個人事業主は法人と掛け持ちはできる？メリットとデメリットを解説 | レバテックフリーランス
個人事業主は法人と掛け持ちはできる？メリットとデメリットを解説
個人事業主として事業を拡大していく中で、法人化を検討する方もいるのではないでしょうか？ 実は、違う事業であれば、個人事業主と法人を掛け持ちすることも可能です。
この記事では、個人事業主と法人を掛け持ちするメリット・デメリットを解説します。個人事業主と掛け持ちされることが多いマイクロ法人についても解説するので、法人の設立を考えている方はぜひ参考にしてみてください。
個人事業主と法人を掛け持ちする際の注意点
結論からいうと、個人事業主と法人を掛け持ちすることは可能です。ただし、個人事業主と法人を掛け持ちする場合、いくつかの注意点を理解しておく必要があります。
事業運営をスムーズに行うためにも、以下の点に注意しましょう。
個人事業主と法人で別事業を行う
個人事業主と法人を掛け持ちする場合は、同じ事業を行うことはできません。同じ事業であれば、税金を安く抑えることができるので、税務署から租税回避を指摘される場合があるためです。
租税回避とは、通常用いられない方法を用いて、税負担を減少させようとすることを指します。租税回避は違法ではありませんが、税務当局の判断によっては課税が発生する可能性もあるので注意しましょう。
個人の事業と法人の間で外注費を支払わない
個人事業主と法人を掛け持ちする場合、個人の事業と法人の間で外注費を支払うことは避けるべきです。税務調査が入った際に、利益を調整するための不当な行為と見なされる可能性があります。
個人事業主と法人を掛け持ちするメリット
個人事業主と法人を掛け持ちするメリットには下記があります。
- 節税効果が高くなる
- 社会保険料が安くなる
- 法人の信用度の高さを活用できる
- 申請できる補助金の種類が増える
それぞれ詳しく紹介します。
節税効果が高くなる
個人事業主と法人の税制は異なるため、個人事業主と法人を掛け持ちすることで、節税効果を高めることができます。
具体的には、下記が挙げられます。
- 個人事業主として青色申告することで最大65万円の特別控除が受けられる
- 法人は役員報酬について給与所得控除が受けられる
- 法人は個人事業主より経費として計上できる範囲が広がる
個人事業主（フリーランス）の節税対策について詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてみてください。
フリーランスの節税対策！損をしないための経費と控除の知識
社会保険料が安くなる
個人事業主と法人を掛け持ちする場合、社会保険料の負担を軽減できる可能性があります。
個人事業主の場合、国民健康保険と国民年金に加入しますが、法人と掛け持ちする場合は、健康保険と厚生年金に切り替えられます。
個人事業主が法人を立ち上げた場合、法人として受け取る報酬（役員報酬）のみが社会保険料の対象となるため、個人事業主としての所得を増やして、法人としての報酬を減らせば、社会保険料を安くすることができるでしょう。
個人事業主の社会保険については、下記の記事でも詳しく解説しています。
個人事業主の社会保険｜加入義務や負担額をケース別に解説
法人の信用度の高さを活用できる
法人は、個人事業主に比べて社会的な信用度が高い傾向にあります。 そうなると、取引先や金融機関からの信頼を得やすくなるため、事業を行ううえで有利に働く可能性があります。
たとえば、金融機関からの融資を受けやすくなる、大企業との取引がしやすくなる、といったことが考えられます。
申請できる補助金の種類が増える
個人事業主と法人を掛け持ちすると、条件が合えば、個人事業向けと法人向けの補助金をどちらも受給することができます。
国や自治体からもらえる補助金は、返済をする必要がないため、事業を行ううえで資金調達の強い味方となるでしょう。
個人事業主向けの補助金については、下記の記事を参照してください。
【2024年最新】フリーランス・個人事業主向けの給付金・助成金・補助金まとめ
個人事業主と法人を掛け持ちするデメリット
個人事業主と法人を掛け持ちすることは、一見メリットが多いように見えますが、いくつかのデメリットもあります。ここでは、個人事業主と法人を掛け持ちする場合のデメリットについて詳しく解説します。
税金の支払いが個人事業主と法人で必要になる
個人事業主と法人を掛け持ちする場合、それぞれで税金を納める必要があります。
個人事業主として所得税や住民税、事業税を納めるだけでなく、法人としても法人税や住民税、事業税を納める必要があるため、2人の事業者分の申告をすることになります。
確定申告のやり方については、下記の記事を参照してください。
フリーランスの確定申告まとめ！青色申告と白色申告の違いも解説
事務処理の手間が増える
個人事業主と法人を掛け持ちする場合、会計処理や税務申告など、事務処理の負担が増加します。
法人は、商業登記や法人税の申告など、個人事業主にはない事務手続きが必要になります。また、社会保険の手続きなども追加されるため、事務処理がさらに増えます。
事務処理に追われて、本来の業務に集中する時間が削られてしまうおそれがあるので注意しましょう。
従業員を雇うと社会保険料を半分支払う必要がある
従業員を雇うとなると、会社は従業員の健康保険料と厚生年金保険料を50％支払わなくてはならないため、会社経営にとって大きな負担となる可能性があります。
社会保険料は、従業員の給与総額に応じて決定されるので、従業員を雇用すればするほど、負担額は大きくなります。
法人を設立して、従業員を雇おうと考えている方は、従業員の社会保険料を考慮したうえで掛け持ちを検討しましょう。
個人事業主との掛け持ちが多いマイクロ法人とは
マイクロ法人は、明確な定義があるわけではありませんが、一般的に従業員を雇わず代表者が一人で経営する会社のことを指します。個人事業主と法人を掛け持ちする際に、用いられることが比較的多いです。
個人事業主とマイクロ法人の違い
個人事業主とマイクロ法人の違いは、法人格があるかどうかです。マイクロ法人は規模が小さい法人であるため、実質的には個人事業主と変わらないことがほとんどです。
しかし、マイクロ法人は、法人格を持っているため、上記で紹介した節税効果などのメリットを享受することができます。
法人とマイクロ法人の違い
法人とマイクロ法人の違いは、目的です。
一般的な法人は、利益の維持や増加を目的として事業拡大を目指す場合が多いですが、マイクロ法人は、あくまで節税を目的としているため、事業拡大は目指さない場合が多いです。
※本記事は2024年5月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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