医療費控除の概要と必要な手続き、適用される範囲、計算方法を解説
フリーランスの節税方法の一つ、確定申告時の医療費控除について

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フリーランスとして活動する場合、なるべく所得税を安く抑えたいと思う方も多いでしょう。
控除できる項目としては、配偶者控除や扶養控除、保険関係の控除などさまざまなものがありますが、その中に医療費控除という制度があるのをご存知でしょうか?
今回のコラムでは、医療費控除について解説します。

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◆この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴氏
IT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。
http://aoba-kaikei.jp/index.html

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0. 目次

1. 医療費控除とは
2. 医療費控除が適用される場合・されない場合
3. 医療費控除の計算のやり方

1. 医療費控除とは

 

まずは医療費控除の概要と、この制度を受けるために必要な手続きをご説明します。 

医療費控除の概要

医療費控除とは、その年の1月1日~12月31日までの間に支払った医療費が10万円を超えた場合、その一部を税金から控除してもらえる制度のことです。
申告した本人が支払った分だけでなく、生計を一にする配偶者またはその他の親族のために支払った医療費も、合計して控除を受けることができます。
ただし、医療費控除を受けるには、確定申告書に医療費控除に関する必要事項を記載し、所轄税務署長に提出または電子申告(e-tax)にて申告しなければなりません。 

医療費控除を受けるための手続き

医療費の領収書をもとに医療費控除の明細書を作成し、確定申告書に添付します。
医療保険者から発行された医療費通知(医療費のお知らせ等)がある場合は、医療費通知を添付することにより、医療費控除の明細書の記載を省略することが可能です。
 
医療費通知とは、医療保険者から交付された医療費の額等を通知する書類で、次の6つの項目がすべて記載されているものです。(発行元が後期高齢者医療広域連合である場合は③を除く)
 
①被保険者等の氏名
②療養を受けた年月
③療養を受けた者
④療養を受けた病院や診療所、薬局等の名称
⑤被保険者等が支払った額
⑥保険者等の名称
 
なお、確定申告期限の翌日から5年間までは明細書の記載内容確認のため、医療費の領収書の提示・提出を求められることがあります。医療費の領収書はこの間大切に保管しておきましょう。 

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2. 医療費控除が適用される場合・されない場合

 

医療費控除が適用されるのは、医師等による診療や治療を受けるために直接必要なものだけです。病気の予防を目的としたものや、健康増進を図るものなどを含め、治療に直接関係ないものは対象外となります。 

対象となるものの例

通院費、入院したときの食事代や部屋代、医師等の送迎費、松葉杖や義手等の費用、医療用器具の費用、病気の治療のために必要な医薬品の購入費用など 

対象とならないものの例

健康診断の費用、予防接種の費用、タクシー代(公共交通機関が利用できない場合は除く)、自家用車のガソリン代や駐車料金、視力矯正のための眼鏡等の購入費用、容姿の美化などを目的とした整形手術の費用など 

セルフメディケーション税制について

医療費控除は医療費が10万を超えている場合にしか使えないので、比較的健康な人は利用する機会が少ないでしょう。
しかし、「たまに身体の不調があり医薬品を購入している」という方であれば、セルフメディケーション税制の活用で節税できる可能性があります。
セルフメディケーション税制とは、特定の医薬品(OTC医薬品)を1年間に12000円以上購入していれば、税金が一部控除されるという制度です。本人が人間ドックや予防接種を受けるなど、健康の保持増進および病気の予防に取り組んでいることが条件となります。
なお、セルフメディケーション税制と医療費控除は同時に受けられないため、どちらか1つを選ぶ形になります。 

3. 医療費控除の計算のやり方

 

医療費控除額の計算方法は以下の通りです。 
 
(1年間に支払った医療費)-(保険金などで補填される金額)-(10万円または所得金額の5%の内、どちらか少ない額)= 医療費控除額
 
保険金等で補填される金額とは、生命保険や損害保険などから医療費の補填として支払われた保険金や、社会保険や共済から医療費のために支給された給付金などを指します。つまり、自分で負担した費用のみ医療費控除の対象となるということです。
 
医療費控除により減額される税額は、その人に適用される税率によって異なるので注意しましょう。医療費控除額は最高で200万円です。
 
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最後に

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※本記事は平成30年6月時点の情報を基に執筆しております。

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