個人事業主は自分の給与を経費にできる?生活費を記帳するときのポイントも解説

個人事業主は自分自身に支払う給与を経費にできるのか。経費にすることで利益を圧縮したいと考えている人もいることでしょう。
本記事では、個人事業主の給与の考え方をはじめ、経費と生活費を記帳する際のポイント、家族への給与を経費にする方法などを解説します。ぜひ参考にしてみてください。

個人事業主の経費全般について知りたい方は、こちらの解説記事も併せてご覧ください。
個人事業主が経費に計上できるもの一覧|上限や裏技的な方法も紹介

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目次

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個人事業主は自分の給与を経費にできる?

結論からいうと、個人事業主は自分の給与を経費にすることができません。そもそも給与とは、使用人や役員に支払う給料・賃金・賞与などのことを指します。使用されていない個人事業主は給与の対象にはあたりません。
個人事業主が得た事業所得を生活費に使った場合も、これは経費にならないことに注意しておきましょう。事業のために使ったお金か、プライベートで使ったお金かは明確に区別しておくことが大切です。

参照:国税庁|給与所得となるもの

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「事業主貸」は個人事業主のための勘定科目

個人事業主は、経費と生活費をしっかりと分けて会計処理を行う必要があります。しかし、事業用のお金を生活費に使ったり、プライベートのお金を事業に使ったりすることもあるでしょう。そこで記帳の際に使用するのが、「事業主貸」と「事業主借」です。

事業主貸は、事業で得た利益を個人事業主本人の生活費として使用する時の勘定科目で、「事業用のお金の一部を生活費として事業主に貸した」という意味で用いられます。実際にはお金を貸していなくても、会計処理においてはお金を貸したものと考えるということを覚えておきましょう。

一方、事業主借は、生活費を事業用のお金として使ったとき、あるいは経費を生活費から支払ったときに用いられます

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事業主貸・事業主借の実際の使用例

ここでは、事業主貸と事業主借を実際にどのように使うのか例を見ていきます。

事業主貸の使用例

事業主貸を使う例は、以下のとおりです。

  • 事業用口座から国民健康保険料の支払いをした
  • 事業用口座から生活費を引き出した

国民年金保険料のほか、国民年金や所得税などの支払いもすべてプライベートの支出となるため、事業用のお金を使用した場合は事業主貸に仕訳します。

事業主借の使用例

事業主借を使う例は、以下のとおりです。

  • 個人用クレジットカードで事業に使う備品を買った
  • 個人のお金で仕事の交通費の支払いをした

上記のケースのように、個人のお金を事業用に使用したときは、事業主借に仕訳します

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個人事業主が従業員や家族へ払う給与は経費にできる

家族への給与は基本的には経費とみなされないものですが、次の要件により経費と認められることがあります

  • 青色申告者で、青色事業専従者給与が適用される場合
  • 白色申告者で、事業専従者控除が適用される場合

青色事業専従者給与と事業専従者控除については、以下をご覧ください。なお、事業専従者に対して給与を支払う場合の仕訳には、「専従者給与」という勘定科目を用います。

青色事業専従者給与

青色事業専従者給与とは、青色申告者の事業に従事している家族への給与を経費にすることができる制度です。青色事業専従者としてみなされるには、次の条件を満たす必要があります。

  • 青色申告者と生計をともにしている
  • その年の間に6ヶ月を超えて青色申告者の事業に従事している
  • 当該年の12月31日時点で15歳以上に達している

また、本制度が認められる条件は以下のとおりです。

  • 青色事業専従者に対して支払われる給与である
  • 「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」を税務署に提出する
  • 支払い方法と支払い金額が届出書に記載された内容の範囲内である
  • 給与額が労働の対価として妥当とされる金額である

参照 : 国税庁「[手続名]青色事業専従者給与に関する届出手続」

事業専従者控除

事業専従者控除は、事業を手伝う家族の人数・所得金額・配偶者なのかそれ以外の親族なのかによって算出される金額を経費にできる制度です。支払った賃金額とは関係なく一定額の控除となるのが特徴であり、次のうち金額が低い方が適用されます。

  • 事業専従者が配偶者なら86万円、それ以外なら1人につき50万円
  • 控除前の事業所得等の額を、専従者数に1をプラスした数で割った金額

また、事業専従者としてみなされる条件は下記のとおりです。

  • 白色申告者と生計をともにしている
  • その年の間に6ヶ月を超えて白色申告者の事業に従事している
  • 当該年の12月31日時点で15歳以上に達している

参照:No.2075青色事業専従者給与と事業専従者控除|国税庁
関連記事:個人事業主・フリーランスの従業員雇用手続き|保険と税金、助成金について

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自分の報酬を経費にするには法人化

個人事業主が自分の給与を経費にしたい場合は、法人化を検討すると良いでしょう。法人化すれば、役員報酬として自分の給与を経費にすることが可能です。法人化するタイミングの目安は、以下を参考にしてください。

  • 売上高が1,000万円を超えた
  • 課税所得が900万円を超えた

とはいえ、法人化はメリットだけではありません。法人化の詳細はについては、以下の記事も参考にしてください。

関連記事:フリーランスは法人化しないほうがいい?メリットや法人化する目安を解説

※本記事は2022年10月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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