年末調整の対象者は?確定申告が必要になるケース
年末調整とは?確定申告との違い

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源泉徴収した所得税と、納めるべき税額との差額を精算する年末調整ですが、どのような人が対象となるのでしょうか。
ここでは、年末調整の対象者や確定申告との違いのほか、還付申告について解説します。
 

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0. 目次

1. 年末調整とは
2. 年末調整と確定申告の違い
3. 還付申告についても知っておきましょう

1. 年末調整とは

計額と、その人が納めるべき税額との差額を精算する手続きです。

12月に行う年末調整の対象者は、以下のとおりです。

・会社などに1年を通じて勤務している人
・年の途中で就職し、年末まで勤務している人
・青色事業専従者


ただし、上記に該当しても、以下のいずれかに当てはまる場合は対象外となります。

・1年間の給与の総額が2000万円を超えるとき
・災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税、復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けたとき


また、場合によっては、年の途中で年末調整を行うこともあります。対象者の例は、以下のとおりです。

・海外支店などに転勤し、非居住者となった人
・死亡により退職した人
・著しい心身の障害により退職した人(退職後に再就職し、給与を得る見込みのある人は除く)
・12月に支給される給与を得た後に退職した人
・パートタイマーを辞め、本年中の給与の総額が103万円以下の人(退職後、その年に他の勤務先から給与を得る見込みのある人は除く)


年の途中で退職した人で、上記に該当しない場合は年末調整の対象になりません。

また、年末調整の対象者は会社員や公務員などの給与所得者のため、特定の企業や団体に属さないフリーランスの方は対象外です。
フリーランスとして働く方は、次の項目でご紹介する確定申告の義務が生じます。
 

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2. 年末調整と確定申告の違い

確定申告は、源泉徴収や予定納税の合計額と納めるべき所得税額との過不足を精算するために、納税者自身が行う手続きを指します。
年末調整では、企業等が1年間の所得とそれに対する所得税・復興特別所得税を計算しますが、確定申告の際は自身で算出し、必要書類を税務署に提出することが必要です。
そのため年末調整と確定申告は、企業等の代行か自己申告か、といった点に違いがあるといえます。

給与所得者であっても、以下のいずれかに該当する場合は確定申告が必要です。

・給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合
・源泉徴収の対象となる給与を1ヶ所から受け、給与、退職所得を除いた所得の合計額が20万円を超える場合
・源泉徴収の対象となる給与を2ヶ所以上から受け、年末調整をされなかった給与の金額と、給与、退職所得を除いた所得との合計額が20万円を超える場合


上記から分かるように、年末調整の対象であるかに関わらず、状況次第で確定申告書の提出義務が発生します。

3. 還付申告についても知っておきましょう

確定申告書の提出義務がない人も、納め過ぎた分の所得税額を還付してもらえる場合があります。このときに必要な申告が「還付申告」です。

給与所得者は、以下のいずれかに該当する場合、原則還付申告ができます。

・年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
・マイホームの新築、取得などの住宅ローンがあり、一定の要件を満たすとき
・マイホームに関して、特定の改修工事をしたとき
・認定住宅の新築等をしたとき
・盗難や災害などで、資産に損害を受けたとき
・特定支出控除を受けるとき
・医療費控除を受けるとき
・寄付金控除を受けるとき
・申告分離課税の上場株式等の配当所得額から、上場株式等の譲渡損失額を控除したとき


上記の「特定支出」に該当するのは、転勤に伴う転居費用や、通勤費(通勤手当等で支給される分を除く)などです。
還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。


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※本記事は平成30年3月時点の情報を基に執筆しております。

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