副業が事業所得になる基準は？300万問題や帳簿の準備について解説！ | レバテックフリーランス

副業300万の壁とは？事業所得の基準について

副業は事業所得か雑所得として確定申告することが多い

現代では、会社員の方が副業を行うことが一般的になってきましたが、所得に応じた税金の処理は複雑な部分もあります。特に「副業300万の壁」と呼ばれる事業所得の基準が話題になったことがあります。

この話題は副業における年間の収入が300万円を超えるかどうかで、確定申告の方法が異なるといわれていたことが発端となっていますが、実際のところ副業の所得区分はどう決まるのでしょうか？詳しく解説していきます。

副業が事業所得と判断される条件

副業が事業所得と見なされるかどうかは、税務署により複数の条件に基づいて判断されます。

具体的には、副業が継続性や独立性、事業の規模や形態など、一定の基準を満たすと事業所得とされるのです。たとえば、特定のスキルや専門性を要する仕事を継続的に提供し、それによって収入を得ている場合や、独自のブランディングやマーケティングを行い、明確なビジネスモデルに基づいて活動している場合は、その収入を事業所得とみなす要件を満たしているかもしれません。

また、収入の金額だけでなく、業務に従事している時間や経費なども考慮されるため、副業としての活動をどう管理していくかが重要なポイントとなります。

300万円以下の副業は雑所得になる？

多くの方が疑問を持つのが、年間300万円以下の副業収入が自動的に雑所得になるのか、という点です。

この疑問に対する答えは一概にはいえませんが、一般的には年間の収入が300万円以下で事業性が低いと判断されるケースでは雑所得として申告されることが多いです。

しかしながら、例外もあり、たとえ収入が300万円以下でも事業のやり方によっては事業所得と見なされることがあります。

改正案は撤回され「帳簿を管理しているか」が判定ラインに

国税庁は2022年10月、所得区分を明確化するために、収入金額が300万円以下の場合は「雑所得」として取り扱うという改正案を公表・検討していました。

しかし、世論の反発などの事情から、新しい修正案として「その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存の有無」という基準が所得区分の判定において重要視されることになったのです。

現在、副業を事業所得とするか雑所得とするかの判定においては、年間収入の金額だけでなく、帳簿の有無をはじめ、事業の継続性や独立性、規模や形態など、さまざまな要素が総合的に考慮されます。

参考：法第 35 条((雑所得))関係｜国税庁

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雑所得と比べた事業所得の税制メリット

副業で得た収入が一定の規模に達し、事業所得となった場合、税制上のメリットがあります。帳簿の準備や適切な経理処理を行っていることが、事業所得として認められるための基本となるので、これから副業を始める際には、メリットを事前に理解し備えておく必要があるでしょう。

青色申告ができる

青色申告とは確定申告において、決められた方法で帳簿をつけ、その報告を税務署に提出することによって得られる税制上のメリットがある制度です。

この制度を利用すると、最大65万円の青色申告特別控除が受けられるほか、損失が出た場合にはそれを翌年以降の利益と相殺できる「繰越控除」を活用できます。

青色申告をするためには正確な帳簿を作成する必要があり、その準備には多少の時間と労力が必要でしょう。しかし、税制メリットもあることから、副業であっても青色申告をするのがおすすめです。

損益通算ができる

副業を事業所得とする最大のメリットの一つが、損益通算ができる点です。

損益通算とは、ある事業から生じた損失を他の事業や不動産所得などと相殺し、最終的に課税される所得を減らすことができる制度です。

このメリットは、複数の事業を行っている場合や、サラリーマン等の本業と副業の間で年度中に収支の差があった場合に特に有効です。

事業所得として青色申告をした場合、損益通算を利用してリスクを分散させることができるのです。

赤字を繰越損失として計上できる

事業所得として青色申告を行った場合、事業で赤字が出た場合にその損失を将来の年度の所得から差し引くことができる制度があります。これにより、将来の利益が出た時に税金を節約することができます。

繰越損失は、最長で3年間繰り越すことができます。この制度を利用することで、長期に渡って事業を継続する際には大きな支えとなるでしょう。

参考：青色申告とはどのようなものですか？メリットは何でしょうか？ | ビジネスQ&A | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

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事業所得に必要な帳簿書類の保存方法

副業で得た収入が事業所得となる場合、税法に従って、帳簿をきちんと準備することが求められます。税務調査が行われたときにも、正確な文書を提出する必要があるためです。

帳簿の管理や保存は最初は大変に感じるかもしれませんが、基本を覚えておくと、事務作業がスムーズに進むようになります。青色申告と白色申告に分けて、詳しく見ていきましょう。

青色申告をする場合

青色申告を選ぶと、税制上のさまざまなメリットがありますが、そのためには帳簿のしっかりした保存が必要です。青色申告では、帳簿書類を保存する期間が決まっており、その間は必要な書類を適切に保管しておく必要があります。

主に保存すべき書類には、貸借対照表、損益計算書、現金出納帳などがあり、これらに加えて、取引に関わる「証憑書類」も必要です。

それぞれの帳簿には、日付や取引内容、金額などの基本情報を正確に記載する必要があり、間違いがあってはいけません。電子帳簿を利用する場合は、電子帳簿保存法に対応することも考えるべきでしょう。

電子保存の際は、税務署が定める特定の形式で保存し、データが改ざんされないような環境を整えることが重要です。

青色申告の必要書類について詳しい情報が知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
青色申告の必要書類と提出期限

白色申告をする場合

白色申告では、青色申告ほど厳しい規定はありませんが、それでも正確な収支の把握と証拠の保存は必要です。白色申告では、収支内訳書の提出が求められますが、書類の詳細な内容は個々の状況に応じて異なります。

保存期間は基本的に5年間であり、その間は伝票や請求書、領収書などの証拠となる書類を保管しておくことが必要です。

これらの文書は税務調査時に提出を求められることが多く、金額や日付が正確に記載されている必要があります。デジタルで保存する場合も、紙で保管する場合も、整理してすぐに取り出せるように準備しておきましょう。

白色申告をする際にも、経理のスキルを身につけておくと、帳簿の管理がよりスムーズになるでしょう。
白色申告をする人は要チェック！収支内訳書とは

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インボイス制度への対応はどうすればいい？

副業で事業所得を得ている方々にとって、インボイス制度は見逃せない新しい課題です。

インボイス制度は、消費税をより正確に管理するの制度です。この制度により、取引先からインボイス（適格請求書）をもらわないと、消費税の仕入税額控除が受けられなくなります。

つまり、副業であっても事業主であれば、この制度による影響を受ける可能性があります。

特に年間の課税売上高が1,000万円以下の多くの事業主は、免税事業者とされ、消費税の納税義務が免除されますが、インボイスを発行できないため、取引先との関係に影響が出るかもしれません。具体的には、以下のような影響が考えられます。

取引先との関係が変わる

免税事業者はインボイスを発行できないため、これまでの取引先から契約解除や条件変更を求められることがあるかもしれません。なぜなら、取引先にとって、免税事業者との取引によって消費税の納税額が増えるためです。

課消費税の納付義務が生じる

上記のような事情で、適格請求書発行事業者として登録し、インボイスを発行できるようになるという選択をするケースがありますが、その場合は消費税の納税義務が発生します。

これらの点を考慮し、副業で事業所得を得ている方は自身の状況を確認し、必要に応じて対応を検討する必要があります。

インボイス制度に関して、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
【図解つき】インボイス制度にフリーランスはどう対応するべき？影響や検討ポイントを解説

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電子帳簿保存法への対応はどうすればいい？

電子帳簿保存法とは、事業者が帳簿や書類を電子データで保存する際に、守らなければならないルールを定めた法律です。特に副業などで事業所得がある方は、この法律が適用される場合があります。

電子帳簿保存法に正しく対応するためには、まず、どのような手続きが必要なのかを理解することが大切です。

たとえば、受け取った領収書や請求書をスキャンしたり、デジタルデータに変換したりして、一定期間保存することが求められます。また、電子帳簿保存法には、記録の改ざんを防ぐことや、セキュリティを確保することなど、細かいルールが定められています。これらのルールも考慮した上で、適切なシステムやソフトウェアを選び、運用していくことが重要です。

電子帳簿保存法への対応としてまず考えなければならないのは、電子データで保存すべき書類の範囲を明確にすることです。具体的には、会計帳簿や領収書、請求書などの重要な経理文書はもちろんのこと、それらに関連するメモやメールのやり取りなども対象となる場合があります。これらの書類を確実に電子データ化し、改ざん防止の措置を講じながら保存する仕組みを整えることが求められます。さらに、保存するデータの形式やデータベースの構造についても、電子帳簿保存法のルールに沿ったものである必要があります。

次に、データの管理方法にも気を配る必要があります。たとえば、不正アクセスを防ぐためのセキュリティ対策やバックアップ体制の整備は必須です。また、電子データが失われたり損傷したりした場合に備えて、定期的なデータのバックアップや復旧プランの作成も必要です。

これらの対応に自信がない場合は、税理士や専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることも重要です。レバテックフリーランスでは、副業の税務に関する疑問にも、無料の税理士紹介などを通じてサポートを行っています。案件探しから書類の管理まで、さまざまなご相談を受け付けておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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スムーズに帳簿と確定申告を終えるための2つのポイント

副業をする場合、税金を正確に申告するためには帳簿の適切な管理が必要ですが、慣れていないと誰しも、「これで正しく手続きできるのだろうか？」と不安になるかも知れません。

帳簿を効率的に管理するためには、いくつかポイントがありますので、確認しておきましょう。

会計ソフトを使う

会計ソフトを使うことは、効率的な帳簿管理・確定申告の方法の一つです。多くの会計ソフトには、自動で取引データを集計してくれる機能や、レシートのスキャンなどを通じて取引情報を簡単に記録できる機能があります。

これにより、手間がかかる帳簿記入の時間を削減しつつ、ミスの少ない正確なデータ管理が可能になります。また、会計ソフトを使用することによって、消費税の計算や決算書類の作成を簡易化することができ、個人事業主や副業をするサラリーマンの方にとっても、確定申告時の負担軽減につながります。

無料で使える会計ソフトもあるため、コストを抑えながら、経理処理の効率化を図ることができるでしょう。

税理士に依頼する

自分で帳簿管理や確定申告をするのが難しいと感じる方は、税理士に依頼する選択肢もあります。税理士は、税務に関する専門的な知識と経験を持ち、副業に関連する複雑な税制の中で最適な申告方法を提案してくれます。

特に、税法が変わり新たな要件が追加された場合でも、税理士は最新の情報を踏まえて適切なアドバイスをしてくれるため、安心して業務を任せることができます。もちろん、税理士への依頼には費用がかかりますが、適正な税金を納めることによってトラブルを避けることができるため、副業の規模が大きくなってきた場合には、コストを掛けてでも利用することを検討するとよいでしょう。

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事業所得にする場合の副業の確定申告の流れ

副業で事業所得を得る際には、正しく確定申告を行うことが重要です。このプロセスは、帳簿の作成から始まり、必要な書類の整備、申告書の提出、最終的な税金の納付まで続きます。特に重要となるのが、提出書類の準備と、正確な帳簿です。

これから副業を始めようとしている方や、すでに副業の所得があるものの、申告に不安を感じている方のために、スムーズな申告に繋げるための各ステップを解説します。

申請書類や届出の事前提出

確定申告の手続きを始めるにあたり、まず必要となるのは、適切な申請書類や届け出の準備です。

たとえば、事業所得者であれば、開業届や青色申告申請書の提出が求められます。これらの書類は税務署に提出する必要があり、申告前に手続きを完了させることで、その後の帳簿作成や申告書類の準備がスムーズに進みます。

帳簿の作成

事業所得では、帳簿の作成が特に重要なプロセスとなります。

収支の明確な記録は、税務署への申告だけではなく、自身の収支管理においても必要不可欠なものとなります。

副業での所得が事業所得にあたる場合、日々の収入や支出を記録した売上帳、仕入帳、経費帳などを整備することが求められます。これらの帳簿は、税務調査の際の根拠ともなるため、正確な記録が必要です。

確定申告に必要な書類の作成

確定申告を行う際には、さまざまな必要書類の作成が求められます。これには、所得金額や納税額などを記載する確定申告書だけでなく、収支内訳書や貸借対照表など、経営状態を詳細に示す財務諸表が含まれます。

青色申告を行う場合は、更に控えのための青色申告決算書や所得計算のための資産の減価償却費の計算などの詳細な記載が必要です。これらの書類は税務署で厳格にチェックされるため、正確であることが求められます。

確定申告時の書類提出

所定の書類が揃ったら、税務署への実際の提出作業に移ります。提出は郵送または税務署の窓口で行いますが、近年はインターネットを利用した電子申告（e-Tax）も広く使われています。e-Taxを利用すると、書類を物理的に持ち込まなくてもよいので手続きがスムーズです。

ただし、電子申告を行うには、事前にIDとパスワードの取得等、若干の準備が必要です。どの方法を選ぶかは自分の状況に応じて決定し、期限内に確実に申告を完了させましょう。

申告した税金の納付

確定申告を経て算出された税金は、指定された期日までに納付する必要があります。

納税方法には、口座振替や現金での納付など、いくつかの選択肢があります。納税額が多額の場合は分割による納付が認められることもあり、その条件や手続きについて税務署に確認が必要です。どの納税方法を選ぶにしても、期限を厳守することが重要です。

納付が遅れてしまうと、延滞税が課せられることもあるため、スケジュールを厳守しましょう。

会計書類などの保存

確定申告が終了した後でも、会計帳簿や領収書、その他の会計書類は一定期間保存しておくことが求められます。これらの書類は、将来的な税務調査の対象となることがあるためです。

保存期間は主に5年間とされていますが、書類によってはより長い保存を求められることもあります。データとしての管理も認められており、紙の帳簿をスキャンして電子データに変換することも可能です。適切な保存を怠ると、必要な時に証拠を提出できないリスクがあるため、きちんと管理することが重要です。

参考：はじめてみませんか？ - 青 色 申 告｜国税庁

※本記事は2024年5月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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