個人事業主は複数の事業を持てる？屋号の登録方法や確定申告のやり方を解説 | レバテックフリーランス

個人事業主は複数の事業を営むことができる

法人が複数の事業を営めるように、個人事業主も複数の事業を営むことができます。

たとえば、Webデザイナーとしての事業を行いながら、手作りのアクセサリーを販売して、2つ以上の事業所得を得ることが可能です。また、個人事業主としてプログラミングを行う傍ら、駐車場を経営して、不動産所得などの事業所得以外の所得を得ることもできます。

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個人事業主が複数の事業を持つメリット

個人事業主として、複数の事業を展開することには、下記のようなメリットがあります。

• 収入源が増える
• 事業展開の幅が広がる
• 経験が別事業に活かせる

それぞれ詳しく説明していきます。

収入源が増える

複数の事業を持つことで、収入源が増え、収入の安定化を図ることができます。

1つの事業だけで収入を得ている場合、その事業が何らかの理由で低迷すると、収入が大きく減少してしまうリスクがあります。しかし、複数の事業を展開していれば、仮に1つの事業の業績が悪化したとしても、他の事業でカバーできるため、収入の減少を小さく抑えることが可能です。

事業展開の幅が広がる

複数の事業を展開することで、事業展開の幅が広がり、新たなビジネスチャンスを得られる可能性が高まります。
複数の事業に取り組むことで、さまざまな業界やターゲット層と関わる機会が増えるためです。

経験が別事業に活かせる

複数の事業を経験することで、それぞれの事業で得た知識やスキルを、他の事業にも活かせるというメリットがあります。

たとえば、Webサイト制作の事業で得たプログラミングスキルは、業務効率化のためのツール開発にも活かせるでしょう。

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個人事業主が複数の事業を持つデメリット

個人事業主として複数の事業を行うことにはさまざまなメリットがありますが、同時にいくつかのデメリットもあります。
特に、初めて事業を始める方や、まだ事業経験が浅い方は注意が必要です。

一つの事業に集中できない

複数の事業を運営する場合、それぞれの事業に十分な時間と労力を割くことが難しくなる可能性があります。結果として、どちらの事業も中途半端な状態になり、顧客からの評判や売上に悪影響を及ぼすかもしれません。

また、各事業で業務プロセスや意思決定が異なる場合があるため、全体的に効率が悪くなる可能性もあります。

資金管理や事業計画が複雑になる

複数の事業を運営する場合、それぞれの事業で別々に資金管理や事業計画を行う必要があります。

たとえば、複数の事業で得られる所得に、事業所得だけでなく不動産所得や雑所得なども含まれる場合は、確定申告の際に、別々に所得を計算する必要があります。事業計画についても、それぞれの市場動向や競合状況などを考慮しながら、計画を立てなくてはなりません。

また、資金管理や事業計画が複雑になると、思わぬミスや混乱を招き、事業の安定性を損なうリスクもあります。

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事業を複数行う場合の屋号はどうなる？

屋号とは、個人事業主が事業を行う際に使用する商売上の名前を指します。複数の事業を行う際に、「屋号は事業ごとに登録できるのだろうか？」と疑問に思う方もいるかもしれません。

ここでは、複数の事業を行う際の屋号の登録について解説していきます。

屋号は開業届を提出する際に2つ目も登録できる

個人事業主が開業届を提出する際に、複数の屋号を登録することは可能です。

屋号を分けずに別の事業を始める場合は、開業届を提出する必要はありませんが、事業ごとに別の屋号を登録したい場合は、再び開業届を提出する必要があります。

提出する際は、新規事業に屋号を登録する場合と同様に、開業届の「屋号」の欄に、屋号を記入します。

参照：個人事業の開業・廃業等届出書（提出用・控用）（PDF/746KB）｜国税庁

屋号の決め方については下記の記事で紹介しているので、参考にしてみてください。
フリーランスの屋号ガイド！決め方やサンプル・ネーミング例

屋号を登録しなくても複数の事業は行える

屋号は必ずつけなくてはいけないものではないため、屋号を登録せずに複数の事業を行うことはできます。

個人事業主が事業ごとに屋号を登録するメリットとしては、以下が挙げられます。

• それぞれの事業内容を明確にできる
• 屋号ごとに銀行口座やクレジットカードを作成できる

事業ごとに屋号を登録するかどうかは、事業内容やブランド戦略などを考慮したうえで決めましょう。

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個人事業主が複数の事業を持つ場合の確定申告の方法

複数の事業から生じる事業所得は、まとめて確定申告を行うことができます。 たとえば、ECサイト運営とWebデザインの2つの事業を行っている場合、それぞれの事業で得た収入と経費をまとめて、1つの事業所得として申告します。

確定申告書の第一表にある「収入金額等」と「所得金額等」にある「事業」の欄に、すべての事業で得た収入と所得を合算して、それぞれ記入しましょう。

参照：申告書第一表・第二表【令和５年分以降用】（PDF/767KB）｜国税庁

ただし、下記に当てはまる所得は、「事業」欄ではなく、それぞれの欄に記入します。

• 利子所得（分離課税の対象を除く）：「所得金額等」の「利子」欄
• 配当所得（分離課税の対象を除く）：「収入金額等」と「所得金額等」の「配当」欄
• 不動産所得：「収入金額等」と「所得金額等」の「不動産」欄
• 給与所得：「収入金額等」と「所得金額等」の「給与」欄
• 譲渡所得（土地建物や株式などの譲渡を除く）：「収入金額等」の「総合譲渡」と、「所得金額等」と、「総合譲渡・一時」欄
• 一時所得（分離課税の対象を除く）：「収入金額等」の「一時」と、「所得金額等」の「総合譲渡・一時」欄
• 雑所得（分離課税の対象を除く）：「収入金額等」と「所得金額等」の「雑」欄

個人事業主（フリーランス）の給与所得と事業所得の違いについては、下記の記事で解説しています。
フリーランスの給与所得と事業所得の違いは？雑所得の意味や確定申告の方法

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複数の事業を行う際の決算書の作り方

複数の事業から事業所得を得ていても、青色申告決算書や収支内訳書などの決算書を事業ごとに作成する必要はありません。 前述したように、確定申告において、事業所得はまとめて申告するためです。

ただし、法人化した事業がある場合や不動産所得を得ている場合は、決算書を別に作成する必要があるので注意しましょう。

青色申告に必要な青色申告決算書については下記の記事でも詳しく解説しています。
青色申告の必要書類と提出期限

白色申告に必要な収支内訳書については、下記の記事で解説しているため参考にしてみてください。
白色申告をする人は要チェック！収支内訳書とは

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個人事業主が複数の事業を収支を管理する方法

複数の事業を成功させるためには、それぞれの事業の収支をしっかりと管理するのが大切です。
下記で、複数の事業の収支を管理するためのおすすめの方法を紹介します。

事業ごとに口座を使い分ける

複数の事業を運営している場合、事業ごとに銀行口座を持つのがおすすめです。 それぞれの事業の収益と支出を明確に分けることで、どの事業がどれだけの利益を上げているかを把握しやすくなるためです。

また、税務申告の際にも、事業ごとに収支を明確にできるため、申告手続きがスムーズになるでしょう。

会計ソフトを活用する

複数の事業の収支を管理しやすくするには、会計ソフトの活用もおすすめです。会計処理を手作業で行うことは、時間と労力がかかるだけでなく、ミスが発生しやすくなるためです。

また、会計ソフトに蓄積されたデータは、売上推移や経費の分析にも活用できるため、事業の経営の改善がしやすくなるでしょう。

税理士に依頼する

複数の事業の収支を管理するには、税理士に依頼するのも一つの手です。

税理士は、専門的な知識と経験に基づいて、適切な方法で事業の収支を管理し、確定申告を代行してくれます。また、税理士に、税務や経営に関する相談に乗ってもらい、アドバイスを受けることも可能です。

特に、事業の規模が大きくなってきた場合や、複雑な取引が増えてきた場合には、税理士に依頼することを検討してみましょう。

レバテックフリーランスでは、サービス利用者に向けて、税理士の無料紹介も行っています。個人事業主向けの案件も多数取り扱っていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

※本記事は2024年6月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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