副業をしていると年末調整はどうなる？20万円以下であれば不要？ | レバテックフリーランス

そもそも年末調整とは

年末調整とは、1年間の所得税が適正に納税されているかを計算し、差額を精算する手続きを指します。

一般的に、会社に勤めている方の所得税は、会社が代わりに納付しており、毎月の給料やボーナスから差し引かれます。しかし、差し引かれる金額はあくまでおおまかに算出されたものであり、確定した納税額ではありません。
したがって、その年の所得が確定した時点で、納税すべき額を確認し、精算する必要があります。年末調整をして、所得税が多く払われていた場合は還付され、不足していた場合は追加で徴収されます。
参考：給与所得者（従業員）の方へ｜国税庁

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副業をしていても年末調整ができるのは1つの会社のみ

副業している場合であっても、年末調整ができるのは1つの会社のみです。

年末調整を受けるには、原則として会社に「扶養控除等申告書」を提出している必要があります。この扶養控除等申告書は、1つの会社にしか提出できないため、複数の会社で年末調整をすることはできません。

また、2つ以上の会社から年末調整の書類をもらった場合でも、手続きは一箇所のみで行いましょう。複数の会社で年末調整を行ってしまうと、所得控除が重複し、納税額を正しく計算できなくなります。

年末調整について詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてみてください。
年末調整とは？確定申告との違い
参考：給与所得者（従業員）の方へ｜国税庁

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副業の所得が年間20万円以上なら確定申告が必要

副業によって本業以外の収入がある場合は、確定申告をする必要があります。
確定申告が必要になるのは、副業で得た所得が年間20万円を超える場合です。ここで、気をつけるべきは収入ではなく所得である点です。所得とは、売上から経費などを差し引いた金額を指します。

また、2つ以上の会社から給与をもらっていて、給与額が年間20万円を超える場合も、確定申告を行う必要があるので注意しましょう。

副業の20万ルールについて詳しく知りたい方は、下記の記事を参照してください。
【20万円ルール】副業所得20万以下でも確定申告・住民税申告は必要？
参考：給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁

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副業の確定申告を行う際のポイント

副業の確定申告を行う際に、押さえておきたいポイントは下記です。

• 期限内に申告する
• 必要書類を揃えておく
• 自分に合った申告方法を選ぶ

それぞれ詳しく説明します。

期限内に申告する

副業の確定申告は、期限内に申告するよう心がけましょう。確定申告の期間は、原則として、2月16日から3月15日とされています。3月15日を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課せられるおそれがあります。

申告期限の直前には、税務署が混雑する可能性があるので、余裕をもって準備を行うのが賢明でしょう。特に初めて確定申告をする場合、慣れない書類作成や手続きに時間がかかる場合も多いので、余裕を持ってスケジュールを立てることが大切です。
参考：申告と納税｜国税庁

必要書類を揃えておく

副業の確定申告を行う際は、事前に必要書類を揃えておくようにしましょう。確定申告に必要な書類には、確定申告書や本人確認書類、経費に関する領収書などがあります。

必要書類をあらかじめ用意しておくと、申告期限が近づいても慌てて準備せずに済みます。特に、副業で使った経費については、どのようなものが経費として計上できるかを前もって確認しておき、領収書などを保管しておくことがポイントです。

経費に計上できるものについて詳しく知りたい方は、下記を参照してください。
やさしい必要経費の知識：国税庁

自分に合った申告方法を選ぶ

副業の確定申告を行う際には、自分に合った申告方法を選ぶようにしましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告は、申告の際に帳簿を作る必要があり、手間がかかりますが、特別控除が受けられるといったメリットがあります。一方、白色申告は手続きが比較的簡単ですが、基本的に税制上の優遇はありません。副業の規模や個々の事情に応じて最適な方法を選択しましょう。

申告についてわからないことがあれば、税務署や税理士などの専門家に相談するのも一つの手です。
レバテックフリーランスでは、税理士を無料で紹介するサービスを行っています。副業向けのIT案件も多数取り扱っていますので、ぜひ登録をご検討ください。

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確定申告書を行う方法

確定申告を行う際は、確定申告書の提出が必要になります。
作成した確定申告書は、下記の3つの方法から提出が可能です。

• e-Taxを使ってインターネットで提出する
• 税務署の窓口へ直接提出する
• 郵送で提出する

それぞれ説明します。

e-Taxを使ってインターネットで提出する

確定申告書は、e-Taxを利用して、インターネットから提出することが可能です。e-Taxとは、国税に関する手続きをインターネットで行えるシステムです。申告書は国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーや、企業が提供している確定申告アプリで作成することができます。

ただし、インターネットから申告する場合は、マイナンバーカードと、カード読み込みができるデバイスが必要になります。

また、電子申告には、マイナンバーカードを作成する際に設定した16桁の利用者識別番号も必要です。利用者識別番号を忘れてしまった場合は、所轄の税務署に「暗証番号等の再発行」に関する変更等届出書を提出する必要があります。発行には時間がかかる場合があるので、確定申告の期限が近い場合は、書面で提出したほうがよいかもしれません。

マイナンバーカードを読み取るデバイスについては、下記を参考にしてください。
ICカードリーダライタのご用意｜地方公共団体情報システム機構 公的個人認証サービス
参考：利用者識別番号(ID)や暗証番号(パスワード)が分からない場合の対処方法｜国税庁

税務署の窓口へ直接提出する

確定申告書を提出する方法には、税務署の窓口へ直接提出する方法もあります。直接提出する場合の確定申告書は、税務署で受け取ったものに手書きするか、確定申告書等作成コーナーで作成したものを印刷しましょう。

直接提出する場合、内容に不明点がある場合に、その場で署員に相談できるのがメリットです。また、内容に不備があった場合は、その場で修正もできます。

なお、税務署が閉まっている土日や祝日の場合でも、申告書は時間外収受箱へ投かんして提出することが可能です。
参考：【税務署の開庁時間】｜国税庁

郵送で提出する

確定申告書は郵送でも提出することができます。確定申告書は、直接提出する場合と同様に手書きか印刷で用意しましょう。
郵送は普通郵便で行えますが、ちゃんと届くか心配な場合は簡易書留にするのがおすすめです。郵送の場合、郵便物に押される日付が提出日とみなされます。
参考：【申告書の提出】｜国税庁

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確定申告で副業が会社にバレる可能性がある

会社に内緒で副業をしている場合、確定申告をすることで、副業をしていることが会社にバレる可能性があります。なぜなら、確定申告によって所得が増えることで、本業の給与から差し引かれる住民税の金額が増えるためです。

会社が把握している住民税と、役所から会社に届く住民税が異なると、副業を疑われる可能性があります。副業が認められていない会社で副業がバレると、会社によっては就業規則違反となり罰則の対象となるおそれがあるので注意しましょう。

副業を会社に知られたくない場合は、確定申告の際に、住民税を自分で納める「普通徴収」を選ぶとよいでしょう。

※本記事は2024年4月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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