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屋号と商号の違い

屋号も商号も個人事業主にとっては商売上の看板のようなものですが、法的な拘束力という面に違いがあります。それぞれ、どういうものなのかという説明を交えながら、違いについて紹介します。また、個人事業主が商号登記をする際の手続きについてもご説明していますので、「屋号を自分だけの名前にしたい」と考えている方は、参考にしてみてください。

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目次

屋号と商号の意味
屋号と商号の違い
個人事業主の商号の手続き

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屋号と商号の意味

屋号

屋号とは、新しく事務所や店舗を開く際に付ける名前のことです。個人事業主にとっては商売上の名前にあたります。法人のように事業名がわかる「◯◯事務所」「◯◯スタジオ」などの名前をつけることもできます。

また、屋号があると屋号付きの銀行口座を開設することができます。仕事と私生活の口座を分けることができるため帳簿が管理しやすくなるだけでなく、屋号付きの口座があることでクライアントの信用を得やすくなることもあります。多くの銀行では屋号のみの口座は開設できず、屋号と個人名の口座となることが多いようです。

商号

商号とは、商人が営業を行う際に自分を表すために用いる名前のことです。法人にとっては法人名にあたるものになります。法人は必ず商号登記をしなければなりませんが、個人事業主は登記の必要はありません。

しかし、個人事業主も商号登記はできるため、屋号を商号として登記することができます。商号には、コンマの使い方などの細かな決まりがあることが特徴です。商号をつけるときは、ルールをしっかり確認しましょう。

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屋号と商号の違い

屋号は税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」の中に記載する欄があり、そこに記入すると使えるようになります。商号登記や商標登録されている名前、「株式会社」や「コーポレーション」など法人だと誤認させるような名前でなければ自由に付けることができます。

このように屋号は自由度が高く比較的簡単に付けることができますが、法的な拘束力がないというデメリットがあります。同じような屋号を他人が使用しトラブルが発生したとしても、屋号に関する権利を主張することができません。

屋号を自分だけの名前にしたい方は商号登記をすると良いでしょう。商号は使用可能な記号などが決まっているため屋号に比べて自由度は下がりますが、屋号とは違い法的な拘束力を持っています。自身の商号と間違って認識される恐れのある商号を他人が使用できないようにする権利が認められているのです。
自身が商号を決める際は、同一の商号が使用されていないか最寄りの法務局で調べたり、オンライン登記情報検索サービスを利用したりすると良いでしょう。

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個人事業主の商号の手続き

個人事業主が屋号を商号登記する際には、以下のものが必要になります。

個人の実印および印鑑証明書

印鑑証明書は印鑑登録を済ませておかなければ取得することができないため、事前にお住いの市町村で登録を済ませておくようにしてください。

印鑑届出書

個人事業主の場合は個人印でも問題はありませんが、屋号印や商号印がある場合はそちらを使った方が良いでしょう。

商号登記申請書

商号登記申請書は自身で作成します。不明点がある場合は、窓口で説明を受けることができます。

登記料

登記料として3万円の収入印紙が必要です。法務局の中やその周辺で購入することができます。
収入印紙は、法務局の方に書類を確認してもらった後に貼るようにしましょう。

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