会社員の副業に確定申告は必要？バレない方法も紹介 | レバテックフリーランス
会社員の副業に確定申告は必要？バレない方法も紹介
近年、働き方改革の後押しもあり、副業を始める会社員が増えています。しかし、副業で得た収入に対する税金の手続き、とりわけ確定申告について不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、会社員が副業をした際の確定申告の必要性について解説します。注意点や会社にバレないための対策も紹介しているので、これから副業を始めようとお考えの方はぜひ参考にしてみてください。
会社員が副業から得た収入の所得区分は？
副業の確定申告について理解する第一歩として、まずは自身が得ている副業の収入がどの「所得区分」に該当するのかを把握しておきましょう。以下の通り、所得区分によって、計算方法や申告の条件が異なります。
参考：所得税の確定申告｜国税庁
給与所得になる基準
副業先と雇用契約を結び、給料や賃金として支払われる収入は「給与所得」に該当します。
たとえば、平日の夜や休日にアルバイトやパートとして働いているケースです。本業の会社からの給与と同じく、雇用契約上の雇用主の指揮命令のもとで働いた対価として受け取るものはすべて給与所得として扱われます。
なお、副業先の会社から発行された源泉徴収票は確定申告に際して必要になるため、なくさないように保管する必要があります。
雑所得になる基準
給与所得や事業所得など、ほかのどの所得区分にも当てはまらない収入は原則として「雑所得」に分類されます。
会社員の副業においては、ハンドメイド作品の販売による利益や、クラウドソーシングサイトで単発の業務委託を受けた際の報酬などが該当するでしょう。事業と呼べるほどの規模や継続性がない場合は、雑所得として申告するのが一般的です。
事業所得になる基準
独立した事業として継続的かつ反復的に行い、利益を得ることを目的としている場合の収入は「事業所得」となります。
フリーランスエンジニアとしての継続的な開発案件の受注や、本格的なアフィリエイトブログの運営のほか、自身のネットショップでの販売などが挙げられます。事業所得として認められるには、帳簿を作成している、一定の規模感があるなど、客観的な基準を満たさなければなりません。
不動産所得になる基準
アパートやマンション、土地などの不動産を貸し付けることによって得られる収入は「不動産所得」に分類されます。
会社員が資産運用の一環として不動産投資を行い、家賃収入や駐車場代などの利益を得ている場合はこの区分に該当します。不動産所得では、物件の維持管理に必要な経費、修繕費、ローン利息などを差し引くことが可能です。
なお、事業的規模（いわゆる5棟10室基準）に満たない場合でも、不動産の貸付けによるものは不動産所得となります。
会社員の副業で確定申告が必要になる条件は？
会社員（正社員）であっても、副業の状況によっては自身で確定申告を行う義務が生じます。ここでは、所得区分ごとに確定申告が必要になる条件を解説します。
給与所得の申告条件
本業のほかにアルバイト等で副業の給与所得がある場合、その副業先での給与収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。
また、本業の給与収入が年間2,000万円を超える方は、副業の金額に関わらずそもそも年末調整の対象外となるため、すべての所得をまとめて確定申告しなければなりません。
雑所得の申告条件
クラウドソーシングなどの副業で得た雑所得の場合、「所得金額」が年間20万円を超えると確定申告が必要となります。
雑所得は、仕事をするたびに収入が発生するという特性があるため、自分で収入をきちんと管理する必要があります。
なお、ここで言う所得金額とは、収入の総額から必要経費を差し引いた利益のことです。たとえば、収入が30万円であっても、経費が15万円かかっていれば所得は15万円となり、申告の義務は発生しないことになります。
詳しくは後述しますが、所得が雑所得に分類された場合、青色申告を選択できなくなる点に留意しておきましょう。
事業所得の申告条件
事業所得の場合も雑所得と同様に、1年間の「事業所得の金額（収入から必要経費を引いた額）」が20万円を超えた場合に確定申告が必要になります。
なお、青色申告を行っている場合は、青色申告特別控除（10万円・55万円・65万円）を差し引いた後の金額が20万円を超えるかどうかが基準となります。経理帳簿をつけつつ、経費を正しく計算しましょう。
参考：青色申告制度｜国税庁
会社員のための副業の所得税の算出方法
確定申告に向けて、自身の副業に関わる所得税がどのように計算されるのか、基本的な仕組みを知っておきましょう。詳しくは以下をご覧ください。
所得金額を算出する方法
まずは、副業にかかる「所得金額」を計算します。給与所得以外の副業（雑所得や事業所得）の場合、計算式は以下の通りです。
- 収入金額（売上） － 必要経費 ＝ 所得金額
副業を行ううえで直接かかった費用（通信費や消耗品費のほか、交通費など）は必要経費として売上から差し引くことができます。領収書やレシートは整理して保管しておきましょう。
所得金額から所得税を算出する方法
副業の所得金額が算出できたら、それを本業の給与所得と合算して「総所得金額」を出します。日本の所得税は累進課税制度を採用しているため、総所得金額から各種控除（基礎控除や社会保険料控除など）を引いた「課税所得」に対して、定められた所得税率を掛けて算出します。
- （課税所得 × 所得税率） － 控除額 ＝ 所得税額
この計算により算出された所得税額から、すでに本業や副業先で源泉徴収されている税額を差し引き、最終的な納付額（または還付額）が決定します。
参考：所得税の税率｜国税庁
2025年の税制改正に伴う確定申告への影響
2025年の税制改正により、確定申告にも影響がありました。
副業での所得が20万円を超える場合は確定申告が必要であるとする、いわゆる20万円ルールに変更はありません。
一方、基礎控除額には大幅な変更があり、特定の年収帯に属する場合、納めるべき所得税額が大幅に変動する可能性があります。
具体的には、副業を含む総所得が年間132万円（給与収入でおよそ200万円）前後のラインでは、合計の所得金額が1円違うと、基礎控除額にも大きな差が生まれます。そのため、年間の総所得額がこのラインに位置している場合、副業の収入計画は慎重に立て、必要に応じて収入を調整するのが得策です。
改正による基礎控除額の変更点については以下をご覧ください。
参考：令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁
副業の所得が20万円以下でも確定申告をしたほうが良いケース
「副業の所得が年間20万円以下であれば確定申告は不要」ではあるものの、20万円以下でも確定申告をした方が得になるケースがいくつか存在します。
- 住宅ローンや医療費の控除を受けたい場合
- 過払いの税金の還付を受けたい場合
副業の報酬から源泉徴収（税金の天引き）がされている場合、確定申告を行うことで、納めすぎた税金が「還付金」として戻ってくる可能性があります。
また、医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）、住宅ローン控除の1年目など、本業の年末調整では処理できない控除を申告する場合も確定申告が必要です。この際、副業の所得が20万円以下であっても、すべての所得を合算して申告しなければならないという点には十分に注意してください。
会社員が副業の確定申告をするステップ
実際に会社員が副業の確定申告を行う際の手順を、4つのステップに分けて解説します。スケジュールに余裕を持って進めましょう。
1.必要書類をそろえる
まずは以下を参考に、申告に必要な書類を手元に用意しましょう。
- 源泉徴収票
- 帳簿
- 支払調書
- 各種証明書
源泉徴収票は、提出の義務こそないものの、年間の収入金額や源泉徴収された税額、社会保険料の金額などを申告書に正確に記載するうえで必要になります。加えて、副業の収入や経費が分かる帳簿や支払調書、各種控除を受けるための各種証明書（生命保険料控除証明書や医療費の領収書など）を漏れなく揃えておきましょう。
具体的に必要な書類を知りたい方は、こちらの記事でケースごとに解説していますのでご覧ください。
【2026年最新】個人事業主の確定申告｜手続きの流れや注意点を解説
2.確定申告書を作成する
必要書類が揃ったら、確定申告書を作成します。
申告用書類は、税務署か国税庁のWebサイトにて入手可能です。
確定申告が初めての方は、国税庁のWebサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用してみましょう。ガイドにそって記入すると、申告書を作成できます。
また、申告の時期が近くなると各税務署や最寄りの施設に、申告書作成の会場が設置される場合もあります。確定申告書の作成に自信がない方は、活用してみると良いでしょう。
なお、確定申告書は青色申告と白色申告で共通したものを使います。ほかの提出書類は青色申告と白色申告で異なるので、それぞれに必要な書類を確認しておきましょう。
3.作成した書類を提出する
作成した確定申告書は、原則として2月16日から3月15日までの期間内に、自身の住民票がある地域を管轄する税務署へ提出します。
提出は、税務署の窓口へ直接持参する方法や郵送のほか、インターネット経由で申告するe-Tax（電子申告）などが利用可能です。なお、国税庁は、窓口で並ぶ必要がなく自宅からいつでも行えるオンライン申告を推奨しており、実際に利点も多いためぜひ検討してみましょう。
参考：e-Tax｜国税庁
4.納税・還付金の受け取りを行う
申告書の提出が終わったら、最後に税金の精算を行います。
追加で納付すべき税金（納付税額）がある場合は、原則として3月15日までに金融機関やコンビニエンスストア、またはクレジットカードなどで納税を済ませましょう。反対に、税金を納めすぎていた場合（還付金）は、申告書に記載した指定の口座へ後日振り込まれることになります。
確定申告は会計ソフトやe-Taxの利用がおすすめ！
会社員が働きながら手作業で帳簿をつけ、確定申告書類を作成するのは手間がかかります。そこでおすすめなのが、クラウド型の会計ソフトとe-Taxの活用です。
会計ソフトを利用すれば、銀行口座やクレジットカードと連携して経費の入力を自動化できるうえ、質問に答えるだけで簡単に確定申告書を作成できます。さらに、マイナンバーカードを利用してe-Taxで送信すれば、税務署へ行く手間も省け、青色申告の場合は最大65万円の特別控除を受けられるという大きなメリットもあります。
副業が会社にバレないための方法
副業を会社に知られたくないのであれば、まず住民税を「普通徴収」へ切り替えましょう。
確定申告書には、住民税の徴収方法を選ぶ欄があるため、こちらで普通徴収を選んでください。これによって、副業による所得分の住民税は納税者自らが納税する普通徴収となるため、住民税の変動を会社に知られないで済むのです。なお、自治体によっては普通徴収への切り替えができないほか、アルバイトをはじめ、副業の所得が給与所得に該当する場合も普通徴収は選択できません。
副業を始める前に、上述の点についてはあらかじめ確認しておきましょう。
正社員におすすめの副業
正社員が副業を始めるなら、本業のスキルを活かせるものや、時間や場所の融通が利きやすい在宅ワークがおすすめです。
- アンケートモニター
- アフィリエイト
- デザイン制作
- データ入力
- ライティング
- プログラミング
上述の副業は、オンラインで行えるものも多く、比較的時間の融通が利きやすいという特徴があります。また、中でもITの知見を活かしたプログラミング関連の副業は高収入を狙え、かつ中長期的に役立つスキルが身につくため特におすすめです。
以下の記事では、おすすめの副業や注意点などのお役立ち情報を紹介しています。併せてお読みください。
【会社員の副業】個人でできるおすすめの副業18選！会社員でも稼げる方法を解説
会社員が副業の確定申告をする際に注意すべき4つのポイント
会社員が副業の確定申告を行うにあたり、トラブルを防ぐために押さえておくべき4つのポイントを解説します。ぜひ参考にしてみてください。
1.手続きのスケジュールを早めに確認しておく
確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までです（3月15日が土日・祝祭日にあたる場合は、その次の平日）。
期限直前になってから慌てて領収書を整理し始めると、申告漏れや計算ミスの原因となります。年明けの1月頃から必要書類の準備を始め、余裕を持ったスケジュールで手続きを進められるよう計画を立てておきましょう。
2.住民税の申告を忘れずに行う
「副業の所得が20万円以下なので確定申告は不要」という場合でも、それはあくまで「所得税（国税）」の話であり、「住民税（地方税）」の申告は別途必要となります。
所得税の確定申告をした場合はそのデータが市区町村へ送られるため住民税の申告は不要です。一方で確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村の役場へ行き、住民税の申告手続きを忘れずに行いましょう。
3.節税メリットのある青色申告がおすすめ
副業の所得区分が「事業所得」または「不動産所得」に該当し、一定の事業規模がある場合は、青色申告を行うことをおすすめします。
事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を提出し、複式簿記での記帳を行うといった要件を満たせば、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。課税所得を大きく減らすことができるため、高い節税効果を期待できるでしょう。
以下の記事では青色申告の要件やメリットについて詳しく解説しています。併せてお読みください。
4.不安な点は税理士に相談する
副業の事業規模が大きくなってきたり、経費の判断に迷ったりした場合は、自己判断せず税理士に相談するのが確実です。
税法の解釈を誤って申告してしまうと、後から税務調査で指摘を受け、ペナルティを課されるリスクもあります。正確な申告と効果的な節税のアドバイスを受けるためにも、プロの知見を頼ることを検討してみてください。
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確定申告を忘れた場合のペナルティは？
確定申告が必要であるにも関わらず、期限を過ぎても申告しなかったり、納税を怠ったりした場合は、ペナルティが課せられます。詳しくは以下をご覧ください。
無申告加算税
無申告加算税は、確定申告の必要があるにもかかわらず手続きを行わなかった場合に適用されるペナルティです。
本来支払うべき税額に対して、15～30％の割合で無申告加算税が課せられます。
故意ではなく、うっかり書類を提出し忘れた場合にも適用されるので注意が必要です。
なお、無申告加算税は、税務署からの調査の事前通知の前に申告を行うことで一定の軽減措置が講じられます。
※税率は頻繁に変動するため、国税庁のWebサイトで最新情報をご確認ください
延滞税
延滞税は、納付が遅れた場合に課せられるペナルティです。延滞税の税率は、どれだけ延滞したかで異なります。
期限日翌日から2ヶ月以内の場合の税率は年2.8％（延滞税特例基準割合1.8％＋1％）です。2ヶ月を超えたものに関しては、年9.1％（延滞税特例基準割合1.8％＋7.3％）となります。
※税率は頻繁に変動するため、国税庁のWebサイトで最新情報をご確認ください
参考：延滞税について｜国税庁
※本記事は2026年6月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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