【フリーランス向け】源泉徴収額の計算方法は？注意点も解説！

源泉徴収に関する基礎知識

まずは、源泉徴収に関する基礎知識を押さえておきましょう。詳細は以下をご覧ください。

源泉徴収の対象となる仕事・報酬

源泉徴収の対象となる仕事・報酬には次のようなものがあります。

• 原稿料、講演料、デザイン料など
• 弁護士、税理士、司法書士などへの報酬
• 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
• プロ野球選手、プロサッカー選手、モデルなどへの報酬
• 芸能人や芸能プロダクションを営む個人への報酬
• 宴会などで接待を行うコンパニオンへの報酬
• 契約金など役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
• 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

上記以外にも、作曲・編曲料金や写真撮影料は源泉徴収の対象となります。自身が請け負う仕事が源泉徴収の対象となるか否かについては、必ず事前に確認しておきましょう。

参考：源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜国税庁

源泉徴収の対象とならない仕事・報酬

同一の業種・職種であっても、仕事内容や報酬によって源泉徴収が不要となる場合もあります。

たとえば、Webデザイナーが行う業務には、デザイン制作やコーディング業務などがあります。先述のとおり、デザイン制作の報酬は源泉徴収の対象ですが、コーディング業務の報酬は源泉徴収の対象外です。

そのほか、懸賞応募作品の入選者に支払われる賞金や賞品のうち、1回に支払う金額が5万円以下と少額の場合は、源泉徴収を行わなくて良いと定められています。

徴収された税金を納付するのは報酬の支払者

徴収された税金を納付するのは報酬の支払者の義務です。そのため、支払いを受ける側は源泉徴収された税金を納付する必要はありません。

ただし、支払いを受ける側も確定申告時に源泉徴収額の記載が必要になるため、クライアントから詳細な金額が記載された書類をもらっておきましょう。

以下の記事では所得税の算出方法を解説しています。併せてお読みください。

所得税の計算方法を解説！年収別の手取額の目安や節税のコツも紹介

支払調書の役割

支払調書とは、報酬額や源泉徴収した税額などの情報が記載されている法定調書のことです。

報酬の支払者が、フリーランスをはじめとする依頼先に対して報酬を支払った際に発行し、税務署へ提出します。支払調書を報酬の支払先（フリーランス）へ交付することは法律上の義務ではありません。ただし、多くの企業が慣習として交付しています。

なお、支払調書は給与所得の源泉徴収票と混同されがちであるため注意を要します。

給与所得の源泉徴収票は事業者が雇用契約を結んだ従業員に対して発行する法定調書です。一方で支払調書は、雇用契約を結んでいない依頼先に支払った報酬の記載に用いられる法定調書であり、両者はこの点において異なります。

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源泉所得税における納期の特例とは？

源泉所得税の「納期の特例」は小規模事業者の事務負担の軽減を目的として設けられた制度であり、利用することで税金の納付回数を減らすことができます。

報酬の支払い時に源泉徴収を行った場合の納税期限は翌月の10日です。しかし、要件を満たした場合は納付の頻度・タイミングを変更することができ、これが納期の特例にあたります。

納期の特例について詳しくは以下をご覧ください。

• 1月～6月に源泉徴収した所得税→納期は7月10日
• 7月～12月に源泉徴収した所得税→納期は翌年1月20日

なお、“常時10人未満の従業員に対して給与等を支払う事業者”が納期の特例の対象となります。また、利用にあたっては「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出する必要があります。

参考：源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例｜国税庁

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【パターン別】源泉徴収額の計算方法

源泉徴収額は、報酬の金額によって異なります。

以下で、報酬が100万円を超える場合とそうでない場合の2パターンについてそれぞれ計算方法を解説します。

1回の報酬額が100万円以下の場合の計算方法

1回の報酬額が100万円以下の場合、計算式は以下のとおりです。

• 源泉徴収額＝報酬額×10.21%※

※所得税率10%と所得税率に復興特別所得税率2.1%を乗じたもの（10％×2.1％＝0.21％）の合計

たとえば、報酬として100万円を受け取るのであれば、源泉徴収額は報酬に10.21%を乗じた10万2,100円となります。左記の金額が差し引かれるので、最終的な手取り額は89万7,900円となる計算です。

1回の報酬額が100万円を超える場合の計算方法

一方で1回の報酬額が100万円を超える場合は、以下の式で源泉徴収額を求めます。

• 源泉徴収税額=（報酬額－100万円）×20.42％＋10万2,100円

仮に報酬が300万円の場合、上記に従って51万500円が源泉徴収額となります。

所得税率に関わらず、2013年1月1日から2037年12月31日までの間に生じる所得について源泉徴収を行う際は、復興特別所得税（上述の計算式に含まれる）が徴収されます。

参考：個人の方に係る復興特別所得税のあらまし｜国税庁

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フリーランスが知っておきたい源泉徴収税の4つの注意点

フリーランスとして活動する上では、源泉徴収税に関して注意しておくべき点がいくつかあります。これらのポイントを詳しく見ていきましょう。

1.クライアントが源泉徴収をしているか確認する

確定申告を適切に行ううえで、クライアントが源泉徴収を実施しているかどうかの確認は欠かせません。クライアントが源泉徴収を行っていた場合、確定申告書の然るべき欄にその旨を記載することで税金の二重払いを回避できます。クライアントが源泉徴収を行っている場合と、そうでない場合の対応の詳細は以下をご覧ください。

源泉徴収されていた場合の確定申告の対応

源泉徴収されていた場合は源泉徴収された合計額を、確定申告書の「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」の欄に記載しましょう。クライアントは既に納めるべき所得税を納付しているため、この手続きを怠ると所得税を二重で納付することとなってしまうためご注意ください。

源泉徴収された金額が本来の所得にかかる税額を上回っている場合、還付を受けられます。還付されるべき税金があるときは、第一表「還付される税金の受取り場所」に記入しましょう。

なお、万が一記載に漏れや誤りがあった場合、申告期限から5年以内であれば更正の請求が認められています。税額を実際より多く申告していた場合、または少なく申告していた場合は、更正・修正を申し出ましょう。前者では「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」の提出により、還付金を受け取れる場合があります。後者のケースでは「申告書第一表」と「申告書第二表」を提出し追加納税を行いましょう。

源泉徴収されていなかった場合の確定申告の対応

フリーランスがその年に一度も源泉徴収されなかった場合は、確定申告書の「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」の欄は未記入で問題ありません。

ただし、必要であるにもかかわらず源泉徴収されていない場合、クライアント側に法的なペナルティが課せられるため、その旨を先方へ伝えてあげると良いでしょう。

以下の記事では、フリーランスの確定申告について詳しく解説しています。併せてお読みください。

初めての個人事業主の確定申告。いくらから必要？必要書類は？いつまでにやるべき？

2.従業員を雇用した場合は源泉徴収義務者になる

フリーランス・個人事業主が従業員を雇用した場合は、報酬の支払者となるため、源泉徴収を行う義務が生じる点に留意しておきましょう。

源泉徴収義務者となった際の源泉徴収票の作成方法や計算の仕方については、以下をご覧ください。

源泉徴収票の作成方法

源泉徴収票は、雇用している従業員への給与と源泉徴収した税額を証明する書類であり、従業員への交付ならびに税務署へ提出することが義務付けられています。

源泉徴収票は国税庁のWebサイトからフォーマットをダウンロードするか、給与計算ソフトを活用しつつ、以下の1～8の項目を順に埋めていきましょう。

項目	記入する内容
1.支払金額	源泉徴収・各種控除前の年収（額面）を記入
2.給与所得控除後の金額	支払金額から給与所得控除額を差し引いた金額を記入
3.所得控除の額の合計額	各種控除額の合計額を記入
4.源泉徴収税額	1年間で徴収した所得税の合計額を記入
5.控除対象配偶者の有無等・配偶者（特別）控除の額	控除の対象となる配偶者の有無を記入（配偶者特別控除の適用となる場合は「配偶者特別控除の額」も記入）
6.控除対象扶養親族の数	扶養親族の人数を記入
7.社会保険料等の金額	厚生年金保険料や健康保険料などの合計金額を記入
8.生命保険料の控除額／地震保険料の控除額／住宅借入金等特別控除の額	生命保険料や地震保険料、住宅借入金等特別控除（2年目以降）の金額を記入

上記項目以外にも記載すべきところがある場合は、適宜ご対応ください。

なお、源泉徴収票は作成後、翌年の1月31日までに従業員に交付するとともに、税務署にも提出してください。

源泉徴収額の計算方法

源泉徴収額の計算にあたっては、国税庁のWebサイトで公開されている「給与所得の源泉徴収税額表」を活用しつつ、以下の流れに従って算出します。

• 1. 月々の支給額を確定する
• 2. 社会保険料等を控除する
• 3. 扶養家族の人数を確認する
• 4. 税額表に従って源泉徴収額を決定する

給与計算を正確に行うため、年末調整の対象となる従業員に対して「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を依頼しておきましょう。

なお、作成が完了したのちは、期限に余裕をもって提出してください。提出方法としては税務署・金融機関の窓口での現金納付以外にも、e-Taxやインターネットバンキング、アプリを利用した納付方法も用意されています。

3.クラウドソーシングの案件も源泉徴収の対象

クラウドソーシングで請け負った案件も、源泉徴収の対象となり得ます。

クラウドソーシングサイトにはさまざまな条件の案件が掲載されており、案件を探す際のプラットフォームとしてメジャーです。

仮に、クラウドソーシングサイト経由で単発・小規模な案件へ参画した際の報酬も、仕事内容によっては、源泉徴収の対象となる点を認識しておきましょう。もし源泉徴収の対象かどうか判然としない場合は、クライアントへ確認してみてください。

4.消費税は請求書の記載方法で源泉徴収の対象と金額が変わる

請求書に「税込み」と「税抜き」の2種類の表記方法があります。表記方法により源泉徴収額に差が生じます。詳しくは以下をご覧ください。

• 税込み表記の場合：消費税を含めた全額に対して源泉徴収
• 税抜き表記の場合：消費税を除いた金額に対して源泉徴収

報酬が50万円、消費税率が10％で消費税額が5万円のケースを想定してみましょう。

請求書に合計額として「550,000円（税込）」と記載した場合、源泉徴収税額は以下のとおりになります。

• 55万円×10.21％＝5万6,155円

一方で、請求書に「合計550,000円（内消費税額50,000円）」というように別々に記載した場合の源泉徴収税額は以下のとおりです。

• 50万円×10.21％＝5万1,050円

このように、請求書に報酬と消費税をそれぞれに分けて書いたほうが、源泉徴収税額を抑えられ、一時的な手取り額（手元資金）を多く残すことができます。

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【フリーランスの方向け】確定申告でおすすめのツール3選

確定申告を行う際は、クラウド型会計ソフトの利用をおすすめします。利用により作成にかかる工数を削減できるとともに、ミスを防ぐことが可能になります。

以下で、無料トライアルが可能なクラウド型会計ソフトを3つ紹介するので利用を検討してみてください。

• クラウド会計ソフトfreee
• マネーフォワードクラウド会計/クラウド確定申告
• やよいの青色申告オンライン

いずれも確定申告をサポートする充実した機能を備えており、手続きの手間を大幅に軽減してくれることでしょう。

※本記事は2026年3月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

簡単４ステップ！スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します！

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