を行う方はこちらもプリントアウトしておきましょう。
 
参照元:国税庁「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」
 

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2. 事業所の移転・増設時も届け出が必要

事務所の移転や増設があった場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

これは開業する際にも必要となる手続きなので、過去にも同様の手続きを行っているはずですが、あまり覚えていないという人は念の為、提出期限や提出方法を確認しておきましょう。

個人事業の開業・廃業等届出書の提出期限

提出期限は、「事業の開業や廃業、移転、増設の事実があった日から1ヶ月以内」です。
なお、提出期限が土日・祝日だった場合はその翌日が期限となります。納税地異動の手続きとは異なり、明確な期限があるので注意しましょう。

個人事業の開業・廃業等届出書の提出方法

納税地異動の手続きと同じく、税務署へ持参か郵送での提出となります。事務所移転の場合は、事務所移転前の納税地である税務署が提出先です。

届出書は税務署に備え付けてあるほか、下記の参照元ページでダウンロードすることができます。また、本人確認書類の添付や控え等についても納税地異動手続きと同様です。
 
参照元:国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」は不要

「個人事業の開業・廃業等届出書手続」と内容の似た手続きに、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」がありますが、こちらは給与等の支払事務を取り扱う事務所が対象です。
 
参照元:国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」

最後に

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※本記事は平成30年11月時点の情報を基に執筆しております。

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