フリーランスから正社員になる方法は？手続きや面接のコツを紹介 | レバテックフリーランス
フリーランスから正社員になる方法は？手続きや面接のコツを紹介
フリーランスという働き方には魅力が多い反面、収入の不安定さをはじめとした懸念点もあります。そのため、将来性を考えて正社員への転職を検討されている方もいるのではないでしょうか。
この記事ではフリーランスから正社員にキャリアチェンジする方法を紹介しています。面接のコツや各種手続きも解説しているので、ぜひご覧ください。
フリーランスから正社員への転職は可能！
フリーランスから正社員への転職は可能です。
フリーランスとして活躍してきた方は、実績が豊富でスキルも高い傾向にあるため、企業にとっても採用するメリットが多くあります。
ただし、このキャリアチェンジを叶えるためには、入念に準備を進め、面接では自身のキャリアや実力についてアピールする必要があります。正社員になるための諸手続きや、面接のポイントについては後述します。
以下の記事ではフリーランスと会社員の兼業について詳しく解説しています。併せてお読みください。
会社員とフリーランスは掛け持ち可能！副業に必要な手続きや注意点、おすすめの職種を紹介
企業面接で見られる4つのポイント
転職活動を成功させるには、「企業からどのような点を見られるのか」を把握しておくことが欠かせません。この点について詳しく解説していきます。
1.スキルが企業の仕事内容に合っているか
採用担当者は、候補者のスキルが求める要件に適合しているかをチェックしています。いくらスキルが高くとも担当する仕事とスキルがミスマッチであれば、採用される見込みは低くなるでしょう。
そのため、求人に応募する際は、まず仕事内容や必要なスキルを入念に確認しましょう。自身の持っているスキルを書き出しておくと、求人情報と照らし合わせやすくなります。採用担当者の立場になって、「自分ならこのスキルを持つ人間を採用したいか」という観点で適性を探ってみることをおすすめします。
2. 組織のルールや人間関係になじめるか
組織のルールや人間関係になじめるかどうかも採用担当者が気にするポイントです。
フリーランスは会社員と比べて、単独で仕事を進めるケースが多く、「周囲との連携が苦手」という偏見を持たれる可能性があります。「協調性がなさそう」「コミュニケーション力が低いのでは」という疑念を抱かれると、面接通過は難しくなります。
このような不安を払拭するためにも、協調性を発揮したエピソードをまとめるとともに、面接では的確な受け答えを通して、コミュニケーション力をアピールしましょう。
3. 給与額に納得してもらえるか
提示する給与額に納得してくれるかを気にする採用担当者もいます。
会社員よりもフリーランスのほうが年収が高いケースも多いため、正社員への転職によって給与が下がり、モチベーションダウンにつながらないかという懸念を持たれるのです。
面接を通して、年収が下がっても良い旨を、理由とともに伝えておくと先方の不安を拭えるでしょう。
4. 年齢に応じたスキルが身についているか
採用担当者は、各年代にふさわしいスキル・経験・資質があるかも重視します。
たとえば、20代の若手ならスキルの高さよりポテンシャル、30代なら専門性といった具合です。
年代ごとに必要なスキルの基準は、企業により異なります。求人情報を見比べ、「どのようなスキルが求められているか」を事前にリサーチしておきましょう。
【フリーランス向け】採用面接での志望動機・アピール例5選
ここでは、正社員を目指すフリーランスの方に向けて面接での志望動機・アピール例を5つ紹介します。詳しくは以下をご覧ください。
1.収入を安定させたい
フリーランスは、案件を常に獲得できるとは限らず収入に波があるため、安定性を求めて正社員へ転職するフリーランスの方は少なくはありません。
ただし、収入の不安定さを転職理由の前面に押し出してしまうと、「スキルが低いのでは」という不安を抱かれる恐れもあります。
あくまでも志望動機の一つとして用意しておき、「中長期的に安定した収入を実現したいから」という観点で説明することをおすすめします。
2. チームの輪に入って仕事をしたい
チームでプロジェクトを推進する経験を積みたいという志望動機も少なくありません。
フリーランスは個人の裁量が大きい分、組織の一員として長期的なチームビルディングに関わる機会は、会社員に比べると限定的になりがちです。
アピールする際は「チームと連携する経験を積みたい」「周囲と協力してより大きな案件に取り組みたい」という切り口で伝えると良いでしょう。
3. 自社開発に挑戦したい
受託だけでなく、自社開発に挑戦したくて正社員への転職を目指したい場合もあるでしょう。
自分のアイデアを形にする機会が欲しい人にとっては、企画から携われる自社開発のほうが魅力的に映ります。
自社開発を希望する方は、市場のニーズをキャッチする情報収集力や、企画に落とし込む際の発想力をアピールすると効果的です。また、これまでにそうした企画・開発に携わった経験があれば、積極的に売り込むことをおすすめします。
4. 大規模案件に挑戦したい
規模や予算の大きいプロジェクトへチャレンジしたいという熱意も、良い志望動機になり得ます。
フリーランスが大規模案件に携わるのは簡単ではありません。
一方で、企業は予算が大きく、人的リソースも豊富であるため、正社員になることで大規模案件に携われるチャンスを増やせるでしょう。「フリーランスとしてのこれまでの経験を活かして、さらに大きな案件・プロジェクトに挑戦し、スキルアップしたい」というように前向きにアピールできると理想的です。
5. スキルアップしたい
スキルアップを図りたいというケースもあることでしょう。
フリーランスは営業活動や契約、税務処理などの諸手続きも自分一人で行わなければならず、スキルアップの時間がとりにくくなります。企業であれば、研修制度が充実しているところも多いため、着実なスキルアップを期待できるでしょう。
ただし、“会社任せ”という印象を植え付けるような伝え方は避けてください。「既に自主的に学習を進めており、よりスキルアップを加速させたい」という方向性でアピールするのが賢明です。
フリーランスが正社員に転職する5つの方法
ここではフリーランスの方が正社員になる具体的な手段を5つ紹介します。ご自身に合った方法をお試しください。
1.転職サイトで求人を探す
転職サイトは仕事探しの代表的な手段です。
希望条件に合わせて、自身のペースで自由に仕事を探せるのが転職サイトのメリットです。求人数が多いサイトの場合、条件をある程度絞り込みながらマッチした求人を探してみてください。
また、“どのような案件があるのか”“どのような条件で募集が出ているのか”など、本格的な転職活動を始める前に市場感を掴む際に利用するのもおすすめです。
2. 取引先に正社員として採用してもらう
信頼関係を築けているクライアントから正社員の求人を紹介してもらうのも一案です。
すでに実力や働きぶりを知ってもらえているので、採用の可能性が高い傾向にあるのが魅力です。実際、懇意にしている取引先からの引き抜きで、キャリアチェンジを成功させた例も少なくありません。
信頼関係が築けているのであれば、自分からニーズの有無を打診してみても良いでしょう。
3. 知人や友人から募集情報をもらう
知人や友人の紹介で正社員になれる場合もあります。
リファーラル採用とも呼ばれ、採用戦略の一環として積極的に導入している企業も少なくありません。仕事内容や就業環境など、リアルな実情を知人・友人経由でヒアリングすることもできるため、入社後に「やっぱり合わない」というミスマッチのリスクを下げられます。
折を見て、転職活動中である旨を周囲に伝え、自分の経歴にマッチする求人がないか探ってみると良いでしょう。
4. SNSを通じて就職先を探す
近年はSNSを使った求人探しもメジャーになってきています。
採用活動の一環でSNSの発信に力を入れている企業も多く、そのような企業のなかにはSNSでコンタクトを取り、選考を進められるところもあります。堅苦しい面接とは違い、ランチミーティングのようにカジュアルな雰囲気の選考プロセスが設けられているケースもあるので、気負わずに情報収集しやすいでしょう。
気になる企業のSNS・採用動向について、アンテナを張っておきたいところです。
5. 転職エージェントを活用する
転職エージェントを利用する方法もあります。
転職エージェントを利用すれば、専任のキャリアアドバイザーによるきめ細やかなサービスを受けられます。求人の探索から提案、履歴書添削や面接対策も行ってくれるので、正社員へのキャリアチェンジに不安を抱えている方にとっては、心強い味方と言えるでしょう。
また、費用がかからないのもうれしいポイントです。
フリーランスから正社員への転職を成功させるコツ
ここでは、フリーランスから正社員への転職を成功させるコツを紹介します。以下を参考にして、転職の成功率を上げましょう。
応募先企業ならではの志望動機を練る
まずは、応募先企業ならではの志望動機を作成しましょう。
どの企業にも当てはまるような志望動機は、説得力に欠けます。
「多くの企業の中でなぜその企業なのか」という点を深掘りし、納得のいく志望動機を作り上げましょう。
なお、その企業に合った志望動機を作成するうえでは、情報収集が不可欠です。志望度の高さを伝えるためにも、企業研究は念入りに行っておきましょう。
自分の魅力が伝わる履歴書と職務経歴書を作成する
履歴書と職務経歴書では、自分の強みや魅力を分かりやすく伝えることが肝心です。
志望動機には自分のスキル・経験がどのように活かせるかを必ず盛り込んでください。これにより担当者はあなたの強みを把握でき、入社後の仕事ぶりをイメージしやすくなります。
スキルや実績を記すうえでは、数字を盛り込むとともに、経験したプロジェクトの具体的な内容と成果を簡潔に書くのが基本です。また、ポートフォリオを提示できる形で準備しておきましょう。
面接で聞かれそうな質問の答えを考えておく
面接で聞かれそうな質問については、事前に答えを考えておきましょう。
フリーランスの方に対しては、次のような質問が想定されます。
- フリーランスになる前は何をしていたのか
- なぜフリーランスから正社員になるのか
- またフリーランスに戻る可能性はあるか
- 給与が下がっても大丈夫か
全体として、どのような質問に対してもできるだけポジティブな答えを用意しておきましょう。ネガティブな理由が多いと、採用担当者から「入ってもすぐ辞めるのでは」と不安を抱かれかねません。
以下の記事では、フリーランスのメリット・デメリットを解説しています。志望動機を練るうえでの参考にしてみてください。
【体験談あり】フリーランスのメリット・デメリットは？実情や適性も解説
書類上の手続きを正しく行う
正社員になることを決めたのであれば、面接をはじめとする転職活動だけではなく、必要な手続きもきちんと行っておきましょう。
具体的には、個人事業の開業・廃業等届出書の提出や青色申告の取りやめ届出書の提出などが挙げられます。必ずしも法律で義務付けられているわけではありませんが、手続きを行っておくことで無用なトラブルを避けられ、また税務上のメリットを享受できるでしょう。
なお、具体的な手続きについては後述します。
フリーランスから正社員への転職で注意すべき点
フリーランスから正社員へ転職する際には、以下のような注意点があります。
- 年収が下がる場合がある
- 働き方の自由度が下がる
フリーランスの案件には高単価なものも多く、正社員になることで一時的に年収が下がる可能性があります。また、正社員になると、出勤時間や働く場所のほか業務内容などが会社の規定に縛られるため、フリーランスのような自由な働き方は難しくなるでしょう。
以上の点を踏まえつつ、キャリアチェンジの是非については慎重に検討を進めてください。
なお、収入の不安定さや福利厚生面での懸念を理由として正社員への転職をお考えの方は、フリーランス専門のエージェントの利用により状況を改善できるかもしれません。
レバテックフリーランスでは、フリーランスの方の案件探しをお手伝いしております。
業界最多クラスである、常時およそ50,000件を超える案件を保有しており、新規の案件増加率は160%（※1）です。さまざまな条件の案件が網羅されているため、ご希望に沿った案件に安定的に参画しやすくなります。
また、レバテックフリーランスでは案件紹介にとどまらず、参画者に対して福利厚生プログラム（※2）を提供しています。会社員と同等レベルの福利厚生を受けられる点は、大きな安心材料です。
担当者のきめ細やかなフォローにより、多くの方が収入を安定させたり、収入アップを実現されています。フリーランスとしての将来に不安を感じられている方は、以下の赤いボタンよりお気軽にご相談ください。
※1 2022年4月～2024年4月における新着案件発生数に基づく
※2 各種サービスは、福利厚生プログラム「レバテックケア」を通して提供されます。詳しい内容については、参画後にアドバイザーより案内されます
フリーランスから正社員になるときのやることリスト
フリーランスから正社員になる際には、廃業に伴ういくつかの手続きを行う必要があります。ここでは、忘れずに行うべき手続きを5つ紹介します。
個人事業の開業・廃業等届出書の提出
個人事業主として開業届を提出していた場合は、事業を廃止した日から1ヶ月以内に、所轄の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書（廃業届）」を提出する必要があります。
この届け出は、税務署と都道府県税事務所の2ヶ所に提出しなければなりません。
廃業届は、開業時に提出する開業届と同じ書式です。提出しないことによる罰則はありませんが、未提出だと支払う必要のない税金の納付を催促される場合があります。
青色申告の取りやめ届出書の提出
青色申告の承認を受けていた場合は、廃業届とは別に「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出しなければなりません。
この書類には、青色申告を取りやめる旨やその日付を記入します。
提出先は所轄税務署となり、提出期限は次の確定申告の期日である翌年3月15日までです。通常は、廃業届を所轄税務署へ提出する際に併せて提出します。
消費税の事業廃止届出書の提出
消費税の課税事業者が事業を廃止する際は、「事業廃止届出書」を所轄税務署へ提出しましょう。書面には事業を廃止する日付を記入します。
事業廃止届出書を提出することで、消費税の課税対象から外れることを示せます。
提出期限は定められていませんが、廃業後すみやかに提出する必要があるため、事前に記載事項を確認しておきましょう。
参考：事業廃止届出手続｜国税庁
個人事業税の事業開始（廃止）等申告書の提出
個人事業税の課税対象となっていた場合は、所轄の県税事務所へ「事業開始（廃止）等申告書」を提出します。
提出期限は都道府県によって異なり、廃業日から10日以内や1ヶ月以内などさまざまです。お住まいの都道府県のWebサイトを確認するか直接問い合わせるなどして、事前に期限と必要書類を確認しておきましょう。
なお、廃業年の事業税は納付期限が翌年となることから、翌年の課税見込額を廃業年分の必要経費として計上できる特例が設けられています。
国民健康保険の資格喪失手続き
正社員として就職し、勤務先の健康保険（社会保険）に加入した場合は、これまで加入していた国民健康保険の脱退（資格喪失）手続きを行う必要があります。
社会保険に加入したからといって、自動的に国民健康保険が解約されるわけではありません。新しい健康保険証を受け取ったら、14日以内にお住まいの市区町村の窓口で手続きを行いましょう。
フリーランスから正社員への転職に関するよくある質問
最後に、フリーランスから正社員への転職に際して、よくある質問をまとめました。検討を進めるうえでの参考にしてみてください。
Q. 何歳でもフリーランスから正社員になれますか？
基本的には可能ですが、年齢が高くなるほどマネジメント力をはじめとする高度なスキルが要求されるため、難易度は上がります。
Q. フリーランスと正社員はどちらが稼げますか？
個人のスキル次第ですが、強みがあれば上限のないフリーランスが稼ぎやすく、安定を求めるなら正社員の方が良いと言えます。
Q. 会社員になっても確定申告は必要ですか？
年の途中で就職した場合や副業収入がある場合は必要になるため、迷ったら税理士か所轄税務署に相談しましょう。
※本記事は2026年4月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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