業務委託コンサルタントになるために必要な準備は？報酬相場や契約書などを解説 | レバテックフリーランス

そもそも業務委託とは？

業務委託とは、受注した仕事の成果物や役務を提供する行為に対して報酬が発生する働き方です。発注者と受注者の間には雇用関係が成立していないため、雇用者と従業員のような主従関係がなく、独立した事業者間で取り決める契約だといえるでしょう。

ただし、業務委託という言葉は正式名称ではありません。民法上での請負と委任、準委任の契約、あるいはそれらを組み合わせて発注する際の総称として業務委託が用いられているのです。

働き方の多様化が進むにつれて、業務委託が身近な働き方として定着しつつあります。業務委託という働き方を選ぶ人が増えている背景や、ときに混同されがちな人材派遣や請負との違いを解説します。

業務委託が注目されている背景

業務委託への注目が高まっている背景としては、フリーランスという働き方を選択する人々の増加が挙げられます。フリーランスとは雇用契約に縛られることなく、引き受ける業務ごとに企業や団体と自由に契約を結びながら仕事をしていく働き方です。

フリーランスは主に業務委託契約で仕事を得ているケースが多いため、必然的に業務委託への注目度も上がり、数も増加しています。また、企業側でも雇用コストの削減や生産変動への対応を迫られていることが理由となり、業務委託の活用が盛んになっています。

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業務委託と人材派遣の違い

業務委託と行動されやすい働き方の1つに、人材派遣があります。双方とも社内ではなく外部に仕事を発注する点では共通していますが、仕事の委託先や指揮権に違いが出ます。

業務委託は仕事を委託する企業が、委託先の企業主や個人と直接契約を交わし、仕事内容について相談するのが一般的です。一方で人材派遣は、仕事を委託しようと考えている企業が人材派遣会社と契約を結び、依頼を受けた人材派遣会社が自社と雇用関係を結んでいる派遣スタッフに指示を出します。

派遣スタッフは委託元の企業に出向いて働くこともありますが、直接的な契約を結んでいない点が業務委託とは異なります。

業務委託と請負の違い

人材派遣とともに業務委託との違いがわかりにくいのが、請負です。成果を出すための仕事をすることに対して契約を結ぶ業務委託と違って、請負では仕事を遂行した後の成果物や完成物のみが契約の対象となります。

つまり、求められている結果さえ達成することができれば、その過程は問われることがありません。どのようなやり方で、どれだけのリソースを使っておこなうかは、自由に決めることができるのです。

反対に、万が一結果が伴わない場合は、契約した報酬を得ることができない点には注意しましょう。成果物が基準を満たせないと、その責任を問われてしまう可能性もあります。

契約形態について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
業務委託とは？派遣､客先常駐の準委任､請負との違い | レバテックフリーランス

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企業が業務委託コンサルタントを必要とする理由

クライアント企業の抱えている課題を分析し、効果的なソリューションを提供するコンサルタントも、近年は業務委託の形で働く人が増えています。雇用関係に縛られず業務委託を選ぶ理由としては、企業側のニーズの変化が影響を与えているといえるでしょう。

企業が業務委託コンサルタントを必要とするのには、以下の2つの理由があります。

• 即戦力となる人材を確保できる
• 第三者の視点から改善を得られる

社内でコンサルタントを抱えることなく、外部に業務委託をするという選択が増えているわけを解説します。

即戦力となる人材を確保できる

業務委託で外部からコンサルタントを招く場合は、自社の業界での経験が豊富な人物や、他の企業で実際に成果を出している人物などを選ぶことができます。つまり、自社の社員としてそのような専門知識をもった優秀な人材を雇用するのは難しくても、業務委託の形であればプロジェクトに参加してもらえるのがメリットといえます。

社内でコンサルタントを採用するケースでは、プロジェクトを進めるのに必要なスキルを養成したり業界や自社に関する基礎的な知識を定着させたりするだけでも、大きな時間とコストがかかってしまいます。

必要な時に必要なスキルをもった人材を確保できるのは、ビジネスを有利に進めるにあたって大きな利点となるのです。

第三者の視点から改善を得られる

社内の人間のみでプロジェクトを進めていると、どうしてもこれまでの考え方に似通ってしまい新たなアイデアが生まれにくいものです。そこで業務委託を利用し外部のコンサルタントに依頼をすれば、第三者の新しい視点で社内をチェックしてもらえます。

社内の力関係に影響を受けないコンサルタントからのアドバイスは、プロジェクトの方向を再調整する良いきっかけとなる可能性があるでしょう。また、契約期間中にある程度の成果を求めて計画的に動くこととなるため、スピード感をもってプロジェクトを進められるのもメリットです。

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業務委託でコンサルティングをおこなうメリット

企業側だけではなく、コンサルタント側にも業務委託で仕事をするにあたって次のようなメリットがあります。

• 報酬アップが見込める
• 自由度の高い働き方ができる
• 自分の得意分野の案件を選べる
• 人間関係のトラブルを減らせる

コンサルタントの仕事は、クライアントの状況がどれ程改善したかという結果で仕事の貢献度が判断されます。自身のスキルに自信がある場合、自分の力で契約先を開拓し、業務委託で働くのも手です。

業務委託でのコンサルティングを検討する前に、まずは得られるメリットを確認しておきましょう。

報酬アップが見込める

業務委託で働くコンサルタントは、自分の力で成果を出しただけ収入や評価が上げられるのがメリットです。会社員として働いている場合は、昇給の基準が決められており、成果を上げてもなかなか思い通りの収入に届かないケースもあるでしょう。

一方でフリーランスとして業務委託を結んでコンサルティングをおこなえば、自分で納得できる案件単価で業務を引き受けられます。クライアントに実力を認められれば、継続案件に従事できるうえに、段階に応じて報酬アップの提案がある可能性もあります。

自身が投資する労力や時間に対して適切だと思える報酬額を設定できる点が、業務委託で働くコンサルタントの大きな利点だといえるでしょう。

自由度の高い働き方ができる

業務委託で働く場合は、報酬だけでなく働き方も選ぶことが可能です。コンサルティングの仕事ではリモート案件も増加しており、ワークライフバランスの見直しや子育てとの両立といった希望を叶えやすくなります。

特定の時期に集中して働き、その後は余裕をもって過ごすなどの選択も可能になります。会社員と比べて、自分で仕事の仕方を決められる裁量が大きくなるといえるでしょう。

ただし、自由度が高くなる分自分自身でタスク管理やスケジュール管理をする必要が出てきます。

自分の得意分野の案件を選べる

業務委託でコンサルティングをする場合は、自分の得意分野に特化して仕事をすることもできます。苦手な分野や経験のない分野に携わるためには、事前の準備に時間がかかってしまうでしょう。

そこで、これまで培ったノウハウやスキルを活かせる分野を選べば、大きな労力をかけることなく結果を出しやすくなります。業務委託契約では、求められた基準を満たせなければ、クライアントからの信頼が得られず契約が継続できない恐れがあります。

業界やスキルに特化した案件に限定することで、自分の力を最大限に活かしながら仕事をこなせるのがメリットです。

人間関係のトラブルを減らせる

社内の人間関係にストレスを感じている場合も、業務委託でコンサルティングを実施すること
でトラブル回避ができます。会社員として働くうえで、社内でのコミュニケーションは欠かすことができません。

いくら苦手な人がいたとしても「自分と合わないから」という理由だけでは、関係を断ち切るのが難しいでしょう。一方で業務委託は、自分が代表となり個人事業主として働くため、好きな人と得意な案件で勝負することも可能です。

会社で周囲の人々とコミュニケーションを取りながらの働き方が合わない場合は、業務委託にシフトチェンジすることで人間関係のストレスが緩和されるかもしれません。

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業務委託でコンサルティングをおこなうデメリット

業務委託でのコンサルティングにはメリットがある一方で、デメリットも把握しておく必要があります。知っておきたいデメリットは、以下の3つです。

• 収入が不安定になりがち
• 会社員を対象とする法制度の恩恵を受けられない
• 付随業務の負担が増える

会社員は通勤をして他の人々と協力して仕事を進めなければいけないという大変さがある分、保護されている部分や恩恵があるのも事実です。会社を離れて業務委託でコンサルティングに挑戦したいと考えている場合は、メリットだけではなくデメリットを忘れずにチェックしておきましょう。

収入が不安定になりがち

収入が安定しなくなるのは、会社員ではないフリーランスコンサルタントの大きなデメリットです。どれ程の実力があっても、案件を獲得できなければ収入を得ることができません。

案件の受注からコンサルティングの実施、成果を出すまでの過程を終えてはじめて報酬が発生します。自分の力で稼がないといけないという責任感も付きまとい、精神的なストレスがかかってしまう可能性もあります。

業務委託で働く以上、誰かが代わりに仕事をフォローしてくれることはありません。収入を安定させるためには、自分自身がスキルアップを続けて成果を出す必要があります。

会社員を対象とする法制度の恩恵を受けられない

会社員とは違って業務委託で働くコンサルタントには労働基準法が適用されないため、労働時間や休日の上限はありません。眠る時間もなく仕事をしなければならない場合でも、とにかく成果を求められるのが事実です。

大きな仕事を受ければそれだけ収入は増えますが、作業量の配分には注意する必要があります。もしキャパオーバーになってしまうと、助けてくれる仲間がおらず仕事を完遂できなくなってしまいます。

働けば働くほど稼げる一方で、休めば収入が減ってしまうのがフリーランスです。仕事に責任を持ち、仕事量やペースを調整しながら案件を受けることを心がけましょう。

付随業務の負担が増える

企業では業務が細分化されており、自分に任せられた仕事をこなしていれば会社全体としてスムーズに処理されるシステムができあがっています。コアとなる業務に集中することができるため、成果を出しやすい環境が整っているといえるでしょう。

しかし、業務委託でコンサルティングをおこなう場合は、契約書の作成から顧客への連絡、納税などすべての業務をひとりでこなす必要があります。会社員のときには気にしなかった部分にまで配慮する必要があり、マルチタスクでプロジェクトを進めなければなりません。

1つの案件を受ける際に、コア業務のほかに必要となる付随業務まで考えておかないと、キャパが足りなくなってしまう可能性があります。

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知っておきたい業務委託コンサルの報酬相場

業務委託としてコンサルティングをする場合の月額報酬相場は、80万円～130万円程度が目安です。年収に換算すると、1,000万円近くから1,500万円程度になると考えられます。

ただしこの数字は稼働率100％の場合の報酬相場であるため、実際には少し余裕をもったスケジュールで仕事をこなすことを考慮して報酬を想定しておく必要があるでしょう。コンサルタントは、独立することで得られる報酬が高くなる職種の一つだといえそうです。

しかし、その計算は会社員として担当している案件を獲得できた場合に限られます。営業力が無く案件が得られなかったり、思うように作業スピードが出ず仕事が終わらなかったりすると、報酬が下がってしまう可能性は充分にあるでしょう。

ITコンサルタントの単価について詳しく知りたい方は、こちらもご覧ください。
ITコンサルタントの単価相場は？フリーランスになるメリットや将来性について解説

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業務委託コンサルが高い成果を上げるための方法

業務委託のコンサルタントが高い成果を上げるためにはどのような方法があるのでしょうか。ここでは3つのポイントを解説します。

クライアントとのコミュニケーション方法を確立する

業務委託コンサルでは、クライアントとのコミュニケーションが成功のカギを握っています。クライアントのニーズを正確に理解し、期待を上回る結果を提供するには、密なコミュニケーションが不可欠だからです。

プロジェクト成功のためには、計画の目標、期待される成果、そしてその達成に向けてのステップなど、いくつかのポイントを押さえ、初期段階から認識をすり合わせておく必要があります。これらのコミュニケーションを効率よく取れるやり方を確立することが成功の鍵になるでしょう。

時間管理を徹底する

業務委託コンサルは自由度の高い働き方が可能な反面、時間管理の難しさは課題にもなります。

複数のプロジェクトを同時に進行させる場合、それぞれの仕事に割く時間を適切に配分することが大切です。そのためには、自身の作業スピードやプロジェクトの複雑さを理解しておく必要があります。また、日々のタスクをリストアップし、優先順位を決めることで、効率よく作業を進めなければなりません。

さらに、締め切り前の不測の事態に備え、余裕を持ったスケジューリングが重要です。時間管理を徹底することで、質の高い成果を提供しながら、自身のワークライフバランスも保つことができます。

人脈づくりは継続的に

業務委託コンサルタントとして成功するためには、人脈づくりが不可欠です。業界内での自身の知名度や信頼性を高めることで、継続的に新たなクライアントを獲得しやすくなるからです。

そのためには、業界関連のイベントやセミナーへの参加、SNSを活用した情報発信が有効です。また、既存のクライアントとの良好な関係を維持し、リピート契約や紹介につなげることも、長期的な成功に繋がります。交流は単に仕事を得るためだけでなく、業界の動向や新しいビジネスモデルを学ぶ機会でもあります。継続的な人脈づくりを通じて、自身を成長させ、業務の幅を広げていくことが重要です。

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業務委託コンサルに欠かせない契約書の記載内容

業務委託コンサルタントとして確実に仕事をこなし、安定的な収入を確保するためには、契約書をしっかりと結んでおくことが重要です。契約書の内容を正しく理解し作成しておけば、いざというときに自分を守ってくれるカギとなる可能性があります。

理解しておきたい契約書の記載項目は、次の5つです。

• 業務内容
• 報酬
• 成果物の知的財産権の帰属
• 紛争解決方法
• 秘密保持義務

各項目の概要と注意点を解説します。

業務内容

まず定めなければならないのが、コンサルティング業務を実施する対象とその業務内容です。コンサルティングは、具体的な業務が細かく定められている仕事ではないため、案件によって業務内容が大きく異なります。

契約書で業務内容がしっかりと定められていないと、クライアントの指示でズルズルと業務範囲が広がってしまう可能性があるでしょう。また、すべきことだけではなく、しなくてよいことに関しても定めておくと安心です。

判断を迷った際には、契約書の取り決めに従って判断をすることになります。このように、業務委託で仕事を進めるうえでは、契約書が大変重要なものです。自分の立場と利益を守るために、担う業務内容を詳しく記載しておきましょう。

報酬

報酬や支払い方法についての記載も、契約書には必須の内容です。具体的には、以下のポイントを押さえるようにしましょう。

• コンサルティング業務に対する報酬金額
• コンサルティング報酬の算出方法
• コンサルティング報酬の支払時期
• コンサルティング報酬の支払方法

プロジェクト単位でコンサルティングを担当する場合は、着手金と成功報酬の組み合わせで業務を受けるケースが多いようです。反対に顧問契約として継続的にコンサルティングを実施する場合では、固定月額報酬制やタイムチャージ制が適用されます。

どのような報酬形態を取るべきかは、プロジェクトの性格やコンサルティングのやり方によって異なるのが一般的です。双方が慎重に話し合い、納得できる報酬条件を定めておく必要があります。

成果物の知的財産権の帰属

コンサルティングに伴ってレポートなどを提供する場合は、成果物の知的財産権の帰属に関する取り決めを忘れないようにしましょう。コンサルティングレポートなどは、委託元企業がプロジェクトを進める際に継続して参照する者であるため、知的財産権も一緒に譲渡する形を取るのが一般的です。

しかし、作成者であるコンサルタントにとっては、レポートが外部公開されることで思わぬ被害を被る可能性があります。外部公開に際してはコンサルタントの名称を差し控えるなど、必要に応じて条件を付けておくことが重要です。

紛争解決方法

業務委託契約書には、万が一の場合に備えて紛争解決方法を追加しておきましょう。コンサルティングを担当している案件が、最後まで円満に進むという保証はありません。

なんらかの事情でトラブルが発生してしまった場合も、契約書に則った形で対処をする必要があります。具体的には、成果物がクライアントが求める水準に達しなかった場合や途中でプロジェクトが頓挫してしまった場合に問題が起きるケースが多いです。

紛争が発生してしまった場合の手続きの手段や進め方などを明確に定めておく必要があるでしょう。

秘密保持義務 

最後に忘れてはいけないのが、秘密保持義務についての項目です。そもそも秘密保持義務とは、労働者が業務を遂行するために知り得た秘密を勝手に公開することを禁じるものです。

業務委託契約で複数の企業や事業者が手を取り合って仕事を進めていくなかで、自社にとって重要な情報を共有しなければならないケースもあるでしょう。その機密情報を勝手に使用されては、大きな不利益が出てしまう恐れがあります。

業務委託契約で両者円満にスムーズに仕事を進めていくためには、次のようなポイントを盛り込んでおきましょう。

• 秘密情報の定義とその範囲
• 第三者に対する秘密情報の開示・漏洩等を原則禁止する旨
• 例外的に第三者に対する開示を認める場合の要件
• 秘密情報の目的外利用を禁止する旨
• 契約終了時の秘密情報の取り扱い
• 秘密情報の漏洩等が発生した際の対応

フリーランスとしてコンサルティング事業を運営をしていくうえで、情報の取り扱いにはとくに気を付ける必要があります。契約書の内容を理解せずに契約を結んでしまうことがないように、詳細を確認して慎重に検討を進めましょう。

コンサルの契約書については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
コンサルティング契約書の作成方法・記載項目をひな形とともに解説 | レバテックフリーランス

※本記事は2023年10月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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