知っておきたい社会保険のルール
個人事業主の社会保険の加入義務とは?

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個人事業主本人は、基本的に国民健康保険と年金保険への加入が必要です。従業員を雇うときは、健康保険や年金保険のほかにも、労働者に労災保険、雇用保険等への加入義務が生じるため注意しましょう。以下に、個人事業主と社会保険の関係を解説していきます。
 

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0. 目次

1. 社会保険は、病気や怪我、失業などに備えた公的な制度
2. 個人事業主は健康保険と年金保険の加入が必須となる場合がある

1. 社会保険は、病気や怪我、失業などに備えた公的な制度

社会保険とは、病気や怪我、失業などに備えて加入する公的な制度のことです。
社会保険は健康保険と年金保険、労災保険、雇用保険、介護保険を指します。

健康保険と年金保険

日本は国民皆保険制度を導入しており、どのような人も医療保険への加入が必要です。企業に勤務する人は健康保険、自営業者や短時間労働者、無職の人などは国民健康保険に加入し、診療や治療の際に自己負担額が軽減される保険となっています。

公的な年金保険は、厚生年金と国民年金、共済年金の3種類。会社に勤める人は厚生年金、自営業者や短時間労働者、無職の人などは国民年金、公務員や私立学校の教職員は共済年金です。


パートやアルバイトなどの雇用形態を問わず、企業に勤務する人を対象とした健康保険と厚生年金保険には加入条件があり、以下のようになります。

・1週間の所定労働日数と1ヶ月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上である

また、上記の条件を満たさない人でも、以下の条件をすべて満たす場合は満たす場合は健康保険と厚生年金保険に加入します。

・1週あたりの決まった労働時間が20時間以上であること
・雇用期間の見込みが1年以上であること
・1ヶ月あたりの賃金が8.8万円以上であること
・学生でないこと
・従業員数が501人以上の会社、もしくは社会保険への加入が労使協定で合意されている500人以下の会社で働いていること

雇用保険

雇用保険、失業者の生活の安定を図り、再就職を支援する制度です。加入条件は以下の通りです。

・所定労働時間が1週あたり20時間以上であること
・雇用期間が31日以上の見込みであること

雇用保険は失業した際に給付を受けられる制度のため、失業保険とも呼ばれます。

労災保険

労災保険は、労働者が業務・通勤中に怪我をしたり病気になったりした際、労働者や家族を保護するために保険給付を行う制度です。保険料は事業主が全額負担します。
 

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2. 個人事業主は健康保険と年金保険の加入が必須となる場合がある

従業員を雇う個人事業主の場合

健康保険

正社員(家族従事者を含まない)が5人未満の個人事業所は、協会けんぽなどの適用事業所になりません。そのため、国民健康保険や国民健康保険組合に個人で加入することになります。ただし、労働者の2分の1以上に加入の同意がある場合、健康保険に任意加入できます。

また、法人事務所もしくは正社員(家族従事者を含まない)が5人以上の個人事業所は、適用事業所となります。法人代表者や役員、正社員は強制適用となりますが、個人事業主とその家族の従業員は適用除外です。また、1週あたりの所定労働時間と1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3未満である人は、適用対象外となります。

年金保険

正社員(家族従事者を含まない)が5人未満の個人事業所は厚生年金保険の適用事業所ではないため、個人で国民年金に加入します。ただし、労働者の2分の1以上に加入の同意がある場合、厚生年金保険に任意加入することが可能です。

また、法人事務所もしくは正社員(家族従事者を含まない)が5人以上の個人事業所は、厚生年金保険が適用されます。法人代表者や役員、正社員は強制的に適用となりますが、個人事業主とその家族の従業員は適用除外に。また、1週あたりの所定労働時間と1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3未満である従業員は、適用対象外となります。

雇用保険

事業主や代表者、役員は雇用保険の適用対象外です。一方、労働者は所定労働時間が1週あたり20時間以上で雇用期間が31日以上のときは、加入が必須となります。

労災保険

従業員を1人以上採用している事業所は、労災保険が適用されます。個人事業主や自営業者、家族従事者は労災保険の加入対象になりませんが、事業によっては特別加入制度が適用されることになります。対象者は中小事業主や一人親方、特定作業従事者、海外派遣者となっています。

従業員を雇わない個人事業主の場合

健康保険

個人事業主は、住所地の役所で手続きする国民健康保険か、業種ごとの健康保険組合に加入します。配偶者や両親の扶養家族に入った場合は保険料の負担がありませんが、扶養家族となるには年収が130万円以下になる必要があります。

業種ごとの健康保険組合の例として、Webデザイナーやイラストレーターといったクリエイティブ系の職種に従事する方は、文芸美術国民健康保険組合が行う医療保険への加入が可能なこともあります。

国保の保険料は前年度の所得や住所地、家族構成などによって異なりますが、文美国保は所得に関わらず保険料の額が一定です。国保と文美国保では特徴が異なるため、ご自身の状況に合わせて選択するようにしましょう。

年金保険

個人事業主が加入する年金は国民年金です。国民年金のほかには国民年金基金制度があります。基礎的な年金に上乗せした金額を受け取れる公的な年金制度です。また、付加保険料を納めることで受けとる年金額を増やせる付加年金制度もあります。国民年金基金に加入している場合は、付加保険料を納めることができません。

雇用保険と労災保険

個人事業主は、基本的に雇用保険と労災保険の加入対象にはなりません。ただし労災保険は、従事する事業によっては特別加入制度が適用されることがあります。
 

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※本記事は平成29年12月時点の情報を基に執筆しております。

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