フリーランスの源泉徴収・手取り額の計算方法！確定申告のメリットも紹介 | レバテックフリーランス

フリーランスが計算すべき源泉徴収税とは

フリーランスは、請求書の作成や確定申告を行う際に源泉徴収税額を計算しなければならないことがあります。

源泉徴収とは、報酬を支払う側（会社）が、給与を支払う際に支払金額から一定の税金を差し引いて国に納付する制度です。源泉徴収税とは、所得税と復興特別所得税（※）を合わせたものを指します。

ただし、フリーランスが手にするすべての報酬に、源泉徴収税がかかるわけではありません。
計算が必要な代表例としては、原稿料や講演料、デザイン料などが発生した場合が挙げられます。そのため、フリーランスのWebデザイナーやWebライターの方、フリーランスとして講演やセミナーを行う機会がある方は、源泉徴収税額を計算する必要があるでしょう。

※復興特別所得税とは、東日本大震災の復興財源を確保するために設けられた税金で、2013年から2037年までの期間にわたって適用されます。源泉徴収される所得税額の2.1%で計算される仕組みです。

源泉徴収票の計算に関するよくある質問は、下記の記事でまとめていますのでご覧ください。
源泉徴収とは？計算方法や注意点

参考：No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜国税庁

ITフリーランスにおすすめ
の案件を紹介してもらう

フリーランスの源泉徴収・手取り額を計算する方法

フリーランスの源泉徴収税額と手取り額は、次の計算式で求められます。

• 源泉徴収税額 = 報酬金額 × 10.21%（報酬金額が100万円以上の場合は20.42%）
• 手取り額 = 報酬金額 ‐ 源泉徴収税額

上記の10.21％（20.42％）は、所得税と復興特別所得税の合計です。ただし、1回の報酬金額が100万円を超える場合は、超えた部分に所得税20%に復興特別所得税が加算されるため20.42%となります。

また、源泉徴収税額を計算する場合、消費税も考慮する必要がある点にも注意しましょう。
報酬金額に消費税が含まれている場合（内税）は、報酬額全体に源泉徴収税がかかります。一方、報酬額と消費税が別々に記載されている場合（外税）は、消費税を除いた額源泉徴収税がかかります。

内税と外税どちらにするかは、請求先の会社によって異なるため、請求書を作成する前に確認しましょう。

たとえば、外税の場合の請求書は、下記のようになります。

源泉徴収税額は、「デザイン費の税抜金額 × 10.21%」で10,210円です。手取り額に値する今回御請求額は、「（デザイン費+消費税） ‐ 源泉徴収税額」となるため、上記の請求書での手取りは99,790円となります。

ITフリーランスにおすすめ
の案件を紹介してもらう

源泉徴収税額の算出にはツールを活用するのも一つの手

源泉徴収税額や手取り額を上記の計算式で手動で算出することは可能ですが、計算が煩わしいと感じる方は、自動計算ツールの活用も検討しましょう。自動計算ツールでは、金額を入力するだけで複雑な計算を瞬時に行えるため、作業時間を大幅に短縮できたり、人為的なミスを減らせたりして計算の精度が高まります。

自動計算ツールを選ぶ際は、使いやすさや機能の充実度、信頼性などに注目しましょう。
おすすめの自動計算ツールには、フリーランス向け確定申告ソフト「freee」や国税庁の「確定申告書等作成コーナー」が挙げられます。

ITフリーランスにおすすめ
の案件を紹介してもらう

源泉徴収をしたフリーランスが確定申告するメリット

フリーランスの請求書に記載される源泉徴収はあくまで概算であり、確定申告で正確な納税金額が決定されます。

確定申告は納税義務のためフリーランスはやらなければなりませんが、義務感だけやるには辛いと感じる人も多いでしょう。そこで、フリーランスが確定申告をするメリットを解説します。

源泉徴収された分が還付される場合がある

フリーランスにとって確定申告は納税義務に該当しますが、源泉徴収された税金の一部が還付される可能性があり、結果としてメリットとなることがあります。

源泉徴収は概算で税金を徴収する仕組みのため、実際の所得税額よりも多く徴収されていることが少なくありません。確定申告を行うことで、1年間の収入と経費を正確に計算し、適切な税額を算出できます。

たとえば、以下のようなケースで還付が発生する可能性があります。

• 年間の収入が変動し、高額な報酬の源泉徴収率が高かった場合
• 経費が多く、課税所得が予想より少なかった場合
• 各種控除を適用することで、課税所得が減少した場合

還付額は個々の状況によって異なり、少額の場合もあれば、場合によっては数万円以上の還付を受けられることもあります。

ただし、源泉徴収税額が実際の税額より少なかった場合は追加で納税しなければならないので注意しましょう。

各種控除を適用すれば節税できる

確定申告の際に、以下をはじめとする各種控除を適用すれば、節税につながる可能性があります。

控除名	内容	控除額
青色申告特別控除	青色申告を行うことで受けられる控除	10万、55万、65万円のいずれか
社会保険料控除	支払った社会保険料に応じた控除	支払った社会保険料相当額
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済、個人型確定拠出年金（iDeCo）への掛金に応じた控除	掛金に応じて変動 (それぞれ上限あり)
医療費控除	年間の医療費が一定額を超えた場合に適用できる控除	実際に支払った医療費 - 保険金等で補填される金額 - 10万円 （または所得金額の5%）

なお、そのほかの節税対策について知りたい方は、下記の記事も参照してください。
フリーランスの節税対策！損をしないための経費と控除の知識

参考：青色申告特別控除｜国税庁

※本記事は2025年1月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

簡単４ステップ！スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します！

ITフリーランスにおすすめ
の案件を紹介してもらう