正社員の副業禁止はなぜ？ルールの理由や注意点について解説 | レバテックフリーランス

正社員の副業が禁止されている場合、違法なのか？

正社員の副業禁止は、法律で決められたルールなのかと気になる人もいるでしょう。結論からいうと、法律で正社員の副業が禁止されているわけではありません。

ここから詳しく解説します。

法律では禁止されていない

正社員の副業禁止といったルールは、法律で決まっているわけではありません。そのため、会社が副業を禁止している場合でも基本的に法律違反となるわけではないのです。

労働基準法では、正社員であっても副業を行うことは自由とされています。

ただし、会社の就業規則で副業に関する規定が設けられている場合は、違反すると懲戒処分などを受ける可能性もあるので注意が必要です。

公務員の副業は法律で禁止されている

公務員の場合は、法律で副業が原則禁止されています。これは、公務員が国民全体の奉仕者として、職務に専念する必要があるという主旨のためです。

ただし、許可を得た場合などの一定の条件を満たす場合は、副業が認められることもあります。

参考：国家公務員の兼業について （概要）

会社の就業規則で副業が制限されていれば、懲戒のリスクはある

多くの企業では、就業規則で副業に関する規定を設けています。その内容は企業によって異なりますが、例えば以下のようなものがあります。

• 競合他社で働くことは禁止
• 副業を行う場合は、事前に会社に許可を得ること
• 本業に支障が出るような副業を禁止する

もし、就業規則で副業が制限されているにも関わらず、無断で副業を行った場合、懲戒処分を受ける可能性があります。懲戒処分の内容としては、減給、解雇などがあります。副業を始める前に会社の就業規則を確認し、必要があれば会社に相談しておきましょう。

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正社員の副業を会社が禁止する理由

正社員の副業を会社が禁止する背景には、どのような理由があるのかと気になっている方もいるかもしれません。企業が副業を禁止するメリットについて、ここでは解説します。

長時間労働のリスク

企業が副業を禁止する最も大きな理由の一つに、従業員の労働時間増加による健康への影響や、本業のパフォーマンス低下への懸念があります。

副業に多くの時間を取られてしまうと、睡眠時間や休養時間が削られ、体調を崩してしまう可能性があります。また、疲労が蓄積することで、集中力や注意力が散漫になり、本業でのミスや事故に繋がる可能性も考えられます。

企業としては、従業員が健康的に、そして最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、労働時間を適切に管理する必要があるのです。

情報漏洩のリスク

企業が扱う情報の中には、顧客情報や営業秘密など、外部に漏洩すると大きな損害に繋がる機密情報が多く含まれます。副業を行う際、意図せずとも、これらの機密情報に触れてしまったり、業務で得た知識を活かしてしまったりする可能性もゼロではありません。

特に、競合他社でのアルバイトや、本業と関連性の高い副業を行う場合は、情報漏洩のリスクが高まるといえます。企業は、自社の重要な情報資産を守るため、副業を制限するケースが多いのです。

人材流出のリスク

従業員が副業を通じて、他の企業や業界で経験を積むことで、転職を希望する可能性も考えられます。特に、副業で得られる収入が本業を上回る場合や、よりやりがいや成長を感じられる場合には、転職に傾きやすくなるかもしれません。

企業としては、優秀な人材の流出は大きな痛手となります。そのため、従業員の副業を禁止するケースも少なくありません。

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正社員が副業で会社にバレる4つのパターン

近年、副業を解禁する企業が増加していますが、依然として禁止している企業も多いです。

そこで、実際のところ、正社員の副業がどのようにして会社にバレてしまうのか？と気になっている方も多いでしょう。一般的に多いといわれる4つのバレ方は以下の通りです。

社会保険からバレる

副業としてアルバイトをする場合、一定以上の収入を得ると社会保険の加入義務が生じます。

本業の会社員としての社会保険と副業先の社会保険が重複すると、本業の会社にも通知書が飛ぶため、副業がバレてしまう可能性があります。

また、会社員は原則として、最も労働時間の長い会社で社会保険に加入することになっていますが、副業先の労働時間が本業よりも長くなってしまうと、社会保険の加入先を変更する必要が生じ、会社に副業が知られてしまう可能性が高まります。

雇用保険からバレる

本業か副業かに関係なく、アルバイトなどで1週間の労働時間が20時間を超える場合は、雇用保険への加入が必要です。しかし、そうして加入手続きが進んだ場合、雇用保険には一つの会社でしか加入できないため、副業先の雇用保険には入れず、本業の会社に確認の連絡が入ることになっています。

つまり、副業の会社で雇用保険の加入手続きが進めば本業の会社にばれる可能性が高まります。

住民税からバレる

住民税は、前年の所得に対して課税されるため、副業で一定以上の収入を得ると、住民税の額が増加します。会社員の場合、住民税は原則として会社が給与から天引きして納付しているため、住民税の額の変化によって会社に副業がバレる可能性があります。

住民税の納付方法を「普通徴収」に変更すると、住民税を自分で納付することになるため、会社に副業がバレるリスクを軽減できます。ただし、普通徴収に設定していても、自治体の見落としで会社に通知が届いてしまうこともありえます。

また、副業がアルバイトなどで給与所得の場合、住民税は基本的に本業の会社から天引きされることになり、普通徴収を選べないことがあります。

なお、副業したときの確定申告のノウハウについて知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
副業したら確定申告が必要？ルールや申告方法・節税について分かりやすく解説！ | レバテックフリーランス

同僚や知り合いに話してバレる

何気ない会話の中で、同僚や知り合いに副業の話をしないように注意しましょう。軽い気持ちで話したことが、会社に伝わってしまう可能性もあります。

特に、社内チャットや個人のSNSでの発言には注意が必要です。副業に関する投稿を会社関係者に見られてしまう可能性も考えられます。

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正社員におすすめの副業5選

時間に限りがある正社員でも、隙間時間を活用して収入を増やせる副業は魅力的です。ここでは、正社員におすすめの副業を5つご紹介します。

クラウドソーシング

クラウドソーシングとは、インターネット上で仕事を受注・発注できるサービスです。Webサイト制作やライティング、データ入力など、多様な副業が募集されており、自由に応募できます。

クラウドソーシングの魅力は自分のスキルや経験に合った仕事を選べることです。

専門知識を活かせる仕事から、未経験でも始めやすい仕事まで、幅広い選択肢があります。特別な資格やスキルは不要なものも多く掲載されており、初心者でも気軽に挑戦しやすいです。

一方で、千差万別の案件が掲載されており、単価が極端に低い場合もあるため、注意が必要です。また、報酬の未払いなどのトラブルにも注意が必要です。

アフィリエイト

アフィリエイトとは、自分のWebサイトやブログで商品やサービスを紹介し、そこから購入や契約が発生すると報酬が得られる仕組みのことです。

自分の好きなことをテーマに副業できるのが大きな魅力で、趣味や興味のある分野でサイトを運営すれば、楽しみながら収入を得られます。また、一度サイトを構築してしまえば、あとは自動的に収益が発生するビジネスモデルであり、自動化しやすい点もメリットといえるでしょう。

ただし、収益化までに時間がかかる場合もあります。地道にコンテンツを育て、サイトへのアクセスを集める努力が必要です。

ネットオークションやフリマアプリ

ネットオークションやフリマアプリを使えば、不要になったものを販売することで収入を得られます。

スマートフォンとインターネット環境があれば、誰でも手軽に始められるのが魅力です。家にある不用品を手放せるので、一石二鳥ともいえるのではないでしょうか。

注意点：古物営業法について

不用品販売の注意点が一つあります。それは、中古品の仕入れと販売を行う場合は、古物営業法の許可が必要となる場合がある点です。

個人が不用品を売る場合でも、営利目的とみなされると、古物商の許可が必要になります。

具体的には、継続的に繰り返し中古品を販売している場合や、不用品を買い取って転売することを目的としている場合が該当する可能性があります。

これらの場合は、警察署に相談し、古物商許可が必要かどうかを確認する必要があります。許可なく営業した場合、罰則が科せられる可能性もあるので注意が必要です。

参考：古物商許可申請をされる方へ

アンケートモニター

企業や団体が実施するアンケートに答えることで、謝礼としてポイントや現金がもらえる副業があります。

特別な知識やスキルは不要で、誰でも簡単に始められるのが魅力です。数分からできるアンケートも多いので、隙間時間を有効活用できます。

一方で、アンケート1件あたりの報酬は低い傾向にあり、高収入は期待できないので小遣い稼ぎ程度に考えるのがよいでしょう。

ハンドメイド制作

アクセサリーや雑貨など、自分の作った作品を販売することができます。

自分の創造性を活かし、楽しみながら収入を得ることができる点が、大きな魅力といえるでしょう。

ただし、必ずしも売れるとは限らないため、人気作品のトレンドを考慮したり、マーケティングを考えたりする必要があります。また、販売数が増えるにつれて、在庫管理や発送作業が負担になってくる点も考慮が必要です。

他にも、会社員おすすめの副業について知りたい方はこちらの記事がおすすめです。
サラリーマンが週末にできる副業18選！副業のメリットや注意点も解説

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正社員が副業に取り組む際の3つの注意点

ここでは、正社員が副業に取り組む際の注意点を3つご紹介します。

本業と副業の時間管理を徹底する

副業を始めるにあたって最も重要なのは、本業がおろそかにならないようにすることです。副業に熱中するあまり、本業の業務に支障が出てしまっては、本末転倒といえるでしょう。

副業を始める前に、前もって1週間のスケジュールを見直し、副業に充てられる時間を見積もることが大切です。その上で、無理のない範囲で副業に取り組むように心がけましょう。

副業をしていることを友人やSNSに出さない

副業の内容や勤務先によっては、社内規定で副業が禁止されていなくても、同僚に副業が知られることを良く思わない人も少なくないでしょう。

トラブルを避けるためにも、副業をしていることをむやみに周囲に公表することは避けたほうが無難です。特に、SNSでの発信は不特定多数の目に触れる可能性があるため注意が必要でしょう。

体調管理に気をつける

副業を始めると、本業と副業の両方に体力や気力を使うため、体調を崩しやすくなる可能性があります。健康を維持するためにも、普段以上に体調管理に気を配ることが重要です。

睡眠時間をしっかりと確保することはもちろん、バランスの取れた食事や適度な運動を心がけましょう。また、疲労を感じた時は無理をせず、休養を取ることも大切です。

※本記事は2024年6月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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