フリーランスは産休・育休を取れる？出産・育児の支援制度を紹介！ | レバテックフリーランス

フリーランスは産休・育休を取れる？

産休とは「産前休業」と「産後休業」のことを指し、出産予定日6週間前（双子以上は14週間前）から出産後8週間まで取得できる制度のことです。産後休業の翌日から取れる育休を使うと、子どもが1歳になるまで任意の期間仕事を休むことができます。

産休・育休の対象は、労働基準法によって「雇用された労働者」と決められており、雇用されていないフリーランスは産休・育休の対象外です。また雇用保険の適用外となるため、会社員のような育児休業給付金も支給されません。

産休・育休制度が使えないことは、フリーランスのデメリットといえますが、「在宅ワークしやすい」「作業量・時間を調整しやすい」といったメリットもあります。仕事を自分でコントロールしながら出産・育児に臨めるという意味では、フリーランスのほうが向いている人もいるでしょう。

フリーランスとしての副業を考えたいという方は、以下の解説記事もお役立てください。
副業フリーランスの始め方｜おすすめ案件一覧や注意点、職種を解説

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フリーランスが出産・育児で休みをとる方法

フリーランスが育休をとるためには事前に下記の準備が必要です。

• 取引先と相談して育休期間を決定する
• 取引先に育休期間の周知を行う
• 育休中の収入がなくなるため貯金をしておく

それぞれ解説します。

取引先と相談して育休期間を決定する

産休や育休を取る必要が出た際には、なるべく早く取引先にその旨を伝え、期間を決めます。一般的に給付金対象期間となる「出産予定の6週間前から」休業開始にするという人が多いようです。

ただし、フリーランスには給付金が出ないため、体調によってはもう少し直前まで働く方が多い傾向があります。逆に、双子など多胎の場合であればもう少し余裕を持って休業することも。自身の状況を踏まえて決めると良いでしょう。

また、産後休業は、法律で8週間の休業を取得することが義務付けられています。出産する本人はもちろん、合わせて育休を取るパートナーもこの期間を目処に考える方も多いようです。

その後の育休については、自分がどれだけ育休を取りたいか、貯金や取引先と相談しながら決めると良いでしょう。

取引先に育休期間の周知を行う

期間を決めたら、できるだけ早く取引先に育休期間を伝えます。

長期の案件を抱えており、育休期間に被りそうな場合には、必要に応じて業務を代行してくれる代理の準備も必要です。育休後にスムーズに復帰できるよう、取引先に負担のかからない対応を心がけましょう。

育休中の収入がなくなるため貯金をしておく

フリーランスの場合、育休期間中は基本的に収入がなくなってしまいます。育休期間中に必要になる金額をあらかじめ計算し、余裕を持って貯金を準備しておくと良いでしょう。休業に入る前までに、仕事を増やすのも手です。

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フリーランスが産休・育休をとるときの注意点

フリーランスが出産や育児で休暇を取るときの注意点として、収入や手持ちのお金が減りやすいことが挙げられます。

休暇から復帰しても、以前と同じくらいの収入がすぐに得られるようになるとは限りません。受注してから成果物を納品するまでに時間がかかる案件だと、その傾向はより強まるでしょう。

出産・育児自体にお金がかかるケースもあります。具体的には、出産や入院費用、子ども用品などです。家族が増えたのを機に、広い家に引っ越してお金がかかることもあるでしょう。

還付されるお金や補助もありますが、入院費などはいったん支払う場合もあるので、多めに見積もっておくのが得策です。

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フリーランスが利用できる出産・育児制度

フリーランスが利用できる制度には、以下のようなものがあります。

• 妊婦健診費用の補助
• 出産前後4ヶ月間の国民健康保険料の免除
• 出産育児一時金
• 児童手当
• 子どもの医療費助成

それぞれに解説します。

妊婦健診費用の補助

妊婦健診の費用を自治体で補助する制度があります。妊婦は定期的に通院することが推奨されていますが、この妊婦検診には基本的に健康保険が適用されません。

妊婦健診費用助成では、その際にかかった費用が補助されます。金額は各自治体によって異なりますが、平均的に10万円前後であることが多いようです。

参照：中野区「妊婦健康診査・妊産婦歯科健康診査・新生児聴覚検査」

出産前後4ヶ月間の国民健康保険料の免除

フリーランスは会社員と異なり、出産や育児による休業期間も社会保険料を支払う必要があります。フリーランスが加入する国民年金では、2019年4月から次世代育成支援として産前産後期間の保険料が免除されるようになりました。

産前産後期間は出産予定月の前月から、出産予定月の翌々月までの4ヶ月を指します。なお、双子など多胎妊娠の場合の産前産後期間は、出産予定月の3ヶ月前からの6ヶ月です。

保険料を免除してもらうには、市区町村に届け出る必要があります。出産予定日の6ヶ月前から届出ができるので、忘れずに申請しましょう。

参照：日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」

出産育児一時金

出産育児一時金は、健康保険の加入者が受給できるものです。子ども1人の出産につき、一律42万円が支給されます。

受給条件は、被保険者もしくはその家族が妊娠4ヶ月（85日）以上経ってから出産したこと。早産や流産、人工妊娠中絶なども対象です。なお、多胎児を出産した場合は、人数分の支給が受けられます。

参照：全国健康保険協会「出産育児一時金について」

児童手当

児童手当制度では、3歳未満の子どもがいると一律15,000円が支給されます。また、3歳から小学校修了までは、第1子と第2子が10,000円、第3子以降は15,000円、中学生は一律10,000円です。年収が960万円以上の世帯は、一律5,000円支給されます。児童手当は、住居地の各市区町村の役所で申請が必要です。

参照：内閣府「児童手当制度のご案内」

子どもの医療費助成

子どもが一定の年齢に達するまで、医療費の自己負担分が助成される制度があります。助成内容は各自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の役所やWebサイトで確認したうえで申請してください。

東京都豊島区の例を見てみると、対象は「乳幼児医療証」および「子ども医療証」を持つ乳幼児、小学生、中学生。助成を受けられる条件は、子どもが健康保険に入っており、保護者とともに豊島区に住所を持つことです。保険診療の自己負担分・接骨院や整骨院で受けた診療の自己負担分・補装具などを購入した費用の自己負担分が助成されることがあります。

参照 : 子どもの医療費助成｜豊島区公式ホームページ

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フリーランスが利用できない出産・育児制度

会社員では利用できるものの、フリーランスでは利用できない制度があるため、注意が必要です。

• 育児休業給付金
• 出産手当金

以下で解説するので、事前に把握しておいてください。

育児休業給付金

育児休業給付金は、育休中の労働者の収入を保証する給付金を指します。受給する条件は、一定以上の勤務実績がある、育休中に賃金を得ていないなどです。

「会社員とフリーランスの育休の違い」でも触れたように、フリーランスは会社に雇用されていないため、雇用保険の適用外となります。そのため、フリーランスの多くが育休期間を短く設け、早期復帰することが多いようです。

参照：厚生労働省「育児休業給付金について」

出産手当金

出産手当金も、フリーランスは受け取ることができません。出産手当金とは、会社で加入する健康保険から、月収の約2/3程度の金額が支給される手当のことです。産休中の女性を経済的に支えることを目的として支給されます。

会社で加入する健康保険から支給されるものなので、国民健康保険に加入するフリーランスは出産手当金を受け取ることができません。ただし、任意継続被保険者のうち、継続給付の条件を満たしている場合は受け取ることができます。

参照：全国健康保険協会「出産に関する給付」

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出産後に子どもを保育園に入れるには

フリーランスは育休の制度がなく、長期間業務から離れると同じ作業に携われる保証がないことから、出産後は「一刻も早く復帰したい」と考える方が多いようです。

復帰を早めるためには、子どもを保育園に預ける必要もあるでしょう。ここでは、出産後に子どもを保育園に入れるにはどうすれば良いかを解説します。

「子ども・子育て支援新制度」で認定を受ける

幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育事業を利用する人は、市区町村から「保育が必要である」と認定を受けなければなりません。認定基準は各自治体により異なります。

在宅で働くフリーランスの方は、認可保育園の審査に通りにくくなっているのが現状です。多くの自治体は入園審査を点数制で行っており、在宅ワークの人は自宅以外で働く正社員よりも点数が低くなる傾向にあります。

ただし、自治体によっては、託児実績や同居人の有無などで加点制度を設けているところも。まずはお住まいの自治体の入園制度を確認し、どのような条件が必要か把握してください。

参照：内閣府「子ども・子育て支援新制度」

保育の必要性が高いとみなされやすくする方法

「保育の必要性が高い」とみなされやすくするには、フリーランスとして働いていることを客観的に証明する必要があります。そのためには、取引先との仕事の実績を記録しておくと良いでしょう。

認定は自治体ごとのルールで点数化されたうえで行われるため、この点数を上げることがポイントです。自分の住む自治体の基準指数を確認しておきましょう。

「フリーランスが子供を保育園に入園させる時に注意すべきこと」ではフリーランスが保育園を利用する際の注意点について解説しています。保育園の利用を検討しているフリーランスはぜひ参考にしてみてください。

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フリーランスの育休に関するよくある質問

ここでは、フリーランスの育休に関するよくある質問に答えていきます。

Q. フリーランスが育休から復帰後､案件が減り収入がない場合はどのような支援金制度を利用できますか？

復帰後収入がない場合は事業再構築補助金､小規模事業者持続化補助金やキャリアアップ助成金等の支援金制度を利用できます｡

Q. フリーランスは出産手当金を受け取れますか？

 出産手当金は被保険者が出産のために会社を休み、事業主から報酬が受けられないときに支給されます。そのため､フリーランスや任意継続被保険者の方は出産手当金が支給されません。

Q. フリーランスが保育園を申し込む際には、どのような書類を提供する必要がありますか？

フリーランスが保育園を申し込む際には､労働状況申告書や個人事業開始届のコピー､確定申告書控えのコピー等の書類が必要になります｡また､住んでいる地域によって異なるので詳しくは自治体のHPをご確認ください｡

Q. フリーランスが育休取得することでどんなデメリットが挙げられますか?

フリーランスは会社員と比較して国から十分なサポートがないため、一番のデメリットは育休中に収入が減ってしまうことです｡また､復帰後に案件が確保できるか分からない等のデメリットも挙げられます｡

Q. フリーランスが活用できる子育て支援制度にはどんな種類がありますか?

フリーランスが活用できる子育て支援制度には､妊婦健診の補助､出産育児一時金､国民年金保険料の免除､児童手当や子どもの医療費助成等の種類があります｡住んでいる地域によって異なるので､詳しくは自治体のHPをご確認ください｡

※本記事は2022年10月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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