コンサルタントに屋号は必要？ネーミング方法やメリットについて解説 | レバテックフリーランス

フリーランスの屋号とは？

「屋号」とは、フリーランスや個人事業主がビジネス上で使用する名称です。事務所や店を設立する場合は、事務所名や店舗名も屋号に該当します。似ている言葉として「雅号」や「商号」がありますが、雅号は作家や芸術家が本名とは別で名乗る名前であり、商号は法人として会社を設立する際に、法務局へ登記する名称です。

屋号と商号は、どちらもビジネス上で使用する名称ではありますが、登記が必須で法的な効力がある商号に対し、屋号は必ずつけなければいけないものではなく、屋号そのものには法的な効力もありません。しかし、屋号をつけることで実はさまざまなメリットがあります。

では、具体的にどのようなメリットがあるのか詳しく見てみましょう。

屋号と商号の違いについてはこちらをご覧ください。
屋号と商号の違い | レバテックフリーランス

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コンサルタントが屋号をつけるメリット

コンサルタントが屋号をつけるメリットは、主に次の4つです。

事業資金の管理を明確化できる

屋号をつけることで、事業収支を行うための「屋号つき口座」を開設できます。屋号つき口座とは、口座名義が「屋号＋個人名」となっている口座のことです。「事業用」と「プライベート用」の口座を分けることで、事業収支の流れが明確になるほか、確定申告をする際、書類の作成工程の削減にもつながります。

また、屋号が入った「屋号印」をつくることも可能です。実印と違って必須ではありませんが、書類に屋号印があることで取引先やクライアントからの印象も良くなるでしょう。この屋号印は、将来的に法人化する際に会社の実印として使用することもできます。

社会的信用度が上がる

ビジネスを行ううえで、取引先の信用を得ることは非常に重要です。法的手続きを経ている法人に比べ、実態が伝わりにくい個人事業主の場合は特に、こちらがビジネスパートナーとしていかに良好な相手であるかを、取引先に示す必要があります。

その際、屋号がついていることでまず「事業としてしっかりと運営している」ことをアピールでき、さらに、前述した「屋号つき口座」があることによってより高い信用にもつながります。フリーランスや個人事業主の事業用口座は個人名のみでも開設できますが、書類の提出や、金融機関の審査基準をクリアしたうえで開設した屋号つき口座のほうが社会的信用度が高く、より良い印象を与えるでしょう。

存在や事業内容を認知してもらいやすくなる

案件を獲得するためには、まずはフリーランスコンサルタントとしての存在を示したうえで、どのような事業を行っていて、どういったサービスを提供できるのかを知ってもらう必要があります。その際に、より広い範囲へ存在をアピールし、認知を獲得するために役立つのが屋号です。

対面で営業するときに備え、名刺にも屋号を入れておくと良いでしょう。名前のみの名刺に比べ、たとえば「◯◯コンサルティング」と屋号も記載してある名刺のほうが、事業内容や特徴が伝わりやすくなります。また、印象的なネーミングは話題の一つとしてコミュニケーションが広がる場合もあります。メールでの営業が多い場合は署名にも屋号を入れ、WebやSNSでより広範囲に認知してもらうためには各ページへの記載も有効でしょう。

法人化する際に実績を示しやすくなる

屋号をつけておけば、将来的に法人化（法人成り）する際に屋号を商号として登記することで、フリーランスや個人事業主での実績をそのまま引き継いでアピールできます。法人化する前に得た信用や実績、築き上げたブランド価値などの基盤がある状態で会社を設立できるため、まっさらな新規法人として立ち上げるよりもよいスタートを切れるでしょう。

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コンサルタントが屋号を検討する際に意識するとよいポイント

屋号をつけるメリットを踏まえたうえで、実際に屋号を決める際に意識すると良いポイントを3つ紹介します。

事業のサービス内容や特長が一目で分かる屋号

屋号をつけるメリットとして「事業内容を理解してもらいやすくなる」という点を挙げましたが、コンサルタントの場合はさらに、どういったジャンルを得意としているのかも一目で分かるような屋号が良いでしょう。

「コンサルタント」という業種名に加えて、たとえばITや金融などの専門性や、グローバルに支援できる、クリエイティブな業界が得意といった強みや特色を屋号に入れることで、サービス内容がより明瞭になります。

ネーミング例

コンサルタントが屋号をつける際の参考として、一例を紹介します。

• 〇〇コンサルティング
• 〇〇コンサルティングオフィス
• 〇〇総合コンサルタント
• 〇〇専門コンサルタント
• 〇〇アドバイザリー
• 〇〇研究所

ひとえにコンサルタントの屋号といってもさまざまな呼称があり、たとえば総合や専門をつけるだけでも印象が大きく変わります。

聞き取りやすく、覚えやすい屋号

屋号は事業開始とともにさまざまな場面で使用していくため、複雑な屋号にしてしまうとなにかと不便です。そのため、長過ぎる単語や当て字、常用されていない漢字の使用などは避け、万人に覚えてもらいやすい屋号をつけると良いでしょう。

また、書面のやり取りだけではなく対面や電話で屋号を伝えることも考慮し、言葉として発しやすく、聞き取りやすいことも非常に重要です。

「あ」や「A」から始まる屋号

既に希望の屋号がある場合には必須ではありませんが、まだ決めかねている場合は五十音順で決めるという選択肢もあります。

取引先のWebサイト上で、実績として主要取引先の一覧を掲載していることがありますが、多くの場合、掲載順は五十音順かアルファベット順です。そのため、「あ」や「A」から始まる屋号は自ずと上位に表示されやすくなります。主要取引先の一覧が複数ページにわたる場合、上位であるほど1ページ目に掲載される可能性が高まるため、閲覧される確率も上がるということです。少しでも多くの人に認知してもらうために、五十音順で上位になる屋号も選択肢としておすすめです。

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フリーランスとして屋号をつける際の注意点

屋号は基本的に自由に決められるものですが、なかには使用できない名称や避けたほうが良いネーミングなど、注意点もあります。

商標登録されている名称はNG

商標とは、特定の商品やサービスなどをほかのものと識別するための目印であり、文字のほかには図形や記号なども含まれます。万が一、既に商標登録され、知的財産として守られている名称を使用してしまった場合は、商標権侵害で警告や損害賠償を請求されるといった事態に発展する可能性もあるため十分に注意しましょう。

法人と誤解されやすい屋号はNG

「〇〇株式会社」や「〇〇 Inc.」など、法人であると誤解されやすい名称を、屋号として使用することは法律で禁止されています。このほか、「〇〇銀行」や「〇〇労働金庫」「〇〇保険会社」といった特定の業法に対して定めた名称も同様に、各法律の規定により使用できません。

大手と類似した屋号は避ける

同じ業種で有名な人が使用している屋号や、大手企業の商号に類似した屋号は避けましょう。屋号のネーミングは基本的には自由であり、類似や重複が禁止されているわけではありません。しかし、混同されるような名称にすることは独自性に欠けるだけでなく、場合によってはトラブルを招く可能性もあります。

セルフブランディングを明確にしておく

屋号は事業の看板になるものなので、セルフブランディングを明確にしてから決めましょう。ここが曖昧な段階では適切な屋号は見つかりません。

コンサルタントとしての特長を的確に打ち出していくためには、コンセプトやブランディングを定めたうえで屋号を検討するとよいでしょう。たとえば、同じ読み方でも表記を変えることで相手に与える印象も変化します。また、やわらかい印象を与えたい場合はひらがなを、堅実さや力強さを表現したい場合は漢字や濁点を含んだ屋号にするといった発想もあります。IT業界や、国外との取引を想定している場合は英語表記を検討してみるのもよいでしょう。

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実際に屋号を取得するまでの流れ

ここまでのポイントと注意点を踏まえ、実際に屋号を取得するまでの具体的な流れについて解説します。

屋号の候補を上げる

まずは屋号の候補を挙げていきます。このあと複数の段階を経て絞り込んでいくため、この時点ではできるだけ多くの屋号を挙げておきましょう。途中で行き詰まった場合、既に挙げた屋号の単語を入れ替えたり、表記を変えたりすると、また新たなアイデアが生まれることも。同業以外の屋号や商号も参考にしてみるとよいでしょう。

屋号の候補の中から絞り込む

複数挙げた屋号候補のなかから、使用したい屋号として優先度が高いものを5〜10個ほど選んでください。

以下の4段階を経て、もしすべて使用できなかった場合は、再度次の候補を選び直して絞り込んでいきましょう。

商標登録の有無を調べる

第1段階では、特許庁の特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で検索し、候補の屋号が既に商標登録されている名称か否か確認します。既に商標登録されている場合は使用できないため、次の候補を検索しましょう。「商標検索」を選び、「称呼（類似検索）」の項目を使うと、称呼が類似する可能性がある商標も含め幅広く検索できます。

各検索エンジンで候補屋号を検索する

第2段階では、GoogleやYahoo!といった検索エンジンを使い、第1段階で絞り込まれた屋号を検索してみましょう。検索結果を確認し、既に使われている場合は候補から外します。屋号や商号としては使われていないものの、同じ名称で多数Webサイトがヒットする場合はSEOの観点から避けたほうが良いでしょう。

ドメインの使用可否を確認する

第3段階では、候補の屋号でドメインを取得できるか否か、使用状況を検索します。ドメインはフリーランスや個人事業主にとって非常に重要です。取引先の信用やセキュリティの安全性などを考慮すると、やはり屋号が入った独自ドメインを取得することが望ましいため、ドメインの使用可否は確認しておきましょう。

第三者にも確認してもらう

いよいよ最終段階、第三者に屋号を確認してもらいましょう。商標登録と検索ヒットをクリアし、ドメイン使用も可能な屋号としてこの段階まで残った候補はかなり少なくなっているはずです。ここまでの段階を経て、屋号は既にほぼ決まっているかもしれませんが、それでもこの大事な最終段階は忘れないようにしてください。客観的な視点によって、屋号から伝わるイメージの相違など、主観では分からなかった部分が見えてくる場合もあります。

開業届、確定申告時に屋号を申請

無事、屋号が決定したら早速申請をしましょう。個人事業主として開業したことを税務署に届け出る際、「個人事業主の開業・廃業届等届出書」（開業届）の屋号欄に名称を記入して申請をすれば、屋号として受理されます。既に開業届を提出済みの場合は、確定申告をする際、決算書や申告書に屋号を記入することで屋号取得の手続きは完了です。

屋号は変更することも可能です。変更する際は、再度税務署へ変更届などを申請する必要はなく、次回の確定申告時に新たな屋号を記入すれば変更が完了します。

もし、屋号が決まらずに独立を先延ばしにしている場合は、いつでも変更できるということも念頭に置いて、まずは軽やかに一歩踏み出すことも大切です。

開業届について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
フリーランスの開業届の書き方と記入例｜提出するメリットなども解説

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コンサルタントの屋号に関するよくある質問

ここでは、コンサルタントの屋号に関するよくある質問に答えていきます。

Q. フリーランスにとって屋号をつけるメリットはありますか？

フリーランスにとって屋号のメリットは、事業資金管理の明確化、社会的信用度の向上、存在や事業内容の認知向上、そして法人化する際の実績の示しやすさなどです。 

Q. 屋号を選定する際に意識するポイントは何ですか？

屋号を選ぶ際のポイントは、事業内容や特長が分かりやすいこと、名前が覚えやすく聞き取りやすいこと、イメージを低下させないものであることなどです。

Q. 屋号と商号の違いは何ですか？

屋号は個人事業主やフリーランスが使用する名前で、法的効力はありません。対して商号は法人が使用し、法律上の登記が必要で法的効力を持ちます。

Q. 屋号をつける際に注意すべきことはありますか？

法人と誤解されるような屋号は使用できません。また、既に商標登録されている名称はトラブルに発展する可能性があるため注意が必要です。

Q. 屋号を取得するためにはどのような手続きが必要ですか？

屋号を取得するためには、開業届に屋号を記載し申請する必要があります。既に開業届を提出している場合は、確定申告時に屋号を記入することで取得できます。

※本記事は2023年9月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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