事業で従業員を雇う場合は要チェック
個人事業主は雇用保険に入れるか?

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個人事業主本人が雇用保険を受けることはできません。しかし、従業員を雇った場合に加入が必要になるため、手続きをチェックしておきましょう。

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0. 目次

1. 従業員を雇った場合
2. 雇用保険制度の概要
3. 雇用保険の手続き方法

1. 従業員を雇った場合

個人事業主である本人は、雇用保険の手当を受け取ることはできません。雇用保険が適用されるのは、個人事業主が雇用した従業員となります。従業員として雇う人の労働時間が週20時間以上、雇用見込み日数が31日以上の場合、雇用保険への加入が義務づけられます。


保険料は事業主と労働者の両方が負担しますが、実際に手当を受け取れるのは従業員のみとなります。また、雇用保険と同時に必要なのが労災保険への加入です。雇用保険・労災保険ともに提出には期限があるため、遅延がないように手続きを済ませておきましょう。個人事業主として従業員を雇う以上は、雇用保険ならびに労災保険に関する知識を頭に入れておく事が重要です。知識不足のまま従業員を雇用した結果、後々思いもよらぬトラブルに発展するケースもあるため十分に気をつけましょう。

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2. 雇用保険制度の概要

雇用保険は、失業や雇用継続に関する保険制度です。労働者が失業した場合、また雇用継続が難しくなった場合、雇用保険では再就職のために必要な給付を行います。さらに職業訓練を受けている人に対して、当面の生活維持や就職活動の促進のために必要な給付も実施しています。退職が決まったら、ハローワークにて受給のための手続きを行います。手続きの結果受給資格が決定したら、受給説明会、失業認定などを経て手当の普及を受けながら就職活動を開始します。


支給される基本手当日額は、原則として「働いていた最後の6ヶ月間の賃金を180で割った45~80%の金額」とされています。手当が給付される所定給付日数は、一般の受給者の場合、算定基礎期間が10年未満であれば90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日と定められています。

ただし離職理由や離職時の年齢によっては、所定給付日数が変動する事もあります。雇用保険の手当給付制度は、定められた所定給付日数の範囲内で求職活動を行うために欠かせないものとなっています。

3. 雇用保険の手続き方法

ここでは、従業員を初めて雇用する際の手続きを順序を追ってご紹介します。


1.従業員との保険関係が成立してから10日以内に、保険関係成立届を労働基準監督署に提出します。

2.雇用保険適用事業書設置届を、設置から10日以内に提出します。

3.概算保険料申告書を、保険関係成立から50日以内に労働局または労働基準監督署に提出します。


ちなみに、従業員が退職した場合の手続きは以下のように行います。


1.従業員が退職した日から10日以内にハローワークへ行き、雇用保険資格喪失届・離職証明書を提出します。

2.その後、退職した従業員宛に離職票が届けます。


雇用保険は所定の労働時間を満たす人のみが加入できるため、短時間勤務の方、労働時間が基準に満たないアルバイトやパート勤務の方は加入できないケースもあります。従業員の勤務体系を把握し、必要であれば雇用保険の手続きを行いましょう。

最後に

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※本記事は2017年5月時点の情報をもとに作成しております。

 

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