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市内の住所変更は?手続きを忘れたら?気になる疑問をQ&Aで解説
個人事業主の住所変更手続き|税務署などに提出する必要書類の書き方

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個人事業主が引越しなどで住所変更をする際は、水道や電気など生活インフラの手続きのほかにも、税務署、年金事務所などで納税先や保険の変更手続きが必要になります。

本記事では、住所変更に必要な書類の書き方や提出方法、注意点を解説し、「同じ市内の住所変更では届け出が必要?」「住所変更の手続きを忘れたらどうなる?」といった疑問にQ&A形式で回答しています。

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この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴(こいけ やすはる)氏

SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業庁による認定経営革新等支援機関の認定済み。

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目次

個人事業主の住所変更に必要な手続き
提出書類のチェックポイント
住所変更手続きに関する注意点
個人事業主の住所変更の手続方法
個人事業主の住所変更にまつわるQ&A

個人事業主の住所変更に必要な手続き

個人事業主が住所変更を行うときに必要な事業に関連する手続きとしては、主に税務署での税務上の手続きと、年金事務所での社会保険・労働保険の手続きがあります。

税務上の手続き

納税地を異動する際は所轄の税務署に、以下のような書類を提出する必要があります。届出書は税務署で直接受け取れるほか、国税庁のWebサイトからもダウンロードできます。ダウンロードし、PDFデータを編集するか、印刷したものに記入するとスムーズでしょう。

  • 1.所得税・消費税の異動に関する届出書(消費税・所得税)
  • 2.個人事業の開業・廃業等届出書(所得税)
  • 3.給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書(源泉所得税)

参照 : 国税庁「個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係

上記以外にも、振替納税を利用している場合や、海外に引越して事業を廃止する場合などは別途手続きが必要になります。

所得税・消費税の異動に関する届出書の書き方

画像 : 国税庁「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書

納税地に異動があった場合は、異動前の納税地を所轄する税務署長に「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出します。各項目の書き方は以下の通りです。

  • 所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書:「所得税」または「消費税」にチェックを入れる。
  • 提出先の税務署名:引越しの前の住所地を管轄する税務署名を記入。
  • 提出日:税務署への届出日を記入。
  • 納税地:「住所地」「居所地」「事業所等」から該当するものにチェックを入れ、引越し前の住所、連絡先の電話番号を記入。
  • 上記以外の住所地・事業所等:納税地の欄に記載した住所以外に書くべき住所がない場合は記入不要。
  • 氏名:個人事業主の氏名・フリガナを記入して押印する。
  • 生年月日:「大正」「昭和」「平成」「令和」の年号から該当するものにチェックを入れ、和暦で個人事業主の生年月日を記入。
  • 個人番号:マイナンバーを記入。
  • 職業:営んでいる職業を記入。
  • 屋号:屋号がある場合のみ記入。
  • 異動年月日:引越しの日(転出した日)を記入。
  • 異動前の納税地:引越しの前の住所を記入。
  • 異動後の納税地:引越しの後の住所を記入。
  • 事業所等の所在地及び事業内容:屋号(ある場合)、住所と事業内容を記入。

参照 : 国税庁「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続

個人事業の開業・廃業等届出書の書き方

画像 : 国税庁「個人事業の開業・廃業等届出書

「個人事業の開業・廃業等届出書」は、個人事業主が事務所や事業所を新設・増設・移転・廃止したときなどに提出する書類です。事務所・事業所を移転するときは、移転前の所在地が納税地だった場合、その納税地を所轄する税務署長に提出します。各項目の書き方は以下の通りです。

  • 提出先の税務署名:移転(引越し)の前の管轄の税務署を記入。
  • 提出日:税務署への提出日を記入。
  • 納税地:「住所地」「居所地」「事業所等」のうち該当するものを選択し、引越し前の郵便番号と住所、電話番号を記入。
  • 上記以外の住所地・事業所等:納税地以外に書くべき住所地・事業所等があれば記入。
  • 氏名:個人事業主の氏名とフリガナを記入し、印鑑を押す。
  • 生年月日:「大正」「昭和」「平成」「令和」のいずれかの年号を選択し、生年月日を記入。
  • 個人番号:マイナンバーを記入。
  • 職業:営んでいる職業を記入。
  • 屋号:屋号がある場合は屋号とフリガナを記入。
  • 届出の区分:「移転」にチェックを入れる。
  • 所得の種類:「不動産所得」「山林所得」「事業(農業)所得」のうち、該当するものすべてにチェックを入れる。
  • 開業・廃業等日:移転(引越し)した日付を記入。
  • 事業所等を新増設、移転、廃止した場合:「新増設、移転後の所在地」に移転(引越し)後の所在地と連絡先の電話番号、「移転・廃止前の所在地」に移転(引越し)前の所在地を記入。
  • 廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合:単なる移転・引越しの場合は空欄のままで良い。
  • 開業・廃業に伴う届出書の提出の有無:単なる移転・引越しの場合は通常どちらも「無」にチェックを入れるが、該当するものがあれば「有」にチェックを入れる。
  • 事業の概要:個人事業主として行っている事業の説明を記入。
  • 給与等の支払の状況:従業員がいれば記入。「給与の定め方」は、源泉徴収が必要な場合は「有」、そうでない場合は「無」にチェックを入れる。
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無:源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請をしていれば「有」、していなければ「無」にチェックを入れる。
  • 給与支払を開始する年月日:給与の支払いをスタートする日を記入する。

参照 : 国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書の書き方

画像 : 国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」は、従業員に給与を支払っている個人事業主が、事務所などを開設・移転・廃止したときに提出する書類です。ただし、すでに「給与等の支払の状況」を記入した「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出している場合は、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書を提出する必要はありません。各項目の記入方法は以下の通りです。

  • 給与支払事務所の開設・移転・廃止届出書:「移転」に○をつける。
  • 提出日:税務署への提出日を記入。
  • 提出先の税務署名:移転(引越し)の前の管轄の税務署を記入。
  • 事務所開設者:所得税の納税地の住所と氏名、マイナンバーまたは法人番号(法人版マイナンバー)を記入して押印する。
  • 開設・移転・廃止年月日:事務所を移転をした日を記入。
  • 届出の内容及び理由:「所在地の移転」にレ点を入れる。
  • 給与支払事務所等について:移転前と移転後の住所を記入。
  • 従事員数:給与を支払う従業員の人数を記入。

参照 : 国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

社会保険・労働保険の手続き

社会保険は、事業所の所在地を管轄する年金事務所で変更手続きを行います。必要な書類は基本的に以下の2種類となります。日本年金機構のWebサイトでダウンロードが可能です。

  • 1.健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更(訂正)届
  • 2.健康保険・厚生年金保険適用事業所関係変更(訂正)届

労働保険は、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署、もしくはハローワークに「労働保険名称、所在地等変更届」を提出します。

健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更(訂正)届の書き方

画像 : 日本年金機構「健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更(訂正)届

健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更(訂正)届は、同じ年金事務所の管轄地域内で住所変更した場合も提出が必要です。管轄地域外に引越したときの提出先は、住所変更前の所在地を管轄する年金事務所になります。なお、住所変更に伴い保険料が変わる場合は、過不足額の精算を行う場合があります。各項目の記入方法は以下の通りです。

  • 適用事業所名称/所在地変更(訂正)届:住所変更の場合は「所在地」を◯で囲む。
  • 提出日:年金事務所への提出日を記入。
  • 事業所整理記号・事業所番号:新規適用時などに付与された記号・番号を記入。
  • 事業所所在地・事業所名称・事業主氏名・電話番号:引越し後の住所、屋号、個人事業主の氏名、電話番号を記入する。個人事業主が自ら署名をした場合以外は押印が必要。
  • 変更区分:「2. 事業所所在地の変更」の「2」に◯をつける。
  • (2)変更前(事業所所在地):引越しの前の住所を記入。
  • (3)変更後(変更年月日):引越しをした日を記入。
  • (5)変更後(事業所所在地):引越しの後の住所を記入。
  • (6)変更後(電話番号):引越し後の新しい電話番号を記入。固定電話の場合は、市外局番・市内局番・市内局番・加入者番号の間に「‐」を入れる。携帯電話の場合は「‐」は不要。
  • (7)変更後(変更理由):所在地が変更になった理由を記入。
  • (8)変更後(口座振替の継続):管轄外への引越しで保険料の口座振替を行っている場合、引き続き口座振替を利用するか、「1.継続する」、「2.継続しない」のいずれかを◯で囲む。
  • (9)変更後(振替口座の変更):管轄外への引越しで「口座振替の継続」で「1.継続する」を選択した場合に記入。現在登録している口座を引き続き利用する場合は「1. 変更なし」、振替口座を変更する場合は「2. 変更あり」を◯で囲む。「2. 変更あり」を選択する場合には、別途、「保険料預金口座振替納付(変更)申出書」の提出が必要。

参照 : 日本年金機構「事業所の名称・所在地を変更するとき

健康保険・厚生年金保険適用事業所関係変更(訂正)届の書き方

画像 : 日本年金機構「健康保険・厚生年金保険適用事業所関係変更(訂正)届

健康保険・厚生年金保険適用事業所関係変更(訂正)届の提出が必要なのは、引越しによって電話番号が変わったケースなどです。

各項目の記入方法は以下の通りです。事業所番号・事業所整理番号以外は、変更があった点のみ記入すればかまいません。

  • (1)事業所番号・(2)事業所整理記号:新規に保険適用されたときなどに付与された記号・番号を記入。
  • (8)電話番号:引越しの後の新しい電話番号を記入。市外局番・市内局番・市内局番・加入者番号の間にはそれぞれ「-」を入れる。
  • 事業所所在地・事業所名称・事業主氏名・電話番号:引越し後の住所、屋号、個人事業主の氏名・新しい電話番号を記入する。個人事業主が署名した場合は押印不要。

参照 : 日本年金機構「事業主の変更や事業所に関する事項の変更があったときの手続き
関連記事:フリーランスの引っ越し

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提出書類のチェックポイント

個人事業主が住所変更をしたときの提出書類には、上記のようにさまざまなものがあります。記入漏れやミスで差し戻しがないように、特に複雑な記入事項や提出方法があるものについてチェックしておきましょう。

所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書

所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書は、住所地が納税地であった個人事業主が転居した場合や、事業所の所在地を納税地としている個人事業主が事業所を移転させた場合などに提出するもので、納税地を住所地ではなく居所地に変更する、事業所の所在地ではなく住所地に変更する、といった場合は「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を提出する必要があります。

参照 : 国税庁「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書 書き方

所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書は、所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書と同じく、国税庁のサイトからダウンロードできます。異動年月日の記入欄がないこと、納税地の変更理由の記入欄があることを除けば、書き方はおおむね同じです。

参照 : 国税庁「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書

提出期限は「納税地の異動があった後、遅滞なく」とされているので、滞りなく提出できるように準備をしておきましょう。

健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更(訂正)届

提出期限は事業所を移転してから5日以内と定められています。

労働保険名称、所在地等変更届

提出期限は事業所を移転した日の翌日から数えて10日以内と定められています。

関連記事:フリーランスが引っ越しする際に必要な手続き

住所変更手続きに関する注意点

住所変更手続きに関する注意点としては、書類ごとに定められた提出期限を守ること、個人情報の取り扱いに気をつけることなどが挙げられます。

特に注意すべきポイントを以下にまとめました。

提出期限を厳守すること

どの書類にも提出期限があり、期限が定められていないものでも「すみやかに提出」という旨のルールが提示されています。また、記入ミスや記入漏れで差し戻しになるケースを想定し、提出は余裕を持って早めに行うことがポイントです。

控えを保管しておくこと

何かあったときのために、届出書類の控えをとっておく習慣を身につけることが大切です。

マイナンバーの取り扱いに気をつけること

特に従業員がいる場合、従業員のマイナンバーの取扱いには注意しましょう。

関連記事 : フリーランスもマイナンバーの提出が必要!拒否することはできるの?

個人事業主の住所変更の手続方法

個人事業主が住所変更の手続きを行う方法は、提出書類によって異なりますが、主に以下の3つの方法があります。

  • 直接窓口へ行く
  • 郵送
  • e-Tax

以下、それぞれの方法について説明します。

直接窓口へ行く

税金に関する住所変更手続きでも、保険に関する住所変更手続きでも、基本的には直接窓口に行けば書類を提出することができます。提出書類の書き方など、分からないことがあってもその場で聞くことができるのがメリットです。提出時には本人確認書類が必要になることが多いので、マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなど、身分証明書を忘れないようにしましょう。

直接窓口に行くデメリットは、税務署や労働基準監督署に出向く手間がかかること、窓口が開いている時間に合わせて提出に行かなくてはいけないことです。税務署の場合、受付時間は基本的に平日の8時30分から17時までですが、土日や祝日なども時間外収受箱に投函すれば提出できます。

郵送

住所変更に関する提出書類の中には、郵送が可能なものもあります。どの住所へ郵送すればよいのか、Webサイトなどでしっかり確認しましょう。提出書類以外にも、基本的には本人確認書類のコピーの添付が必要になります。

料金は普通郵便で送る場合、25g以内は84円、50g以内は94円です。普通郵便でも構いませんが、心配な場合は特定記録や簡易書留で送ると安心です。

e-Tax

「所得税・消費税の異動に関する届出書」や「個人事業の開業・廃業等届出書」「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」は、e-Taxを使って届出することも可能です。e-Taxで手続きをする場合、本人確認書類の提示や添付が不要になります。

参照 : 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

e-Taxの利用にあたっては、Webサイト上での登録手続きが必要です。まず、パソコンなどの利用環境を確認した後、本人確認書類の代わりとなる「電子証明書」を取得します。そして「電子申告・納税等開始届出書」を提出して利用者識別番号と暗証番号が発行されれば、e-Taxを利用することが可能です。

e-Taxが利用できるのは、原則として祝日と12月29日~1月3日を除く月~金曜日と、12月を除く毎月の最終土曜日と翌日の日曜日です。月~金曜日は24時間利用可能ですが、祝日の翌日は8時30分からの利用となります。毎月の最終土曜日と翌日の日曜日の利用時間は8時30分~24時です。所得税の確定申告期間は全日稼働しています。ただし、メンテナンスが行われることもあります。

なお、2020年については、新型コロナウイルス感染症の影響により確定申告期間が延長されたことなどに伴い、土曜日・日曜日も8時30分~24時の間e-Taxを利用することが可能になっています。

参照 : e-Taxの利用可能時間 | 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)
関連記事 : 確定申告が楽になる?e-Taxのメリット・デメリットとは

個人事業主の住所変更にまつわるQ&A

個人事業主の住所変更に関して多いのは以下の質問です。それぞれについて解説していきます。

  • 住所変更が市内の場合
  • 住所は変更したが納税地はそのままの場合
  • 住所変更を忘れた場合

住所変更が市内の場合でも届けは必要?

住所変更が市内の場合でも、基本的に届け出は必要です。「住所を変更するけど、所轄の税務署が変わらないなら住所変更の手続きは不要なのでは?」と思う方もいるかもしれませんが、同じ市内で引越しをする場合はもとより、同じマンション内で住戸が変わった場合でも、住所変更で納税地が変わったときには各種手続きをする必要があります。

納税地を変更しない場合にやるべき手続きは?

自宅の引越しをして納税地を変えないケースとして、元の自宅を事務所として引き続き使うケースが挙げられます。個人事業主の納税地は基本的に住所地であり、事務所を納税地にする場合には納税地の特例を受けることが必要です。納税地を事務所に変更する場合には「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を税務署に提出します。

参照 : 国税庁「確定申告書の提出先(納税地)

住所変更の手続きを忘れたら?

住所変更の手続きは、提出書類ごとに期限が設けられています。個人事業の開廃業等届出書、ならびに給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書は移転した日から「1ヶ月以内」、所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書は「納税地の異動があった後、遅滞なく」とされています。

手続きが遅れたこと自体への罰則規定はありませんが、住所変更手続きを忘れたままでいると、確定申告がスムーズに進まないことも考えられます。税務署への住所変更の手続きは速やかに行いましょう。

関連記事 : 青色申告での住所変更に必要なもの

最後に

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