フリーランスと起業の違いとは？必要な手続きや注意点なども徹底解説

フリーランスと起業の違いを解説

フリーランスは「働き方」を、起業は「新規事業の立ち上げ」を指すという違いがあります。詳細について解説します。

フリーランスとは

フリーランスは、組織に属さず個人でクライアントから依頼された業務を行って報酬を得る働き方を指します。極端にいえば、個人で業務を受注する場合、会社員や主婦もフリーランスに該当します。フリーランスの業務の受注には、公的機関への申請や許可は必要ありません。

また、フリーランスと混同されやすい言葉に「個人事業主」があります。この2つの違いは、税務署に届出を出しているか、いないかです。個人事業主は、開業したら税務署に開業届の提出が必要となる一方、フリーランスは「働き方」を指しているため届出の提出は必要ありません。

フリーランスの概要について詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスとは?代表的な職種や必要な準備、手続きをわかりやすく解説

起業とは

起業とは、新しく事業を起こすことを指す言葉です。企業・法人を立ち上げる場合はもちろん、個人事業主・フリーランスとして事業を起こす場合も起業に該当します。法人を立ち上げる人は一般的に起業家と呼ばれます。
似た文脈で創業・独立・開業などの言葉が使われますが、いずれも同じような意味合いです。創業は事業を始めたタイミングを表し、主に過去のことを言う場面で使われます。独立は会社など所属していた団体から離れるとき、開業は個人がお店を開くときによく使われます。

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法人として起業するメリットとは?

法人として起業したときのメリットを解説します。フリーランスとして起業するか、法人として起業するかの参考にしてください。

フリーランスよりも節税範囲が広い

法人として起業した場合、所得が多くなるほどフリーランスに比べて節税につながるのがメリットです。節税できれば、手元に残る金額を増やせるでしょう。

ここでは個人の所得にかかる所得税と、法人の所得にかかる法人税について、それぞれ特徴を解説します。

	特徴	対象
所得税	所得が多くなると税率も高くなる （最低5％～最大45％）	個人の所得
法人税	税率は法人の区分によって決まる（最低15％～最大23.4％） （最低5％～最大45％）	法人の所得

フリーランスの場合、基本的に所得が増えるにつれて、納める所得税額も高くなります。起業家は法人の区分ごとに法人税率が決定します。所得が多い場合は、起業の方が節税につながるでしょう。

ただし、所得税率は最低5％からであるのに対し、法人税率は一番低い法人の区分であっても最低15％かかります。利益が少ないうちは、フリーランスの方が節税につながることを念頭に置きましょう。

参照：
No.2260 所得税の税率｜国税庁
No.5759 法人税の税率｜国税庁

上場や売却により高収入が期待できる

法人化した場合、事業の成長により上場することが可能です。上場とは、取引所において証券や商品の取引できることを指し、資金調達力や知名度、社会的信用度などの向上が見込めます。事業が成長すれば、価値も高まっており売却時の金額も相応になっているでしょう。事業展開次第で、高収入が期待できます。

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法人として起業するデメリットとは?

法人として起業するデメリットも把握しておきましょう。

フリーランスよりも手続きの負担が大きい

法人として起業する場合、フリーランスと違って公的機関への各種手続きが必須となります。何もしなくても業務ができるフリーランスと比べ、負担は大きいといえるでしょう。

会社設立では費用面の負担も大きいです。会社設立費用について詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
個人事業主として起業するには？法人との比較やメリット・デメリット

法人化のために費用がかかる

法人化のためには、登録免許税・定款認証手数料がかかります。株式会社の設立に際しては、登録免許税が最低でも15万円必要です。また定款認証手数料は、資本金の額によって異なります。具体的には以下の通りです。

• 資本金100万円未満の場合: 3万円
• 資本金100万円以上300万円未満の場合: 4万円
• その他の場合: 5万円

会社設立の手続きを専門家に依頼することもできますが、一般的には5万円から10万円程度の報酬がかかると言われています。依頼内容によって金額は異なるので、具体的な費用は事前に見積もりをもらうようにしましょう。

社会保険の加入によるコストがかかる

法人化すると、たとえ従業員が1名であっても、社会保険への加入が義務付けられています。社会保険料は会社と従業員で折半することが定められているため、従業員が増えるほど、会社の負担も増加します。

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フリーランスと起業家｜それぞれの向いている人の特徴

フリーランスとして働くか起業家になるか迷っている人もいるでしょう。そのような人は、以下の特徴を参考に検討してみてください。

フリーランスに向いている人の特徴

フリーランスに向いている人の特徴として挙げられるのは以下のとおりです。

• より自由度の高い環境で働きたいと考えている
• 依頼されたタスクをこなすほうが好き

自己管理ができていることが前提になりますが、自由に働ける点がフリーランスの特徴です。また、フリーランスはさまざまなクライアントやプロジェクトに対応する必要があるため、依頼されたものに対応することが好きな人に向いています。

起業家に向いている人の特徴

起業家に向いている人の特徴は以下のとおりです。

• 実現したいサービスや叶えたいビジョンがある
• リスクをとっても大きなビジネスに挑戦したい

強い意志があり、大きく事業展開する自信のある人が向いています。従業員を雇うなど事業を拡大していくことを見据えると、すべての責任を自分自身で負う覚悟がない人は向いていないでしょう。

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フリーランスが法人成りするのによいタイミング

一般的に、フリーランスが起業するのによいといわれるのは、支払う税金の都合上、年間所得が500万円を超えたタイミングだと考えられています。

個人の所得税の税率は、所得が増えるほど増すのに対し、法人の場合だとほぼ一律です。したがって、年間所得が500万円を超えると、法人化してしまったほうが支払う税金が安く済みます。

法人成りのタイミングについて詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
法人化する目安・タイミングは？法人化・法人成りの費用までFPが解説

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法人を設立する前後に必要な手続き

ここでは、法人設立前後に必要な手続きについて紹介します。

株式会社の設立前に行うこと

株式会社を設立する前の準備は、下記のとおりです。

• 会社の商号（※1）や所在地、事業内容などの決定
• 会社用の印鑑（※2）の用意
• 定款（※3）の作成、認証
• 出資金（※4）の払い込み
• 登記申請書類（※5）の提出

※1 会社名のこと
※2 実印、銀行印、角印の3種類
※3 事業目的や所在地などの基本規則をまとめたもの
※4 会社設立時の費用として株主から受け取る資金のこと
※5 登記とは、会社を公表し取引の安全を保つための手続き

企業を立ち上げてからも行うべき手続きはあるので、次項で確認しましょう。

株式会社の設立後に行うこと

株式会社を設立してからは、下記の手続きを行いましょう。ここでは、従業員を雇わない場合を想定しています。

手続き	手続きを行う場所
「法人設立届出書」の提出	・税務署※1 ・都道府県税事務所 ・市区町村役場※2
「登記事項証明書」と「印鑑証明書」の取得	法務局
法人用の銀行口座の開設	金融機関
健康保険・厚生年金保険　新規適用届」の提出	年金事務所

※1 青色申告を行いたい場合、「青色申告の承認申請書」も提出
※2 市区町村によっては、提出不要の場合がある

株式会社の設立前後の手続きは専門性が求められるため、内容に応じて司法書士や行政書士、税理士などの専門家に依頼するのも方法です。

法人化のメリットについて詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
法人化（法人成り）のメリット・デメリットをFPが解説

参照：
個人で事業を始めたとき/法人を設立したとき｜国税庁
［手続名］内国普通法人等の設立の届出｜国税庁
登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式：法務局
新規適用の手続き｜日本年金機構

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起業せずフリーランスのまま拡大することは可能?

フリーランスとして活動を続けながら、事業を拡大することは十分可能です。法人化せずに収入を増やす方法として、単価の高い案件を獲得する、クライアントを増やす、業務効率を向上させるといった手段があります。また、スキルアップやブランディングによって、より高単価な案件を安定して受注することも可能です。

さらに、外注化やチーム化を進めることで、個人の労働時間に依存せずに業務量を増やすこともできます。たとえば、ライターやデザイナーであれば、信頼できるパートナーに一部の業務を委託することで、より大きなプロジェクトを受注できるようになります。

一方で、事業の規模が大きくなりすぎると、法人化したほうが税制面や信用面で有利になるケースもあります。フリーランスのままで拡大するか、法人化を検討するかは、自身の事業の方向性や将来のビジョンに応じて判断することが重要です。

※本記事は2025年2月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

簡単４ステップ！スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します！

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