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従業員を加入させるときの手続き方法
個人事業主は雇用保険に入れるか?

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個人事業主本人が雇用保険を受けることはできません。しかし、従業員を雇った場合に加入が必要になるため、手続きをチェックしておきましょう。

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目次

雇用保険制度の概要
従業員を雇った場合の加入条件
ダブルワーク従業員や家族の場合
雇用保険の金額の計算方法
雇用保険の手続き方法

雇用保険制度の概要

雇用保険は、失業や雇用継続に関する保険制度です。労働者が失業した場合、また雇用継続が難しくなった場合、雇用保険では再就職のために必要な給付を行います。さらに職業訓練を受けている人に対して、当面の生活維持や就職活動の促進のために必要な給付も実施しています。

退職が決まったら、ハローワークにて受給のための手続きを行います。手続きの結果受給資格が決定したら、受給説明会、失業認定などを経て手当の普及を受けながら就職活動を開始します。

支給される基本手当日額は、原則として「働いていた最後の6ヶ月間の賃金を180で割った45~80%の金額」とされています。手当が給付される所定給付日数は、一般の受給者の場合、算定基礎期間が10年未満であれば90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日と定められています。

ただし離職理由や離職時の年齢によっては、所定給付日数が変動する事もあります。雇用保険の手当給付制度は、定められた所定給付日数の範囲内で求職活動を行うために欠かせないものとなっています。

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従業員を雇った場合の加入条件

個人事業主である本人は、雇用保険の手当を受け取ることはできません。雇用保険が適用されるのは、個人事業主が雇用した従業員となります。従業員として雇う人の労働時間が週20時間以上、雇用見込み日数が31日以上の場合、雇用保険への加入が義務づけられます。

保険料は事業主と労働者の両方が負担しますが、実際に手当を受け取れるのは従業員のみとなります。また、雇用保険と同時に必要なのが労災保険への加入です。雇用保険・労災保険ともに提出には期限があるため、遅延がないように手続きを済ませておきましょう。個人事業主として従業員を雇う以上は、雇用保険ならびに労災保険に関する知識を頭に入れておく事が重要です。知識不足のまま従業員を雇用した結果、後々思いもよらぬトラブルに発展するケースもあるため十分に気をつけましょう。

週の所定労働時間が20時間以上の従業員

「所定労働時間」は、就業規則や雇用契約書などで取り決めた被雇用者が勤務する時間のことで、通常の週の1週間あたりで算出されます。通常の週とは、祝祭日や年末年始、夏季休暇などを含まない1週間のことです。残業時間や休憩時間は含みません。

ただし、シフト制や交代勤務などの変則勤務によって被雇用者本人の1週間の勤務時間に変動がみられる場合には、そのシフトや交代勤務が1周りしたときの合計労働時間を個人事業主が週当たりで算出します。
中には繁忙期だけ勤務時間を長くしている職場がありますが、この場合は年間の所定労働時間を52で割って算出する仕組みです。
 
このいずれかの方法で算出した週の所定労働時間が20時間を上回った場合には、雇用保険や労災保険の条件のひとつを満たすこととなります。

31日以上の雇用見込みがある従業員

「31日以上の雇用見込み」は1か月以内の短期間ではなく、継続して雇用されることが見込まれるということを指します。就業規則や雇用契約書などに期間の定めがない場合や定められた雇用期間が31日以上である場合だけでなく、雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合も含むのが特徴です。

もし雇用契約に更新規定がなくても、同じ雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある事業所の場合には、31日以上雇用されることが見込まれた時点から雇用保険に加入することとなります。

65歳以上の高齢者も加入対象者

以前は、年齢が65歳以上になると、雇用保険に加入していても雇用保険料を徴収されず適用除外されていましたが、2017年から65歳以上の労働者についても適用されるようになりました。1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがあるという雇用保険の適用条件を満たした場合には「高年齢被保険者」として雇用保険が適用されるようになったのです。

このことに伴う経過措置を経て2020年4月1日からは、これまで保険料を徴収されなかった65歳以上の被雇用者からも保険料を徴収するようになりました。

日雇い労働者と季節労働者の場合

その日ごとに異なる会社で働いたり、30日以内の短期間の仕事をつないだりしていく、いわゆる「日雇い労働者」は「日雇手帳」の交付を受けて雇用保険に加入します。賃金の支払いの際に日雇手帳を提出されたら、雇用主は印紙を貼らなければなりません。日雇いといっても、31日以上継続して雇用する場合や2か月続けて18日以上雇用する場合には一般の雇用保険に加入させなければなりません。

除雪や夏の観光の際など、季節的な理由で期間を定めて雇用される場合や、季節で区切って働く季節労働者は、4か月を超える期間を定めて雇用される場合、そして、1週間の所定労働時間が30時間以上である場合に雇用保険の加入することになるのです。

雇用保険の加入条件を満たさない人

雇用保険の加入条件を満たさないのは、下記の5つのどれかを満たす場合なので注意してください。

  • 1週間の所定労働時間が20時間未満の場合
  • 短期間就労者で、同じ事業主のもとで31日間以上雇用する見込みがない場合
  • ダブルワークをしていて、別に主となる雇用がある場合
  • 昼間学生の場合(卒業後の雇用する予定の人、休学中の人、雇用主からの指示で学校に行っている人を除く)
  • 法人の役員の場合(兼務役員で労働にも従事している人は除く)

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ダブルワーク従業員や家族の場合

ダブルワークの従業員の場合には、原則として収入の少ない職場では未加入にし、収入の多い方の職場で雇用保険に加入することになります。二重に雇用保険に入る手続きをすることはできないので注意が必要です。
家族が従業員である場合でも、次の3つの条件を満たせば雇用保険に加入できます。

  • 事業主からの指示系統が明確であること
  • 他従業員と同じ就業形態で同様に管理されていること
  • その事業の取締役などの役員でないこと

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雇用保険の金額の計算方法

雇用保険に支払う保険料には、労働者が負担する分と雇用主が負担する分があります。保険料は手当を含む控除前の金額に、その年度の保険料率を乗じて計算しなければなりません。2020年度の保険料率は一般の事業では労働者が賃金の3/1,000、雇用主が賃金の6/1,000となっていますが、年度ごとに替わるので確認が必要です。

例えば月額20万円の賃金の場合、労働者が600円、雇用主が1,200円で合計1,800円を保険料として納めることとなります。
なお、建設業や清酒製造業、農林水産業の一部では、保険料率が若干高めに設定されています。

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雇用保険の手続き方法

ここでは、従業員を初めて雇用する際の手続きを順序を追ってご紹介します。

  • 1. 従業員との保険関係が成立してから10日以内に、保険関係成立届を労働基準監督署に提出します
  • 2. 雇用保険適用事業書設置届を、設置から10日以内に提出します
  • 3. 概算保険料申告書を、保険関係成立から50日以内に労働局または労働基準監督署に提出します

ちなみに、従業員が退職した場合の手続きは以下のように行います。

  • 1. 従業員が退職した日から10日以内にハローワークへ行き、雇用保険資格喪失届・離職証明書を提出します
  • 2. その後、退職した従業員宛に離職票が届けられます

雇用保険は所定の労働時間を満たす人のみが加入できるため、短時間勤務の方、労働時間が基準に満たないアルバイトやパート勤務の方は加入できないケースもあります。従業員の勤務体系を把握し、必要であれば雇用保険の手続きを行いましょう。

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最後に

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