報酬未払いのフリーランスはどうするべき?踏み倒し防止策を解説

納品物を提出したのに報酬がもらえない「未払い」は、フリーランスにとって死活問題です。できれば踏み倒しにあいたくないですが、フリーランス協会のアンケートによれば約7割のフリーランスが未払いにあっています。

そこで本記事では、フリーランスが未払い報酬を回収する方法や予防策を紹介していきます。最大級のフリーランス登録者数を誇るレバテックが解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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フリーランスが報酬未払いにあったときの対処方法

報酬未払いにあったときの報酬の回収方法について解説していきます。報酬未払いに対応するフローは概ね以下のとおりです。

  • 自分のミスでないことを確認する
  • クライアントに連絡する
  • 内容証明をクライアントに送付する
  • 裁判所に支払督促の送付を依頼する
  • 訴訟を起こす

上記の方法について、それぞれ解説します。

1.自分のミスでないことを確認する

未払いをクライアントに問い合わせる前に、自分に落ち度が無いことを確認しましょう。自分に原因があるのに催促してしまうと、相手側の心証を悪くします。未払いの原因が自分にあるケースは、以下のようなものが挙げられるのでチェックしましょう。

  • 請求書を発行していない
  • 納品物が納品できていない
  • 納品物が基準を満たしていない
  • 支払日を間違えていた

上記のうち、請求書を発行していないパターンはありがちなので注意が必要です。請求書を発行しないとクライアントの経理担当が支払いに気づきません。請求書を発行したか、必要事項を記入しているか、適切なフローで請求できているかをよく確認しましょう。

2.クライアントに連絡する

報酬未払いの原因が相手側にあると確認できたら、クライアントに連絡して話し合いましょう。話し合いの際は、クライアントの言い分をしっかりと聞いたうえで、今後の対応について確認します

なお、連絡がそもそもつながらない可能性もあるため、担当者以外の連絡先も把握しておくと安心です。

3.内容証明をクライアントに送付する

クライアントと話し合いで解決しなかった場合は、「内容証明」の送付をしましょう。内容証明とは、いつ・どんな内容を誰から誰へ送付したかを証明する制度です。

内容証明には、法的効力はないものの、支払いを催促したことの証拠が残ります。法的処置を行う前に準備しておきたいところです。

4.裁判所に支払督促の送付を依頼する

内容証明よりも、さらにクライアントに与えるプレッシャーが強いのが「支払督促」です。支払督促とは、申立人の申立てに基づき、簡易裁判所が支払いを命じる制度です。受け取ったクライアント側は異議申し立てが可能です。

クライアントが2週間以内に異議申し立てをしなかった場合は、強制執行となって報酬を回収できます。しかし、異議申し立てをした場合、民事裁判に移行します。

5.訴訟

支払督促をしても報酬未払いが解消されない場合、訴訟を行います。請求額が60万円以下の場合は、少額訴訟として弁護士を立てずに訴訟できます。

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報酬未払いはなぜ発生する?5つの原因

フリーランスの報酬未払いの原因がクライアント側にある場合、以下のようなパターンが考えられます。

  • 支払日の伝達ミスが発生している
  • 支払い処理が漏れている
  • 請求書を紛失している
  • 報酬を支払うだけの資金がない・支払いが遅れている
  • 報酬を支払いたくない

未払いの原因が事務処理上のミスである場合、原因さえ分かれば解決は難しくありません。しかし、なかには「納品物が不要になった」などの一方的な都合があり、何かしら他の理由にかこつけて報酬を支払わないパターンも存在します。

クライアントに未払いの連絡を入れる際は、未払いの原因についてある程度目星をつけておくといいでしょう。

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注意!フリーランスが報酬未払いにあいやすいパターン

フリーランス協会が実施したアンケートによると「約7割のフリーランスが報酬未払いトラブルにったことがある」とのことです。

報酬未払いトラブルにあう前に、まずはどのような場合に報酬未払いが発生しやすいのか把握しておきましょう。

契約内容が不明瞭

契約内容が明確でなく、成果物に求められるクオリティが曖昧だと、報酬が未払いになるリスクが高まります。何度もやり直しを強いられたり、受け取り拒否されたりする可能性があるからです。

結果的にクライアントから「希望通りの仕事をしてくれなかった」といわれて、報酬未払いになり得るため十分に注意が必要です。

SNS上でのみやりとり

SNSは対面せずにやりとりができて利便性は高いものの、コミュニケーションは希薄になりやすいといえます。たとえば理不尽な条件を押しつけられる、傷つくような発言を気軽にされる、などのリスクが考えられるでしょう。

こうしたトラブルから、報酬未払いに発展する可能性があります。また、SNSは発言の取り消しや改ざんができます。都合の悪い点を勝手に変更させられてしまうリスクもあるので、あわせて注意しておきましょう。

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フリーランスが報酬未払いにあわないための対策

そもそも報酬未払いにあわないようにするために知っておきたい対策について解説します。主な対策法は以下のとおりです。

  • クライアントの信頼度を見極める
  • 契約内容を明確にする
  • 契約書・請求書を作成する
  • 仕事上のやりとりを記録に残す
  • レバテックフリーランスで信頼できるクライアントと契約する

それぞれの対策方法について詳しく見ていきましょう。

信頼できるクライアントか見極める

信頼できるクライアントかをしっかりと調査しておきましょう。たとえば、クラウドソーシングサイトを活用する場合、過去の取り引きに関するレビューをチェックできます。

直接クライアントとやりとりをする場合は、企業のHPやSNSを確認しておくのがおすすめです。

契約内容を明確にする

契約内容が不明瞭であると報酬未払いトラブルに発展しやすいため、契約内容は明確にしておいてください。事前にクライアントとの打ち合わせの機会を設け、認識に齟齬がない状態にしておきましょう

契約書・請求書を作成する

報酬未払いトラブルを起こさないために、必ず契約書・請求書を作成しましょう。契約書・請求書があると契約内容が明確になり、支払いの対応もスムーズになります。免責事項や契約破棄の違約金の記載があるかも確認しておくと良いでしょう。

フリーランスの請求書の書き方に関して知りたい方は以下の記事をご覧ください。
フリーランスの請求書の書き方を解説!インボイス制度に対応する方法やテンプレートも配布

仕事上のやりとりを記録に残す

仕事で発生したやりとりは、トラブルが発生したときの根拠になるため、しっかりと残しておきましょう。また、認識の齟齬が生じた段階ですぐに気がつけるよう、クライアントとのやりとりを定期的に振り返っておくと安心です。

レバテックフリーランスで信頼できるクライアントと契約する

レバテックフリーランスは、フリーランスをサポートするエージェントです。専門のコーディネーターが企業と打ち合わせし、フリーランスとのマッチングをしています。

単価や契約内容に関する交渉も代行するなど、クライアントとのやりとりも支援しています。参画中のフォローも定期的におこなうので、信頼できるクライアントを探している方はぜひご利用ください。

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困ったら「フリーランス・トラブル110番」に相談してみよう

厚生労働省が運営している「フリーランス・トラブル110番」は、フリーランスが契約や仕事のトラブルについて相談できる窓口です。利用にかかる費用は無料で、電話かメールでの相談から始められます。

報酬未払いを含め、「トラブルの解消が不安だから誰かに相談したい!」とお考えの方は利用してみるのも手です。

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フリーランスの未払いに関するよくある質問

フリーランスの未払いに関するよくある質問と回答を紹介します。

Q.請求書の未払いの時効は?

A.請求書の有効期限は支払期日の翌日から5年です。以前は2年でしたが、2020年の民法改正によって延長されました。そのため、2020年3月31日以前の請求書の有効期限は2年なので注意しましょう。

Q.給料未払いの訴え方は?

A.会社員の給料未払いの場合は、労働基準監督署や労働局の総合労働相談コーナーや法テラス、弁護に相談できます。時効は3年です。なお、警察は民事事件に介入しないため、給料未払いの相談はできません。

※本記事は2023年2月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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