副業で起業する方法を解説！個人事業主と法人のどちらを選ぶべき？

副業での起業が増えている理由

副業での起業が増えている理由の一つとして、国が副業・兼業を推進する方針を打ち出し、副業をする人が増えていることが挙げられます。

国は副業・兼業の促進に関するガイドラインで、労働者が労働時間以外の時間をどのように使うかは労働者の自由であることを示しています。国の方針が示されたことで、副業を容認する企業や副業に取り組む人が増えました。そうした影響から、副業で実績を積み、起業へ踏み出す人が増えていると考えられます。

実際に、レバテックの調査では、約7割のITエンジニア・クリエイターが副業を検討していることが分かっています。副業をする動機としては、「収入を増やしたい（82.6％）」という理由が多かったものの、「起業する際のヒントを得たい（4.3%）」という理由も見られました。

参考：約7割のITエンジニア・クリエイターが副業を検討｜レバテック

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会社員が副業で起業するメリット

副業での起業には、会社員として安定した収入を得ながら、新たなチャレンジができるという特徴があります。副業するか迷う方は、会社員が副業する主なメリットを確認していきましょう。

本業にプラスして収入を得られる

副業起業の最大のメリットは、本業の収入に加えて、新たな収入源を確保できることです。本業の給与は生活の基盤として維持しながら、副業収入で資産形成や将来の独立に向けた準備が可能になります。

特に、会社の給与が上がらない状態にある場合、副業によって収入を増やすことで生活に余裕が生まれます。副業が成功すれば、普通の会社員では得るのが難しい高収入を実現することも可能です。

リスクを分散できる

本業と副業という複数の収入源を持つことは、経済的なリスクの分散につながります。仮に、本業の会社の業績が悪化し給与が下がっても、副業の収入があれば生活を安定させられます。

さらに、副業で複数の顧客と取引することで、取引がゼロになる可能性が少なくなり、一層経済的な安定感を高められます。副業の事業がうまくいかなかった場合も、本業の収入があれば経済的な困窮を避けられるでしょう。

スキルアップにつながる

副業を通して、通常の会社員生活では得られない多様な経験を積むことができます。本業と異なる業務に取り組むことで、専門性を深めるのはもちろん、未知の分野のスキルを身につけることもできるでしょう。

さらに、副業として案件を受注する過程で、顧客との交渉やスケジュール管理、品質管理といったビジネススキルを磨くこともできます。これらのスキルは、本業で活かせるほか、将来的に独立する際にも役立つ場面があるでしょう。

人脈を形成できる

副業には、異なる業界や職種の人々とつながる機会が増えるというメリットもあります。
本業では出会えない人々との関わりを通じて、異なる視点や考え方に触れることができ、新しい知見を得られるでしょう。

同じ分野で活動するフリーランスとの情報交換や協業の機会も生まれるかもしれません。顧客と信頼関係を築くことで、別の顧客を紹介してもらえる可能性も出てくるでしょう。
将来的に独立や転職を考える際にも、副業で築いた人脈は大きな財産となるはずです。

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副業で起業する2つの方法

副業で起業する際には、「個人事業主」と「法人」という2つの形態から選択する必要があります。それぞれに特徴があるため、自身の状況や目的に応じて適切な形態を選びましょう。

1.個人事業主として起業する

個人事業主は、手軽に始められる起業の形態です。開業時の手続きが少なく、費用も抑えられるため、副業起業の入り口として選ばれることが多いでしょう。主に必要な手続きは税務署への開業届の提出のみです。

予算をかけずに起業したい場合は、まずは個人事業主として小規模に事業を開始し、事業の成長に合わせて法人化を検討するのがおすすめです。法人化のタイミングに決まりはありませんが、節税面では事業所得が800万円を超えると、法人化を検討するメリットが出てきます。

2.法人として起業する

本業の会社に勤めながら法人として起業することも可能です。法人化として起業する利点は、社会的な信用度が高まることや、税制上の優遇措置が受けられることです。

ただ、法人の起業は、個人事業主と比べて設立時の手続きや費用の負担が大きくなります。起業後も経理などの事務作業に費やす時間が増えるため、実際には、法人で起業する場合は本業は辞める人が多いでしょう。

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個人事業主として起業する際の手続き

個人事業主として起業する際は、開業届などの書類を提出する必要があります。ここでは
提出が必要な書類と提出先を紹介するので、起業を検討している方は確認していきましょう。

開業届の提出

開業届は、個人事業を始める際に税務署に提出する書類です。事業開始から1ヶ月以内に提出することが決められていますが、遅れた場合、提出しなかった場合の罰則は特にありません。

ただ、開業届を提出すると、節税効果の高い青色申告で確定申告を行える、屋号で銀行口座を開設できる、などのメリットがあります。起業して本格的に副業に取り組む際は、開業届を出すと良いでしょう。

参考：A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁

青色申告承認書の提出

確定申告を青色申告で行いたい場合は、事前に青色申告承認書の提出が必要です。青色申告承認書は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までに提出する必要があるので忘れずに書類を準備しましょう。

青色申告を行うと、最大65万円の特別控除が受けられるなど、税制上のメリットがあります。ただ、青色申告は複式簿記による記載が必要で、白色申告に比べると手間がかかります。迷った場合は、副業で一定の収入があって節税したいなら青色申告、収入が少なく簡単に申告を済ませたいなら白色申告を選ぶと良いでしょう。

参考：
No.2072 青色申告特別控除｜国税庁
A1-8 所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁

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サラリーマンの副業で注意したい4つのポイント

副業を始める会社員が増えていますが、トラブルなく副業を行うためには、事前に会社のルールを確認したり、所得額に応じて確定申告を行ったりする必要があります。

ここでは、リスクを避けて副業をするために確認したい4つのポイントを紹介します。

1.起業する前に就業規則を確認する

副業を始める前に、会社の就業規則を確認しましょう。最近は国の方針もあり、多くの企業で副業が解禁されつつありますが、会社によって副業の許可申請が必要な場合や、特定の業種での副業が禁止されている場合もあります。

会社の許可なく副業していることが明らかになると、ペナルティの対象になることもあるので、必ず事前にルールを確認しましょう。

2.本業と無理なく両立する

副業は、あくまでも本業に支障をきたさない範囲で行うことが大切です。就業規則で副業が許可されていたとしても、本業に支障なく進めていくことを意識しましょう。

たとえば、平日の夜や週末だけで完結する副業を選ぶなど、本業の業務時間や体力との兼ね合いを考慮した計画を立てましょう。過労になって体調を崩すのを防ぐには、十分な休息がとれる範囲で副業に使う時間を確保することが大切です。

3.初期投資が必要な副業は慎重に計画を立てる

初期投資が必要な副業を行う場合は、慎重に事業計画を立てる必要があります。多額の初期投資をしたのに思うように案件を受注できないと、資金繰りが悪化する可能性が高いです。
無理のない範囲で事業を行うには、まずは少額の初期投資を行い、徐々に規模を拡大していくなど、段階的なアプローチを取ることを検討しましょう。

案件の受注を安定させるには、エージェントを利用するのもおすすめです。レバテックフリーランスでは、IT系の副業案件の提案を行っています。リモートで参画できる案件も多数保有しているので、副業での起業を目指す方はぜひご相談ください。

以下のページでは、リモート可能な案件の例を確認できます。
在宅・リモート可の求人・案件一覧

また、IT系の副業の種類については次の記事で詳しく解説しています。
IT系のおすすめ副業案件は？選び方や月収、メリットを紹介

4.所得収入が20万円を超えたら確定申告を行う

副業による年間（1月1日から12月31日まで）の所得が20万円を超えた場合、確定申告が必要となります。確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税などのペナルティを課されるので、必ず期限内に申告を行いましょう。

確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までの間です。確定申告の詳しいやり方については、以下の記事を参考にしてください。
会社員の副業は確定申告が必要？副業の種類による条件や具体的な申告方法を解説

※本記事は2025年7月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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