副業がバレるタイミングは？トラブルを避ける方法を解説 | レバテックフリーランス
副業がバレるタイミングは？トラブルを避ける方法を解説
企業勤めの傍ら、副業をされている方も少なくありません。トラブルを避けるため、「副業はどんなタイミングで発覚するものなのか知っておきたい」とお考えの方も多いことでしょう。
この記事では、副業がバレてしまうタイミングを紹介します。トラブルなく円滑に副業を行うためのコツも紹介するので、ぜひ最後までお読みください。
副業がバレやすい時期は5～6月
副業が発覚しやすいタイミングは、5～6月頃です。
理由としては、この時期に企業に対して住民税の特別徴収税額通知書が届くためです。副業収入があると住民税額が増加するため、会社側に副業を疑われるきっかけとなり得ます。前年度と比較して明らかに住民税額が増加していれば「別の収入源があるのでは」と気づかれかねません。
住民税が通知される5～6月は、副業が会社に知られてしまいやすいタイミングだということを念頭に置いておきましょう。
副業がバレるありがちな理由5パターン
ここでは、副業を行っていることが雇用主側に知られてしまうパターンを5つ紹介し、それぞれ解説します。
1.住民税の変動
副業がバレるきっかけとして特に多いものが、住民税の変動です。前述したように、毎年5～6月頃に住民税の特別徴収税額通知書が企業へ送られます。前年と比べて住民税額が増加している場合、会社側に副業を疑われ事実関係の説明を求められる可能性が高まります。
ここで、背景となる住民税の仕組みについても解説しておきましょう。
住民税は会社が給与から天引きする「特別徴収」が一般的です。もし、年収400万円の会社員が副業で100万円の所得を得た場合、翌年の住民税はおよそ10万円増加します。このような変動により、経理担当者に不審に思われる可能性が高いというわけです。
2.社会保険料の変動
社会保険料の変動も然りです。副業が一定の要件を満たしている場合は、社会保険への加入義務が生じます。支払うべき社会保険料は、本業と副業の収入を合算したうえで計算され、会社側へ通知されます。その結果、副業が会社側の知るところとなってしまうのです。
副業が以下の要件を満たす場合は、社会保険への加入義務が生じることを覚えておきましょう。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上（年106万円以上）
- 2か月超の雇用期間が見込まれている
- 従業員数51人以上の企業
- 学生ではない
3.労災事故の発生
副業中に労災事故が発生した場合も、会社に副業を知られるリスクが高まります。
労災保険の給付額はすべての勤務先における賃金の合計をもとに算出されるため、申請により本業以外の収入があることを会社に知られてしまうというわけです。
4.同僚の噂
周囲の噂がもととなり副業を知られてしまうケースもあります。同僚へ話した副業に関する何気ない内容が思わぬ形で上司や人事部に伝わり、結果的に副業がバレてしまうというケースです。
また、SNSでの投稿も要注意です。「副業で稼いだ」という投稿が同僚の目にとまれば、噂になる可能性があります。同僚との会話では副業の話題を避け、SNSでも副業に関する情報は公開しないよう心がけることが肝要です。
5.年末調整・確定申告の手続き
年末調整・確定申告の手続きにも注意が必要です。
年末調整には、給与所得と給与所得以外の所得の合計額を記載する箇所があります。副業の発覚を防ぐためには、当該の欄に給与所得以外の所得は記載せず、別途確定申告で訂正しなければなりません。
また、確定申告を行っていることを会社側に知られてしまうことでも副業が発覚しかねないため、こちらも慎重に行いたいところです。
副業しているといずれバレる？ペナルティは？
続いて、副業が発覚した場合のリスクについて、3つのケースに分けてお伝えします。
企業に勤めている場合
副業がバレた場合の罰則は、会社の就業規則によって大きく異なります。口頭注意や厳重注意、減給、出勤停止、降格、そして最悪の場合は懲戒解雇に至るまで企業によりペナルティはさまざまです。
会社が副業を禁止する背景には、労働時間の適正管理や情報漏えいの防止などが挙げられます。特に、本業と同業種の副業や、本業のパフォーマンスに影響が出る場合は重い処分を受けるリスクが高まります。自身が勤める会社の就業規則をよく確認し、どの程度のリスクがあるのか事前に把握しておくことが大切です。
公務員として働いている場合
国家公務員や地方公務員は、法律によって副業が原則禁止されています。具体的には国家公務員法や地方公務員法で定められており、許可なく副業を行えば法律違反となります。
公務員の副業禁止は単なる就業規則ではなく法的な制約であるため、発覚した場合は懲戒処分の対象となる可能性が高いでしょう。処分内容は副業の内容や影響の程度によって異なりますが、減給や停職、場合によっては免職になることもあり得ます。
現金取引で申告を怠った場合
現金取引だからと収入の申告を怠った場合は、税務調査の対象となります。「現金取引なら税務署にもバレない」と思われる方もいるかもしれませんが、これは大きな誤解です。現金取引であっても取引先が経費として計上すれば、税務署はその情報を把握できます。
調査により申告漏れが発覚した場合は、種々の追加徴税をはじめとして法的な罰則が科されるため注意が必要です。
副業がバレるリスクを下げる方法
雇用主に内緒で副業を行うことは、先述したように数々のリスクをはらむため、できれば避けたいものです。しかし、事情により会社に伝えずに副業を行いたいというケースもあることでしょう。
そのような際に、副業を行っている事実を会社側に知られないようにするためのポイントを3つお伝えします。
1.住民税を普通徴収にする
まずは、住民税の納付方法を「特別徴収」から「普通徴収」に変更しましょう。前述したように、住民税の変動は副業が発覚する主な原因の一つですが、普通徴収に変更すれば会社側に住民税額の変動を知られることはありません。
普通徴収への変更手続きは、確定申告の際に「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」欄で「自分で納付」を選択します。または、お住まいの市区町村の税務課に直接問い合わせて手続きすることも可能です。
2.友人や同僚に副業をしていることを話さない
副業をしていることを周囲に話すことも控えましょう。特に、同僚など職場の人間には決して伝えないよう、くれぐれも注意してください。
先述したように、噂話から副業が発覚するケースは珍しくありません。飲み会の席など、気が緩んだタイミングで副業に関することを話してしまわないように気をつけましょう。
3.SNSで個人を特定できる投稿を行わない
SNSの投稿がもとで副業がバレるケースもあるため、投稿内容も慎重に吟味しましょう。特に、実名アカウントや顔写真付きのプロフィールで副業に関する投稿をすることはくれぐれも避けてください。
副業に関する情報をSNSで発信する場合は、個人を特定できない匿名アカウントを使用するのが望ましいでしょう。
会社にバレにくい副業は？
副業を始める際、会社にバレにくい仕事を選ぶこともリスク回避の方法です。
会社に知られるリスクが低い副業の特徴としては、在宅でできる仕事や本業との関連性が低い仕事、匿名性で行える仕事などが挙げられます。
具体的な仕事としては、以下のようなものが該当します。
- Webライティング
- イラスト・デザイン販売
- 動画編集
- アンケートモニター
また、利益を得るという目的であれば投資もおすすめです。投資は「資産運用」という位置づけになるため副業に該当せず、就業規則の範囲内で活動を行えるでしょう。
以下の記事では、エンジニアの副業について詳しく解説しています。併せてお読みください。
エンジニアの副業は週1・土日だけでもできる？おすすめの案件例や注意点を解説
副業によるトラブルを避けるために
副業には、本業以外の収入源を増やせるというメリットがある一方で、トラブルのリスクもつきまといます。
最後に、トラブルを避けつつ円滑に副業を行うために意識しておきたいポイントを、3つお伝えします。
就業規則を把握しておく
副業を始める前に必ず確認すべきなのが、自社の就業規則です。就業規則には副業に関する会社の方針が記載されており、「禁止」「条件付き許可」「原則自由」などさまざまなパターンがあります。
就業規則を把握せずに副業を始めると、後になって大きなトラブルに発展する可能性があるため、入念に確認しておきましょう。
副業開始前に会社側に相談しておく
就業規則で副業が条件付きで認められている場合でも、会社側に事前相談すべきです。相談する際は、「なぜ副業をしたいのか」「本業にどのようなプラスの影響があるか」を明確に伝えましょう。たとえば、「新しいスキルを身につけたい」「業務効率化のノウハウを学びたい」など、会社側にもメリットがあることをアピールするのがポイントです。
そのうえで、副業の具体的な内容や時間配分なども明示し、本業に支障が出ないことを強調することも必要です。前向きな理由と具体的な計画を示すことで、会社側も副業を認める判断を下しやすくなります。
フリーランスとして独立する
フリーランスとして独立すれば、副業に関する制約から自由になることができます。副業で得られる収入が一定レベルに達し安定性が見込めるならば、思い切って本業を辞めて独立するのも一案です。
フリーランスとしての独立には、会社の就業規則に縛られない自由さ、複数の収入源を持てる安定感、自分のペースで仕事を進められる柔軟性などのメリットがあります。一方で収入の不安定さをはじめとするリスクもあるため、事前にしっかりと理解したうえで決断しなければなりません。
独立は大きな決断ですが、しっかりとした準備を行えばより自由で充実したワークスタイルを手に入れられるでしょう。ぜひ長期的なキャリアプランの選択肢として検討してみてください。
以下の記事では、フリーランスとして働くことのメリット・デメリットついて詳しく解説しています。併せてお読みください。
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