フリーランスと起業の違いとは？必要な手続きや注意点なども徹底解説

フリーランスと起業の違い

フリーランスは「働き方」を、起業は「新規事業の立ち上げ」を指すという違いがあります。詳細について解説します。

フリーランスとは

フリーランスは、組織に属さず個人でクライアントから依頼された業務を行って報酬を得る働き方を指します。極端にいえば、個人で業務を受注する場合、会社員や主婦もフリーランスに該当するということです。フリーランスの業務の受注には、公的機関への申請や許可は必要ありません。

また、フリーランスと混同されやすい言葉に「個人事業主」があります。この2つの違いは、税務署に届出を出しているか、いないかです。個人事業主は、開業したら税務署に開業届の提出が必要となる一方、フリーランスは「働き方」を指しているため届出の提出は必要ありません。

フリーランスの概要は「フリーランスについてわかりやすく解説！フリーランス1年目のやることリストも公開」でもご紹介していますので、ご一読ください。

起業とは

起業とは、新しく事業を起こすことを指す言葉です。立ち上げたサービスを、クライアントやユーザーへ提供することで報酬を得ます。会社（法人）を立ち上げる場合はもちろん、個人事業主として活躍する場合でも該当。起業する場合は、後述する手続きが必須です。

また、事業を起こす人のことを「起業家」と呼びます。

起業と独立、創業、開業の違いとは

起業と似ている言葉に、独立、創業、開業などがあります。

ビジネスにおける独立の意味は、所属していた会社から離れ、独り立ちすることです。そのため、会社を辞めて一人でビジネスを行っていれば新しく事業を起こさなくても独立している、ということになります。

創業は、事業を開始したタイミングを指す言葉です。たとえば、「創業5周年」「2020年に創業」など、過去を示す場合に使用されることが多くあります。起業と大きく意味は異ならないといえるでしょう。

開業は、個人美容院や薬局、施設などが新しくオープンする際に使われることが多い言葉です。意味としては、起業とほぼ同じといえます。

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フリーランスと起業家の人口

終身雇用制度が崩壊し、働き方が多様化しつつある中、フリーランスや起業家としての道を選ぶ人は増えているようです。それぞれの人口の目安を紹介していきます。

フリーランスの人口

先述したように、フリーランスとしての活動は、サラリーマンの副業や主婦の隙間時間などでもできるため、正確な数をはかることが難しいといわれています。

2019年7月に内閣府政策統括官が発表した「政策課題分析シリ－ズ17日本のフリーランスについて―その規模や特徴、競業避止義務の状況や影響の分析―」によると、フリーランス人口は306万人～341万人程度と推計されました。2019年に厚生労働省が発表した「雇用類似の働き方の者に関する調査・試算結果等（速報）」では、390万人が該当するとされています。

フリーランスとクライアントとの仲介役として、案件を紹介するクラウドサービスは続々と登場しています。休日や空いた時間を利用して活躍することもできるため、フリーランス人口は今後も増加していく可能性が高いといえるでしょう。

フリーランスの人口増加については「フリーランスは増えすぎ？増加の背景や働き方のメリット・案件獲得法を紹介」でも詳細をまとめていますので、合わせてご確認ください。

※参照元：政策課題分析シリ－ズ 17 日本のフリーランスについて―その規模や特徴、競業避止義務の状況や影響の分析―｜内閣府政策統括官（経済財政分析担当）
※参照元：雇用類似の働き方の者に関する調査・試算結果等（速報）｜独立行政法人労働政策研究・研修機構

起業家の人口

総務省統計局が発表した「平成29年就業構造基本調査 結果の概要」によると、起業家は約477万1,000人でした。そのうち、「自営業主」は343万人、「会社をはじめとする役員」の起業家は134万1,000人です。

※参照元 : 総務省統計局「平成29年就業構造基本調査 結果の概要」

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フリーランスと起業家の年収事情

起業家よりもフリーランスで働く人の方が多いということが分かりましたが、それぞれの年収事情についても気になるところです。ここでは、フリーランスと起業家の年収について見ていきましょう。

フリーランスの年収事情

一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会「フリーランス白書2020」によると、フリーランスの年収は、200万～400万円未満が22.9％と最も多くなっています。

しかし、この数値は作業時間が月140時間未満のフリーランスも含んだ結果です。一般的な会社員のフルタイムに近い月140時間以上の作業時間で比較すると、年収400万～600万円未満のフリーランスが22.7%と最も多いことがわかります。

なお、作業時間が月140時間以上の場合は、年収600万～800万円が15.4%、800万～1,000万未満が12.9%で、年収1000万円以上が16.8%です。これらの結果から、年収600万以上のフリーランスも少なくないといえるでしょう。

※参照元：一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会「フリーランス白書2020」

起業家の年収事情

日本政策金融公庫総合研究所「2020年度起業と起業意識に関する調査」によると、月商50万円未満の起業家の割合は全体の58.9％を占めています。つまり、年商に換算すると、年商600万円未満の起業家が最も多いということです。

また、月商50万〜100万円未満は17.9%、月商100万〜500万円未満は15.9%、月商500万〜1,000万円未満は5.3%と、年商600万円以上の起業家も少なくないことがわかります。

一見すると起業家の方が収入が多いように見えますが、年商は売上高を指し、年収とは異なるため注意してください。起業家は事業を運営していくための経費がフリーランスよりも多くかかるため、一概にどちらの方が年収が高いかは判断しにくいといえます。

※参照元：日本政策金融公庫総合研究所「2020年度起業と起業意識に関する調査」

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フリーランスのメリット・デメリット

フリーランスとしての働き方には、メリット・デメリットが存在します。両方ともしっかりおさえておきましょう。

メリット

まず、メリットから解説していきます。フリーランスのメリットには、以下の内容が挙げられます。

• 作業する際の時間や場所の自由度が高い
• 得意分野や好きな内容の案件を選べる
• 努力やスキル次第で高収入が期待できる
• 起業する場合より手続きが簡単

それぞれについて解説します。

作業する際の時間や場所の自由度が高い

フリーランスの大きなメリットといえば、時間や場所の制約を受けず働けることです。

会社員として働いていると、通勤電車や人間関係、残業などに負担を感じても無理をしなければならないことがあります。心身のバランスを崩してしまう恐れもあるでしょう。

しかし、フリーランスであれば、契約時に稼働時間や連絡方法などの条件を詰めて決めておくことで、これらの負担を軽減できます。さらに在宅ワーク可能な案件の場合は、通勤の必要がなく、自宅やカフェなど好きな場所で作業ができるのもメリットです。

努力やスキル次第で高収入が期待できる

会社員は、ほとんどが固定給です。収入が仕事量や責任の大きさに見合わず、不満が募る人も多いでしょう。フリーランスとして実力を発揮することで、納得できる成果報酬を得られる可能性は高まります。

得意分野や好きな内容の案件を選べる

会社員は、人事や上長などが決めた参画先への配置となることが多いです。希望に沿った案件へ配属してくれる企業もありますが、タイミングよく要望通りのプロジェクトがあるとは限りません。希望が叶うのは数年後ということもあるでしょう。

フリーランスになれば、自分の好きなタイミングで、得意な領域やチャレンジしたい内容など希望に合う案件を選んで参画できます。

起業する場合より手続きが簡単

起業時と比べた場合のメリットでいえば、フリーランスになる際の手続きは負担が少ない点が挙げられます。先述したように、フリーランスとして活動するのに必須の手続きは特にありません。

ただし、会社員を辞めて健康保険や年金を変更する必要がある場合は、「国民健康保険」「国民年金」の加入手続きは行いましょう。

また、必須ではありませんが開業届と呼ばれる「個人事業の開業・廃業等届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」を提出すれば、節税が期待できます。

「フリーランス（個人事業主）と正社員それぞれのメリットとデメリット」でも詳細を解説していますので、より詳しく知りたい方はぜひご一読ください。

※参照：国民健康保険制度｜厚生労働省
※参照：国民年金｜日本年金機構
※参照 : ［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁
※参照 : ［手続名］所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁

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デメリット

フリーランスの働き方のデメリットは、以下のとおりです。

• 収入は不安定になりやすい
• 生活リズムが崩れやすい
• 社会的信用度の低さから各種審査が厳しい場合がある

具体的な内容を紹介します。

収入は不安定になりやすい

フリーランスは、成果をあげた分だけ報酬を受け取ることができます。裏を返せば、案件を受注できないと収入はゼロです。フリーランスとして安定するまでには、時間がかかることもあるでしょう。

収入が不安定な時期の生活の仕方や、失敗してしまった場合のリカバリー方法について検討しておく必要があります。

生活リズムが崩れやすい

自由な時間に働けることから、夜型の生活が基本になってしまったり、不規則な生活リズムになってしまう恐れがあります。生活リズムの乱れが体調に影響が出る人も多いようです。規則正しい生活や、徹底したスケジュール管理を心がけると良いでしょう。

社会的信用度の低さから各種審査が厳しい場合がある

会社員は、継続的に会社との契約が見込まれ収入が安定している、体調不良の際にも各種休暇制度でカバーできるなどの面から、社会的信用度が高いです。

対して、フリーランスは会社という大きな後ろ盾がないため、社会的に見て信用度が低いとされています。ローンやクレジットカード、不動産などでの審査において、会社員よりも厳し目に判定されることがあるようです。

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起業のメリット・デメリット

起業した場合にも、メリット・デメリットがあります。フリーランスのメリット・デメリットとはどのような違いがあるのか比較する際、以下の内容を参考にしてみてください。

起業のメリット

起業時のメリットは、以下のとおりです。

• フリーランスよりも節税範囲が広い
• 社会的な信用が得られる
• 上場や売却により高収入が期待できる

詳しい内容を解説します。

フリーランスよりも節税範囲が広い

起業した場合、所得が多くなるほどフリーランスに比べて節税につながるのがメリットです。節税できれば、手元に残る金額を増やせるでしょう。

ここでは個人の所得にかかる所得税と、法人の所得にかかる法人税について、それぞれ特徴をご紹介します。

	特徴	対象
所得税	所得が多くなると税率も高くなる （最低5％～最大45％）	個人の所得
法人税	税率は法人の区分によって決まる（最低15％～最大23.4％） （最低5％～最大45％）	法人の所得

フリーランスの場合、基本的に所得が増えるにつれて、納める所得税額も高くなります。起業家は法人の区分ごとに法人税率が決定します。所得が多い場合は、起業の方が節税につながるでしょう。

ただし、所得税率は最低5％からであるのに対し、法人税率は一番低い法人の区分であっても最低15％かかります。利益が少ないうちは、フリーランスの方が節税につながることを念頭に置きましょう。

※参照 : No.2260 所得税の税率｜国税庁
※参照 : No.5759 法人税の税率｜国税庁

上場や売却により高収入が期待できる

法人化した場合、事業の成長により上場することが可能です。上場とは、取引所において証券や商品の取引できることを指し、資金調達力や知名度、社会的信用度などの向上が見込めます。事業が成長すれば、価値も高まっており売却時の金額も相応になっているでしょう。事業展開次第で、高収入が期待できます。

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起業のデメリット

起業時のデメリットには、以下の内容が挙げられます。

• 事業が失敗した場合のリスクが大きい
• フリーランスよりも手続きの負担が大きい

詳細について解説していきます。

事業が失敗した場合のリスクが大きい

新しい事業を展開するには、元手となる資本金が必要です。もし事業が失敗してしまったら、資本金の回収ができないだけでなく、マイナスになってしまう恐れもあります。大きなリスクも把握したうえで、ビジネス展開をしていく必要があるでしょう。

フリーランスよりも手続きの負担が大きい

起業する場合、フリーランスと違って公的機関への各種手続きが必須となります。何もしなくても業務ができるフリーランスと比べ、負担は大きいといえるでしょう。

また、会社設立では費用面の負担も大きいです。会社設立費用に関しては「個人事業主と起業」をご覧ください。

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フリーランスになる際の注意点

フリーランスの道を選ぶ場合は、以下の点に注意しましょう。

• 会社員の間に必要な手続きを済ませておく
• 税金や保険関係の手続きを行う
• フリーランスとしての活動準備を始める

具体的な内容をご紹介します。

会社員の間に必要な手続きを済ませておく

繰り返しになりますが、会社員と比べフリーランスは社会的な信用度が低くなりがちです。
会社員の間に、クレジットカードや不動産、ローン契約や切り替えなど、金銭や信用に関わる手続きを済ませておきましょう。

税金や保険関係の手続きを行う

国民には納税の義務があるため、フリーランスも所得税や住民税などの税金を払う必要があります。会社員時代は会社の経理担当にすべて任せていたことを、フリーランスになると自分で行わなければなりません。年度末の確定申告が代表的な例です。

会社の社会保険から外れるため、国民健康保険や国民年金への切り替え手続きも行いましょう。

フリーランスとしての活動準備を始める

フリーランスは個人での活動となるため、自分を売り込むための準備は欠かせません。多くのフリーランスが実践しているのが、SNSやブログでの宣伝、名刺の作成です。SNSやブログをこまめに更新し、常にアクティブな状態にしておくことが信頼にも繋がります。

また、名刺もデザインや色、フォントにこだわる、メッセージ性のあるテキストを載せるなどさまざまな工夫をして、渡す相手にインパクトを与えることがポイントです。
 

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起業前後に必要な手続き

ここでは、会社の設立前後に必要な手続きについてご紹介します。

株式会社の設立前に行うこと

株式会社を設立する前の準備は、下記のとおりです。

• 会社の商号（※1）や所在地、事業内容などの決定
• 会社用の印鑑（※2）の用意
• 定款（※3）の作成、認証
• 出資金（※4）の払い込み
• 登記申請書類（※5）の提出

※1 会社名のこと
※2 実印、銀行印、角印の3種類
※3 事業目的や所在地などの基本規則をまとめたもの
※4 会社設立時の費用として株主から受け取る資金のこと
※5 登記とは、会社を公表し取引の安全を保つための手続き

会社を立ち上げてからも行うべき手続きはあるので、次項で確認しましょう。

株式会社の設立後に行うこと

株式会社を設立してからは、下記の手続きを行いましょう。ここでは、従業員を雇わない場合を想定しています。

手続き	手続きを行う場所
「法人設立届出書」の提出	・税務署※1 ・都道府県税事務所 ・市区町村役場※2
「登記事項証明書」と「印鑑証明書」の取得	法務局
法人用の銀行口座の開設	金融機関
健康保険・厚生年金保険　新規適用届」の提出	年金事務所

※1 青色申告を行いたい場合、「青色申告の承認申請書」も提出
※2 市区町村によっては、提出不要の場合がある

株式会社の設立前後の手続きは専門性が求められるため、内容に応じて司法書士や行政書士、税理士などの専門家に依頼するのも方法です。

「手続きが面倒そう…」と感じてしまった方は、「法人化（法人成り）のメリット・デメリットをFPが解説」で再度法人化のメリットについて確認し、どのように活動するか検討してみるのも良いでしょう。

※参照：個人で事業を始めたとき/法人を設立したとき｜国税庁
※参照：［手続名］内国普通法人等の設立の届出｜国税庁
※参照：登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式 : 法務局
※参照：新規適用の手続き｜日本年金機構

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フリーランスと起業家それぞれの向いている人の特徴

それぞれのメリットとデメリットを把握しても、自分がフリーランスと起業家、どちらで活動すべきか迷う人もいるでしょう。そのような人は、以下の特徴を参考に検討してみてください。

フリーランスに向いている人の特徴

フリーランスに向いている人の特徴として挙げられるのは以下のとおりです。

• より自由度の高い環境で働きたいと考えている
• スケジュール管理ができる
• ニーズの高いスキルを有している
• 営業活動も得意である

上記の特徴に当てはまる人はフリーランスに向いているといえます。

一方、自分の仕事に責任を持てない人は、フリーランスに向いていないでしょう。社会人として責任感を持って仕事に取り組むのは当たり前ですが、フリーランスの場合はより意識しておきたいところです。

また、単価や納期などに関して交渉したり、ときには断ったりする力もフリーランスには必要です。そのため、交渉が苦手な人は、フリーランスに向いていないといえます。

フリーランスに向いている人の特徴についてほかにも知りたい方は、「フリーランスに向いている人の特徴を知るための記事特集」も参考にしてみてください。

起業に向いている人の特徴

反対に、起業に向いている人の特徴は以下のとおりです。

• 実現したいサービスや叶えたいビジョンがある
• 経営戦略に長けている
• 市場ニーズの動向調査と変化への対応力がある

これらの特徴から、強い意志があり、ビジネス目線での事業展開ができる自信のある方に向いているといえます。

反対に、起業すること自体が目的となってしまっている人は、起業に向いていないでしょう。また、自分で事業を立ち上げるにあたり、すべての責任を自分自身で負う覚悟がない人も、起業家向きではないといえます。

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結局のところ、フリーランスと起業どちらが良いのか？

結論、フリーランスと起業のどちらが良いかは人それぞれの目標やビジョンなどによって異なります。そのため、「フリーランスの方が良い」「起業家になるべきだ」といったように、どちらが良いか断言することはできません。

たとえば、「起業に興味があるものの自信がない」という方は、一度フリーランスとして独立して、やりたいことが明確になったりした際に起業する道もあります。まずはフリーランスとして活動し、十分なスキルと経験、自信を積み重ねたうえで目指すのも良いでしょう。

なお、フリーランスが法人化して起業する場合、税金面で有利になるタイミングを狙うのもおすすめです。法人化に最適なタイミングについて、より具体的に知りたい方は「フリーランス（個人事業主）法人化のメリット・デメリットと、7つの必須手続きまとめ」の記事も参考にしてみてください。

※本記事は2022年7月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

簡単４ステップ！スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します！

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