源泉徴収とは？計算方法や注意点を解説 | レバテックフリーランス
源泉徴収とは？計算方法や注意点を解説
源泉徴収に関して、「計算方法が分からない」「金額を間違えそうで不安」と悩む方は多いのではないでしょうか。
源泉徴収とは、給与や報酬を支払う側があらかじめ所得税を引いて国へ納める仕組みを指します。この記事では、源泉徴収の計算方法についてまとめました。金額による計算式の違いや、消費税の扱いなど、ミスを防ぐためのポイントを解説します。
事務処理をスムーズに進めたい方は、ぜひ参考にしてください。
源泉徴収とは
源泉徴収は、給与や報酬を支払う側が所得税をあらかじめ差し引き、本人に代わって国へ納める制度を指します。源泉徴収のメインとなるのは、会社員やアルバイトに支払われる「給与」です。勤務先の企業が納税を代行することで、働く側は自分で税金を納める手間を省け、年度末にまとめて納税する負担も軽減されます。
企業が個人事業主へ仕事を依頼した際の「報酬」も、その内容によって源泉徴収の対象となります。
支払う側がお金を渡す段階で、あらかじめ定められた税率分を引き、残りの金額が「手取り」として手元に届く流れとなっています。
源泉徴収の対象範囲
源泉徴収の対象となる報酬は、支払をする相手が個人か法人かによって異なります。それぞれの対象範囲について確認しましょう。
個人が支払を受ける報酬
個人へ渡す報酬の多くは、源泉徴収の対象に含まれます。
対象となる主な項目をまとめました。
| 対象となる報酬の種類 | 対象となる報酬の内容例 |
|---|---|
| 原稿料・講演料 | 原稿料、セミナー講師料、懸賞賞金（※） |
| 特定資格を持つ人への報酬 | 弁護士、公認会計士、税理士などに支払う報酬・料金 |
| 診療報酬 | 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬 |
| スポーツ選手やモデルなどの報酬 | プロ野球、プロサッカー選手、 外交員などに支払う報酬・料金 |
| 芸能界やテレビ出演などの報酬 | 映画、演劇、芸能プロダクション個人などに 支払う報酬・料金 |
| 宴会等での接待への報酬 | バンケットホステス、コンパニオン、ホステスなどに 支払う報酬・料金 |
| 役務の提供を約束する契約金 | プロ野球選手の契約金・移籍金 |
| 宣伝や競馬の賞金 | 広告宣伝の賞金、馬主への払い出し |
※ 懸賞の入選者へ渡す賞金は、1人につき1回5万円以下であれば天引きをしなくて良い決まりとなっている
これらの報酬を渡す際は、金額に応じた所得税を差し引かなければなりません。
法人が支払を受ける報酬
法人が受け取る代金については、対象が限定されます。会社は個人と異なり、自ら法人税を申告する義務を負っているためです。
源泉徴収が必要になるのは、馬主である法人に支払う競馬の賞金、銀行や証券会社が支払う利子、法人が受け取る配当金などに限られます。システム開発やデザイン、コンサルティング料といった、法人間の取引で源泉徴収が発生することは原則としてありません。
判断に迷う際は、税務署や税理士へ相談しましょう。
源泉徴収と所得税の関係性
源泉徴収は所得税を納める手法の一つであり、年間の税金を概算で先に払っておく制度です。
本来、所得税は本人が1年間の利益を計算して申告するものですが、全てを一度に行うのは手間がかかります。そこで、代金を渡す側が一部を天引きして先に納めて納税漏れを防ぎ、支払負担を分散させます。
そのため、毎月の報酬から源泉徴収した税金の合計は、まだ確定した金額ではありません。1年間の終わりに、本来納めるべき所得税額と、天引きした総額を突き合わせて精算する必要があります。
会社員などの給与所得者であれば、勤務先が年末調整を行うことでこの過不足を解消します。一方で、個人事業主などの場合は、本人が行う確定申告によって、払いすぎていた税金が還付金として戻ってくる仕組みです。
支払う側としてこの関係性を理解しておけば、なぜ天引きが必要なのか、またその後の精算手続きがなぜ重要なのかをスムーズに理解できるでしょう。
源泉徴収税額の計算方法
源泉徴収額の計算方法は、従業員に支払う「給与所得」と、社外の個人事業主に支払う「報酬・料金」で異なります。自社の状況に合わせて、それぞれの計算方法を確認しましょう。
給与所得の場合の計算方法
給与から差し引く税額は、社会保険料を控除したあとの金額と扶養親族の数をもとに、国税庁の「源泉徴収税額表」を用いて割り出します。働き手一人ひとりの家族構成や保険料の負担額を反映させ、正確な納税を行うためです。
計算する際は、まず基本給や残業代を合算して総支給額を出しましょう。通勤手当は、規定の限度額までであれば含めずに計算します。次に、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料の合計を総支給額から引いてください。
ここで残った数字が税額表を見る際の基準となる、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額です。最後に、この金額と配偶者やこどもなどの扶養親族数を表に当てはめれば、当月の税額が確定します。
源泉徴収票の見方について詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてみてください。
源泉徴収票の見方を解説！必要になるタイミングや発行されない場合の対処法
報酬・料金の場合の計算方法
報酬や料金として代金を渡す際の源泉徴収額は、支払う金額の大きさによって計算に使う式が分かれます。
ここではそれぞれの計算方法についてまとめました。
フリーランスの源泉徴収税額の計算方法については、下記の記事でも詳しく解説しています。
報酬100万円以下の計算式
支払う金額が100万円以下であれば、「支払金額 × 10.21％」という数式を用いて計算します。この式は、個人事業主へ原稿料やデザイン料を渡す際といった、多くの場面で用いられる基本の形です。
たとえば、報酬額が50万円のケースでは、50万円に10.21％を掛けた51,050円が所得税額となります。受け取る側の手元に残る金額は、総額からこの税額を引いた448,950円です。なお、10.21％という数字は所得税の10％と、復興特別所得税の0.21％を合わせたものになります。消費税が請求書に含まれている際は、税抜きの金額を基準にして計算を行うのが通例です。
報酬100万円超の計算式
一度に渡す金額が100万円を超える際は、「（支払金額 - 100万円）× 20.42％ + 102,100円」という式を使います。高額な報酬に対しては、より高い税率を適用して天引きを行う決まりがあるためです。
たとえば、報酬額が200万円の場合、まずは100万円を超えた部分である100万円に対して20.42％を掛けます。そこへ、最初の100万円分にかかる税金である102,100円を加算し、合計で306,300円を算出する流れです。この場合、相手に渡す手取り額は1,693,700円となります。100万円を境に税率が倍近くに跳ね上がるため、大きな金額を扱う事務では計算ミスに注意しましょう。
源泉徴収の注意点
源泉徴収は支払う側が義務として行うものですが、報酬を受け取る側にとっても、自身の利益に直結する注意点がいくつかあります。
フリーランスや個人事業主として報酬を得る場合は、確定申告の手続きや消費税の扱いによって最終的な手取り額が変わる可能性があります。以下のポイントを押さえて、税務上のミスを防ぎましょう。
・確定申告手続き
・消費税の扱い
それぞれの注意点について説明します。
確定申告手続き
源泉徴収された報酬を受け取った個人は、原則として確定申告を行い、1年間の正確な所得税額を確定させなければなりません。
源泉徴収はあくまで概算での前払いであり、最終的な納税額との過不足を調整する作業として確定申告が必要になります。所得から経費や各種控除を引いた結果、事前に天引きされた税金の合計が本来の税額を上回るケースは多いです。
この場合、申告書を提出すれば、払いすぎた分が「還付金」として手元に戻ります。一方、年間の所得が一定額を超えて追加の納税が生じる際も、すでに納めた源泉所得税を差し引いて計算できるため、二重払いを防げる仕組みとなっているのです。
支払調書や源泉徴収票を保管しておき、期日までに確定申告手続きを済ませましょう。
消費税の扱い
源泉徴収による手取り額の減少を抑えるために、請求書で「報酬額」と「消費税額」は明確に分けて記載しましょう。消費税を報酬と分けて記載すれば、税抜きの金額のみを源泉徴収の対象にできるからです。
内訳を記さず総額のみを記載すると、本来は対象外の消費税分にまで所得税がかかってしまう可能性があります。
たとえば、税抜き10万円の報酬に消費税1万円を足した「11万円」の請求書で、内訳がはっきりと記されている場合は、10万円に対してのみ税率を掛けます。一方で、内訳がなく「税込11万円」とだけ記されている際は、11万円全額が源泉徴収の対象となってしまうのです。
請求書の書き方一つで、天引きされる金額が変わってしまうため、少しでも手取り額を増やすために、報酬と消費税を分けて記載する習慣を付けておきましょう。
源泉徴収票の計算に関するよくある質問
ここでは、源泉徴収票の計算に関するよくある質問に答えていきます。
Q. 源泉徴収の対象範囲にはどの項目が含まれる？
所得税法によって、源泉徴収を行うべき対価の範囲は定められています。会社員やアルバイトなどに支払う「給与や賞与」は、原則としてすべて源泉徴収の対象です。個人事業主といった外部へ支払うお金については、原稿料や講演料、デザイン料、翻訳料などが対象です。ほかにも弁護士や税理士へ渡す報酬、芸能関係の出演料なども含まれます。一方で、商品の販売代金や材料費を渡す際は、源泉徴収を行う決まりはありません。交通費を実費で精算するケースも、原則として対象外となります。法人への支払については、競馬の賞金といった一部を除き、源泉徴収を行わないのが通例です。
Q. フリーランスや個人事業主が源泉徴収義務者となる条件は？
個人で事業を営む場合、所得税法で定められた報酬を支払う際は、源泉徴収義務者として税金を天引きする立場になります。対象となる支払の事実があれば、所得税を納める義務が生じるためです。ただし、給与の支払者ではない個人や、家事使用人2人以下にのみ給与を払っている場合は、この義務を負いません。
Q. 個人事業主が源泉徴収を行う場合の手続き方法は？
源泉徴収義務者に該当した際は、まず管轄の税務署へ「給与支払事務所等の開設届出書」を提出して事務を始めます。所得税を納めるための登録が完了したあとは、報酬や給与から差し引いた税金を、原則として支払月の翌月10日までに国へ納めなければなりません。加えて、年間の合計額を記した源泉徴収票や法定調書を、翌年の1月31日までに相手方や税務署へ送る必要があります。従業員を雇用している場合は、12月に年末調整を行いましょう。
Q. 請求書に報酬額と消費税額が分けて示されている場合の注意点は？
「消費税額が明確に区分されているか」という点に注意しましょう。報酬額と消費税額が分かれていれば、消費税を除いた金額を対象に源泉徴収を行えますが、区分が不明確な場合は税込全額が計算対象となり、税額が膨らんでしまいます。まずは請求書の項目が正しく分かれているかをチェックし、計算の基礎となる金額を間違えないよう確認すると良いでしょう。
Q. 源泉徴収税額が年間税額を上回る場合の手続き方法は？
源泉徴収税額が年間の所得税額を上回る場合は、翌年3月15日までに確定申告を行えば、払いすぎた税金の還付を受けられます。源泉徴収票や支払調書の内容を反映させた確定申告書を作成し、必要経費の証明書類を揃えたうえで税務署へ提出しましょう。申告書には還付金の振込先口座を指定する欄があり、不備がなければ後日還付金が振り込まれます。
※本記事は2026年4月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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