フリーランスの所得税の計算方法は?年収500万円の税率や納付額

フリーランスは自身で所得税額を計算し、確定申告時に納付する必要があります。所得税は、1年間の所得にかかる税金です。
当記事では、年収500万円のフリーランスを例に所得税の計算方法や税率、納付額などについて解説します。フリーランスの所得税の計算方法を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

レバテックフリーランスはITエンジニア専門の
フリーランスエージェントですまずは相談してみる

目次

ご登録者様限定機能詳しく見る

詳しく見る

所得税の定義

所得税は、個人の所得(収入から必要経費を差し引いたもの)に課される税金です。会社員は給与所得(給与収入)に対して、自営業者は事業利益に対して所得税が課されます。

所得税法による所得の区分は、以下の10種類です。

  • 給与所得
  • 事業所得
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

上記のうち、給与所得と事業所得、配当所得、不動産所得、一時所得、雑所得は合計して課税され、その他は個別に税額が算出されます。

個人事業主の確定申告についてさらに知りたい方は、以下の記事を読んでみてください。
フリーランス(個人事業主)がミス無く確定申告を終えるために押さえておくべき12のチェックリスト

フリーランスの税金について相談する

所得税の計算方法

所得税を算出する際は、以下のように2段階の計算が必要です。

(1)収入-必要経費(会社員は「給与所得控除」)-各種所得控除額=課税所得金額
(2)課税所得金額×税率-税額控除額=所得税額

(1)と(2)のそれぞれに関して、具体例をもとに計算式を見ていきましょう。

(1)「収入-必要経費-各種所得控除額=課税所得金額」について

所得税を計算したい場合、まずは課税所得金額(課税の対象となる所得)を算出します。
フリーランスの方で下記のケースの場合、計算式は以下のとおりです。

・収入→500万円
・必要経費→100万円
・青色申告特別控除→65万円
・所得控除→48万円(基礎控除)

500万円ー100万円ー65万円ー48万円=287万円(課税所得金額)

所得控除は、所得税の算出の際に、納税者の個人的な事情を加味する制度です。
それぞれの所得控除の要件に当てはまるときは、所得金額から各種所得控除の合計額を差し引きます。ただし、基礎控除は納税者本人の合計所得金額に応じて異なります。
(令和元年分以前の基礎控除の金額は、納税者本人の合計所得金額にかかわらず、一律38万円です。)

所得控除を差し引いた後の金額が基(課税所得金額)となり、所得税額を算出できます。

(2)「課税所得金額×税率-控除額=所得税額」について

課税所得金額が分かれば、下記の税率と控除額(※)を参照し、所得税の算出が可能です。

287万円×10%-9万7500円=18万9500円

よって、今回のケースでは、所得税額が18万9500円になります。

※課税所得金額に応じた税率と控除額
所得税の税率は、分離課税に対するものを除くと、5%から45%までの7段階に区分されています。

所得税率(平成30年3月時点)
課税所得金額 税率 控除額
1千円から194万9千円まで 5% 0円
195万円から329万9千円まで 10% 97,500円
330万円から694万9千円まで 20% 427,500円
695万円から899万9千円まで 23% 636,000円
900万円から1799万9千円まで 33% 1,536,000円
1800万円から3999万9千円まで 40% 2,796,000円
4000万円以上 45% 4,796,000円


参照元:国税庁「No.2260 所得税の税率」

関連記事 : フリーランス(個人事業主)の税金と計算方法について

フリーランスの税金について相談する

復興特別所得税の概要

東日本大震災の復興に必要な財源を確保するため、2011年に特別措置法が公布されました。
これによって、所得税を納める義務のある方は、2013年から2037年まで復興特別所得税の納税義務も生じます。

復興特別所得税は、その年分の所得税額(基準所得税額)に2.1%をかけることで算出できます。
その年分の所得税額が18万9500円の場合、計算式は以下のとおりです。

18万9500円×2.1%=3979.5円
よって、復興特別所得税額は3979円になります。

フリーランスの納税業務に不安がある方は、レバテックフリーランスにご相談ください。
レバテックフリーランスは、無料の税理士紹介や個別相談会を実施しております。

また、当サービスは、業界を熟知したカウンセラーがスキルや経験を伺い、希望に合う案件をご提案。企業への条件面の交渉や契約更新業務の代行といったサポートを行っています。
参画中のフォロー体制も整えておりますので、お気軽にご相談ください。

関連記事 : フリーランスは復興税を支払うべきか

フリーランスの税金について相談する

所得税に関するよくある質問

ここでは、所得税に関するよくある質問に答えていきます。

Q. フリーランスは必要経費としてどのような経費を差し引くことができますか?

フリーランスは、仕事に関連する必要経費を差し引くことができます。具体的な経費には、交通費、通信費、オフィス賃料、必要な道具や機材の購入費、広告費などがあります。

Q. 所得税の納付を期日までに行わない場合、課される罰金について教えてください。

所得税の納付を期日までに行わない場合、延滞税が課せられます。延滞税の金額は、滞納期間や納付遅延金の利率によって異なりますので、期日を過ぎないように注意する必要があります。

Q. フリーランスとして活動を始める際、収支の管理のポイントはありますか?

フリーランスとして活動を始める際、収支の管理は重要です。収入や支出を明確に把握し、経費の領収書を保管しましょう。また、専用の銀行口座を開設し、ビジネスの収支を個人のものと分けることもおすすめです。

Q. e-Taxはどのようなシステムですか?

e-Taxは、インターネットを通じて確定申告書や所得税の申請書作成、提出、納付ができるシステムです。国税庁のウェブサイトにアクセスし、登録することで利用できます。

Q. フリーランスの場合、復興特別所得税はどのように計算されますか?

復興特別所得税は、フリーランスにも適用されます。復興特別所得税額は、「その年分の所得税額(基準所得税額)×2.1%」で計算されます。

※本記事は2023年11月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

簡単4ステップ!スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します!

※相場算出に個人情報の取得はおこないません。

フリーランスの税金について相談する

役に立った/参考になったと思ったら、シェアをお願いします。

関連案件

フリーランスの案件探しを エージェントがサポート!

簡単60秒

無料サポート登録

  1. STEP1
  2. STEP2
  3. STEP3
  4. STEP4
  5. STEP5
ご希望のサポートをお選びください

ログインはこちら