フリーランスは産休なし？取得条件と出産・育児に役立つ他の制度を紹介 | レバテックフリーランス

フリーランスは産休なしになるので要注意

フリーランスには産休の制度がありません。産休だけでなく出産手当金も対象外です。そのため、出産後すぐに仕事復帰するフリーランスが多いとされます。

一般的に、フリーランスは会社員と比べて社会保障が少なめです。産休や出産手当金のほか、病気・ケガをした際の保障も基本的にはありません。どう乗り切るか、自ら対策しなければならないのがフリーランスの大変さです。

副業的にフリーランスの活動を継続するという手もあります。副業フリーランスについては以下の記事で解説しているので、参考にしてみてください。
副業フリーランスの始め方｜おすすめ案件一覧や注意点、職種を解説

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産休のわかりやすい制度説明と取得条件

産休には「産前休業」「産後休業」の2種類があります。産前休業は、請求すれば出産予定日の6週間前から取得可能です。双子など多胎児の場合は14週間前から取得できます。利用するかどうかは任意で、取得義務はありません。

産後休業は出産翌日から8週間取得します。取得義務があるので、期間中は働けません。ただし、産後6週間経ってから本人が請求すれば、医師の許可のもと働けるケースもあります。

産休が取れるのは雇用契約を結んだ労働者です。正社員や契約社員、アルバイトなど、雇用形態は問いません。労働者ならどのような働き方をしていても取得する権利があります。フリーランスが対象外になるのは、雇用契約を結んだ労働者ではないからです。

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フリーランスが産休代わりに使える制度もある

フリーランスが産休代わりに使える制度もあります。妊婦健診費用の助成や出産育児一時金などです。「保障が少ないフリーランスで出産・育児ができるかな…」と不安な方は、ぜひチェックしてください。

妊婦健診費用助成

妊婦健診費用助成は、妊婦健診にかかるお金を自治体が一部補助する制度です。補助が受けられる回数と金額は自治体ごとに異なります。たとえば、東京都の基本的な助成回数は14回です。

妊婦健診は定期的に受けなければなりません。毎回自己負担では大変だと思うフリーランスは、市区町村に具体的な回数・金額を問い合わせましょう。

出産育児一時金

出産育児一時金は、健康保険から出産にかかる費用の補助が受けられる制度です。国民健康保険などに加入するフリーランスなら給付が受けられます。もらえる金額は、原則として子ども1人につき42万円です。

出産育児一時金には「直接支払制度」「受取代理制度」があります。直接支払制度では、出産育児一時金が医療機関に直接支払われます。出産した本人が医療機関に支払う費用を少なくできるのがメリットです。

受取代理制度では、医療機関が本人に代わって出産育児一時金を受け取ります。本人の支払いを少なくでき、フリーランスが経済的負担を減らすのに有効です。

国民年金保険料の免除

国民年金保険には、産前・産後に保険料を免除する制度があります。免除期間は6ヶ月間です。出産予定日、あるいは出産した月の3ヶ月前から利用できます。

免除期間中も年金を納めた扱いになるのが同制度の特徴です。支払わなかった間の金額は、将来受給する年金に反映されます。「免除された分だけもらえるお金が減るのでは？」と心配する必要はありません。

医療費控除

医療費控除を受ける手もあります。出産で入院するときに乗ったタクシーの料金、病院で出された食事の費用などが控除対象です。ただし、以下は対象外なので注意してください。

• 里帰り出産で帰省した際の交通費
• 入院の際に買った寝巻きや洗面具の費用
• 入院中にした外食やとった出前などの食費

医療費控除を利用したいフリーランスは、対象になるもの・ならないものを事前によく確認しましょう。

フリーランスエージェントの参画者優待制度

フリーランスエージェントの参画者優待サービスを利用するのも良い方法です。参画者優待サービスとは、フリーランス向けの福利厚生を指します。

レバテックフリーランスでは参画者優待サービス「レバテックケア」を提供しています。継続的な案件提案やヘルスケアサポートのほか、出産をはじめとしたライフイベントのお祝いも用意しているのが特徴です。

レバテックケアを利用するにはまず無料登録し、案件に参画する必要があります。出産や住宅購入などのライフイベントを不安なく迎えたいフリーランスは、ぜひ無料相談をしてください。

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出産後の仕事復帰に向けて今から考えるべきこと

出産を希望するフリーランスは、将来を見据えた対策が重要になります。具体的には、出産費用の見積や収入減少に備えた貯金です。早めの準備を心がけ、スムーズな仕事復帰を目指してください。

妊娠・出産にかかる大まかな費用を想定する

まず妊娠・出産にかかる大まかな費用を想定します。妊婦健診が約8万円、入院費用が約50万円といった具合です。分娩費用は出産方法により変わるので、自然分娩のほか無痛分娩や帝王切開などのケースも想定してください。

マタニティ用品とベビー用品の費用もかかります。マタニティ用品は授乳服や妊娠線予防クリーム、母子手帳ケースなどです。ベビー用品は衛生用品や寝具、おもちゃなどです。使いそうなものをリストアップし、各予算の総額を出しましょう。

出産を希望する旨をクライアントに相談する

取引が多いクライアントには、出産を望んでいる旨を相談しましょう。出産で休むと事前にわかっていれば、クライアントが今後のスケジュールを立てやすくなるからです。

復帰目処が立てられる方は、具体的な時期も伝えるとベターです。信頼関係のあるクライアントなら、スムーズに業務に復帰できるよう配慮してくれる可能性があります。

業務委託契約の解除後もクライアントと連絡を取り合う

業務委託契約を解除した後も、クライアントとは連絡を取り合ってください。定期的な交流があれば、信頼関係を維持しやすいからです。

特に、業務を再開できる目処が立ったときはすぐに伝えましょう。復帰可能なタイミングで案件を提案してもらえる可能性があります。フリーランスは人脈が命なので、クライアントとの綿密なコミュニケーションが欠かせません。

妊娠・育児中の収入減少に備える

出産前から、妊娠～育児中の収入減少に備えるのが大切です。妊娠から育児までは積極的な案件参画が難しいため、収入が途絶えやすくなります。

収入減少の備えに効果的なのが貯金です。妊娠・出産・育児にかかる費用を考慮した上で、生活費がどれくらい必要か計算してください。しばらく働かなくても生活できるだけの貯金があれば、安心して出産にのぞめます。

子どもを保育園に入れるための対策をする

子どもの保育園対策も必要になります。出産後に共働きするなら、業務中に子どもを気にせず働ける環境を整えるのが不可欠だからです。

自治体に「保育の必要性あり」と認定してもらえるかどうかが入園のポイントとなります。入園を希望するなら、自治体の認定基準を調べ、取引記録を保存するなどの対策をしましょう。

保育園入園のコツについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスは産休・育休を取れる？出産・育児の支援制度を紹介

保育園以外の子どもの預け先も確保する

リスク回避のため、保育園以外の預け先も確保しましょう。理解のある家族・親族や、ベビーシッターなどが候補になります。パートナーが会社勤めをしているなら、休暇を取得してもらうのも手です。

仕事と育児の両立は思った以上に大変な場合もあります。無理しすぎないよう、まとまった時間子どもを預けられる人がいれば心強いでしょう。

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フリーランスの産休に関するよくある質問

フリーランスと産休に関するよくある質問をまとめました。産休は誰でも取れるわけではないため、フリーランスは仕事復帰のタイミングを見極める必要があります。回答を参考にして、出産後の生活や働き方を考えてみてください。

Q. 産休は誰でも取れますか？

産休は誰でも取れる休暇ではありません。雇用契約を結んだ労働者が対象で、フリーランスや自営業者は取得できないのが特徴です。ただし、妊婦健診費用助成や国民年金保険料の免除など、フリーランスが妊娠・出産で使える制度は他にもあります。

Q. フリーランスは出産手当金をいくらもらえますか？

出産手当金も会社員などの給与所得者が対象なので、フリーランスはもらえません。ただし、名称が似ている「出産育児一時金」はフリーランスも支給対象になります。出産育児一時金の支給額は、子ども1人につき一律42万円です。

Q. フリーランスが産後仕事に復帰するタイミングは？

フリーランスが仕事復帰するタイミングは皆同じではなく、個々の事情によります。フリーランスは会社員と違い、8週間の産後休業を取る義務と権利がないからです。産後1ヶ月ほどで業務委託案件を再開するフリーランス女性もいます。

※本記事は2023年4月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

簡単４ステップ！スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します！

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